平成31年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
令和元年5月17日
上場会社名 株式会社 光通信 上場取引所 東
コード番号 9435 URL http://www.hikari.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 玉村 剛史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名） 儀同 康 TEL 03-5951-3718
定時株主総会開催予定日 令和元年6月21日 配当支払開始予定日 令和元年6月7日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 484,386 13.3 64,277 25.9 71,579 33.1 52,907 15.8 49,547 15.3 57,997 △5.3
30年3月期 427,540 △0.3 51,065 22.9 53,769 △14.2 45,683 10.5 42,959 10.1 61,266 59.5
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 1,075.66 1,074.32 20.5 9.6 13.3
30年3月期 927.35 925.94 21.2 9.0 11.9
（参考） 持分法による投資損益 31年3月期 2,306百万円 30年3月期 1,642百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 804,207 273,510 257,291 32.0 5,607.32
30年3月期 685,681 241,552 225,299 32.9 4,878.40
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 63,280 △89,019 21,249 186,325
30年3月期 27,839 △44,988 86,246 185,813
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 69.00 75.00 75.00 81.00 300.00 13,889 33.2 6.9
31年3月期 81.00 87.00 90.00 93.00 351.00 16,151 32.6 6.7
2年3月期(予想) 93.00 93.00 93.00 93.00 372.00 37.1
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
売上収益 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 530,000 9.4 70,000 8.9 46,000 △7.2 1,002.51
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 46,549,642 株 30年3月期 47,749,642 株
② 期末自己株式数 31年3月期 664,656 株 30年3月期 1,566,475 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 46,062,129 株 30年3月期 46,325,434 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 17,245 30.3 9,638 138.7 13,781 △28.1 11,521 △55.7
30年3月期 13,237 △23.4 4,037 △36.0 19,178 △2.8 26,000 33.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 250.12 250.05
30年3月期 561.26 560.53
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 566,925 148,915 26.3 3,245.11
30年3月期 479,862 158,290 33.0 3,427.06
（参考） 自己資本 31年3月期 148,902百万円 30年3月期 158,272百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
平成31年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
令和元年5月17日
上場会社名 株式会社 光通信 上場取引所 東
コード番号 9435 URL http://www.hikari.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 玉村 剛史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名） 儀同 康 TEL 03-5951-3718
定時株主総会開催予定日 令和元年6月21日 配当支払開始予定日 令和元年6月7日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 484,386 13.3 64,277 25.9 71,579 33.1 52,907 15.8 49,547 15.3 57,997 △5.3
30年3月期 427,540 △0.3 51,065 22.9 53,769 △14.2 45,683 10.5 42,959 10.1 61,266 59.5
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 1,075.66 1,074.32 20.5 9.6 13.3
30年3月期 927.35 925.94 21.2 9.0 11.9
（参考） 持分法による投資損益 31年3月期 2,306百万円 30年3月期 1,642百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 804,207 273,510 257,291 32.0 5,607.32
30年3月期 685,681 241,552 225,299 32.9 4,878.40
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 63,280 △89,019 21,249 186,325
30年3月期 27,839 △44,988 86,246 185,813
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 69.00 75.00 75.00 81.00 300.00 13,889 33.2 6.9
31年3月期 81.00 87.00 90.00 93.00 351.00 16,151 32.6 6.7
2年3月期(予想) 93.00 93.00 93.00 93.00 372.00 37.1
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
売上収益 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 530,000 9.4 70,000 8.9 46,000 △7.2 1,002.51
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 46,549,642 株 30年3月期 47,749,642 株
② 期末自己株式数 31年3月期 664,656 株 30年3月期 1,566,475 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 46,062,129 株 30年3月期 46,325,434 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 17,245 30.3 9,638 138.7 13,781 △28.1 11,521 △55.7
30年3月期 13,237 △23.4 4,037 △36.0 19,178 △2.8 26,000 33.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 250.12 250.05
30年3月期 561.26 560.53
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 566,925 148,915 26.3 3,245.11
30年3月期 479,862 158,290 33.0 3,427.06
（参考） 自己資本 31年3月期 148,902百万円 30年3月期 158,272百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
1
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜業績の概況＞
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善な
どを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、輸出や生産の一部に弱さが見られるもの
の、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。海外経済全体としては、緩やかに景気が回
復していますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依
然として懸念される状況が続いております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者
（MVNO）を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固
定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事
業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。
また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化
したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、販売好調な自社商材の販売活動に係る費用が増加いたしましたが、顧客契約数が伸び
たことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（※）が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が484,386百万円、営業利益が64,277百万円、税引前利益が71,579
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が49,547百万円となりました。
※当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得ら
れる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キ
ャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合があります。
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
増減 増減率(%)
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
売上収益 427,540 484,386 56,845 13.3
営業利益 51,065 64,277 13,211 25.9
税引前利益 53,769 71,579 17,810 33.1
親会社の所有者に帰属す
42,959 49,547 6,587 15.3
る当期利益
＜当期のセグメント別の状況＞
【法人事業】
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じて、固定回
線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したITソリューション
の提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行って
おります。
当連結会計年度においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加い
たしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の法人事業の売上収益は369,240百万円、営業利益は50,693百万円となりました。
2
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
【SHOP事業】
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末などの販売
事業を行っております。
携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及び
接客サービスの向上に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度のSHOP事業の売上収益は87,324百万円、営業利益は10,555百万円となりました。
【保険事業】
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を
有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業
を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問すべての販売チャネルを有しており、チャネル間の相互連携
を強化するとともに、お客様との接点拡充を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の保険事業の売上収益は29,432百万円、営業利益は5,244百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
百万円 百万円 百万円
資産 685,681 804,207 118,526
負債 444,128 530,697 86,568
資本 241,552 273,510 31,957
資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて118,526百万円増加の804,207百万円
となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて86,568百万円増加の530,697百万円となりまし
た。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて31,957百万円増加の273,510百万円とな
りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,839 63,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,988 △89,019
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,246 21,249
現金及び現金同等物の期末残高 185,813 186,325
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、63,280百万円の
プラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、89,019百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、21,249百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、186,325百万円となりました。
3
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、引き続き、ストック利益がより大きく積み上が
る自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高スト
ックモデル）の積極的な販売に注力することによって、先行的に販売手数料など販売活動に係る費用が増加するもの
の、さらなる顧客の積み上げによりストック利益が確保され、収益が拡大していくことを見込んでおります。
SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末
や、コンテンツなどの付帯商材の販売の拡大、さらなる生産性の向上によって、安定的な収益を確保できるものと見
込んでおります。
保険事業におきましては、保険商品の販売環境に関して注視しつつ、販売チャネルの相互連携と適正な店舗拡大、
さらなる生産性の向上を図ることにより、安定的な収益を確保できるものと見込んでおります。
以上により、2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益5,300億円、営業利益700億円、親会社の所有
者に帰属する当期利益460億円を見込んでおります。
なお、業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいておりま
す。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステーク
ホルダーの皆様に対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2017年３月期よりIFRSを適用しておりま
す。
4
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 185,813 186,325
営業債権及びその他の債権 166,144 178,186
棚卸資産 3,870 2,420
その他の金融資産 3,941 3,325
その他の流動資産 14,775 15,554
（小計） 374,545 385,811
売却目的で保有する資産 - 2,426
流動資産合計 374,545 388,238
非流動資産
有形固定資産 19,711 21,332
のれん 25,045 26,118
無形資産 13,858 16,229
持分法で会計処理されている投資 50,110 65,780
その他の金融資産 173,837 244,712
繰延税金資産 9,932 9,960
契約コスト 18,345 31,292
その他の非流動資産 294 543
非流動資産合計 311,135 415,969
資産合計 685,681 804,207
5
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 124,401 153,552
有利子負債 36,768 59,912
未払法人所得税 7,006 5,124
その他の金融負債 277 69
その他の流動負債 7,506 8,925
（小計） 175,961 227,585
売却目的で保有する資産に直接関連する
- 682
負債
流動負債合計 175,961 228,267
非流動負債
有利子負債 233,260 260,194
確定給付負債 675 745
引当金 919 515
その他の非流動負債 8,827 9,309
繰延税金負債 24,483 31,664
非流動負債合計 268,166 302,429
負債合計 444,128 530,697
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 14,026 4,873
利益剰余金 124,013 206,181
自己株式 △12,995 △7,828
その他の包括利益累計額 45,995 △194
親会社の所有者に帰属する持分
225,299 257,291
合計
非支配持分 16,252 16,218
資本合計 241,552 273,510
負債及び資本合計 685,681 804,207
6
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 427,540 484,386
売上原価 152,438 188,013
売上総利益 275,101 296,373
その他の収益 6,184 4,928
販売費及び一般管理費 228,381 235,172
その他の費用 1,839 1,852
営業利益 51,065 64,277
金融収益 4,972 7,440
金融費用 12,549 6,306
持分法による投資損益 1,642 2,306
持分法適用に伴う再測定による利益 5,388 -
その他の営業外損益 3,249 3,861
税引前利益 53,769 71,579
法人所得税費用 8,086 18,672
当期利益 45,683 52,907
当期利益の帰属
親会社の所有者 42,959 49,547
非支配持分 2,723 3,360
当期利益 45,683 52,907
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 927.35 1,075.66
希薄化後１株当たり当期利益（円） 925.94 1,074.32
7
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 45,683 52,907
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- 5,188
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △158
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 - 5,030
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 15,551 -
在外営業活動体の換算差額 19 △23
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
12 82
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 15,583 59
税引後その他の包括利益 15,583 5,089
当期包括利益合計 61,266 57,997
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 58,536 54,439
非支配持分 2,730 3,557
当期包括利益合計 61,266 57,997
8
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2017年４月１日 54,259 13,719 92,522 △10,461 30,419 180,459 13,213 193,672
会計方針の変更 - - 1,826 - - 1,826 - 1,826
修正再表示後の残高 54,259 13,719 94,348 △10,461 30,419 182,285 13,213 195,499
当期包括利益
当期利益 - - 42,959 - - 42,959 2,723 45,683
その他の包括利益 - - - - 15,576 15,576 7 15,583
当期包括利益合計 - - 42,959 - 15,576 58,536 2,730 61,266
所有者との取引額等
剰余金の配当 - - △13,344 - - △13,344 △1,210 △14,554
連結範囲の変動 - - 119 - - 119 42 162
支配継続子会社に対する
- 460 - - - 460 1,258 1,718
持分変動
自己株式の取得及び処分 - △156 - △2,534 - △2,690 - △2,690
自己株式の消却 - - - - - - - -
株式報酬取引 - △67 - - - △67 219 151
利益剰余金への振替 - - - - - - - -
その他 - 71 △71 - - - - -
所有者との取引額等合計 - 307 △13,295 △2,534 - △15,522 308 △15,213
2018年３月31日 54,259 14,026 124,013 △12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2018年４月１日 54,259 14,026 124,013 △12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
会計方針の変更 - - 46,243 - △46,243 - - -
修正再表示後の残高 54,259 14,026 170,256 △12,995 △247 225,299 16,252 241,552
当期包括利益
当期利益 - - 49,547 - - 49,547 3,360 52,907
その他の包括利益 - - - - 4,892 4,892 197 5,089
当期包括利益合計 - - 49,547 - 4,892 54,439 3,557 57,997
所有者との取引額等
剰余金の配当 - - △15,625 - - △15,625 △1,228 △16,854
連結範囲の変動 - - △66 - - △66 △363 △430
支配継続子会社に対する
- △744 - - - △744 △2,000 △2,744
持分変動
自己株式の取得及び処分 - △5 - △6,008 - △6,014 - △6,014
自己株式の消却 - △8,406 △2,769 11,175 - - - -
株式報酬取引 - 3 - - - 3 1 4
利益剰余金への振替 - - 4,838 - △4,838 - - -
その他 - - - - - - - -
所有者との取引額等合計 - △9,153 △13,622 5,167 △4,838 △22,447 △3,591 △26,039
2019年３月31日 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
9
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 53,769 71,579
減価償却費及び償却費 7,217 10,073
金融収益 △4,972 △7,440
金融費用 12,549 6,306
持分法による投資損益（△は益） △1,642 △2,306
持分法適用に伴う再測定による利益 △5,388 -
契約コストの増減（△は増加） △9,250 △12,946
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △12,938 △13,820
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 10,547 24,622
棚卸資産の増減（△は増加） 1,923 1,231
その他 △9,436 △175
小計 42,378 77,122
利息の受取額 632 1,303
配当金の受取額 2,456 4,706
利息の支払額 △2,282 △3,675
法人所得税の支払額または還付額 △15,346 △16,176
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,839 63,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △13,310 △16,634
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 3,308 2,430
投資有価証券の取得による支出 △72,042 △106,565
投資有価証券の売却による収入 30,910 28,175
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △951 713
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 67 △197
貸付けによる支出 △2,128 △2,664
貸付金の回収による収入 3,675 3,895
その他 5,482 1,827
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,988 △89,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △6,621 7,854
長期有利子負債の収入 124,957 60,611
長期有利子負債の支出 △20,472 △23,332
非支配持分からの払込みによる収入 3,084 358
自己株式の取得による支出 △3,021 △6,016
配当金の支払額 △13,276 △15,531
非支配持分への配当金の支払額 △1,212 △1,229
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,367 △3,833
その他 4,177 2,368
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,246 21,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,237 1,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,860 △2,571
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
- △419
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 119,323 185,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 138 3,670
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △508 △167
現金及び現金同等物の期末残高 185,813 186,325
10
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び認識、減損（予想損失モデル）
IFRS第９号 金融商品
ならびにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（1）IFRS第９号適用による影響
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更してお
ります。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償
却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を
加算した金額で測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時点において、個々の資本性金融資産ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得ま
たは損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。その結果、従来の会計基準を適用した場合と比
較し、当連結会計年度において、利益剰余金が51,082百万円増加し、その他の包括利益累計額が51,082百万円減少
しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融資産は「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」、負債性金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類さ
れます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりました
が、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりません。
IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、「① IFRS第９号適用
による金融商品の分類」に記載しております。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金
融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに
各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から
信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方
で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当
金として認識しております。
11
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。
① IFRS第９号適用による金融商品の分類
IAS第39号に IFRS第９号に
IAS第39号に基づく従 IFRS第９号に基づく 基づく従来の 基づく新たな
来の分類 新たな分類 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円）
流動金融資産
現金及び現金同等物 貸付金及び債権 償却原価 185,813 185,813
営業債権及びその他の債権 貸付金及び債権 償却原価 166,144 166,144
貸付金及び債権 償却原価 3,815 3,815
その他の金融資産 純損益を通じて
売却可能金融資産
公正価値で測定 125 125
（負債性金融資産）
する金融資産
非流動金融資産
その他の包括利益を
売却可能金融資産
通じて公正価値で 156,606 156,606
（資本性金融資産）
測定する金融資産
その他の金融資産 貸付金及び債権 償却原価 10,440 10,440
純損益を通じて
売却可能金融資産
公正価値で測定 6,790 6,790
（負債性金融資産）
する金融資産
流動金融負債
有利子負債 償却原価 償却原価 36,768 36,768
営業債務及びその他の債務 償却原価 償却原価 124,401 124,401
その他の金融負債 償却原価 償却原価 277 277
非流動金融負債
有利子負債 償却原価 償却原価 233,260 233,260
a.貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業
モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で
測定する金融資産へ分類変更しております。
b.売却可能金融資産のうち、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにお
いてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
c.売却可能金融資産のうち、負債性金融資産について純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変
更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではないため、売却可能金融資産
から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
12
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
② 金融商品の分類及び測定
IAS第39号からIFRS第９号への連結財政状態計算書の調整は以下のとおりであります。
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
（2018年３月31日） （2018年４月1日）
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
貸付金及びその他の債権
現金及び現金同等物 185,813 △185,813 - -
営業債権及びその他の債権 166,144 △166,144 - -
その他の金融資産 14,255 △14,255 - -
合計 366,213 △366,213 - -
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 - 185,813 - 185,813
営業債権及びその他の債権 - 166,144 - 166,144
その他の金融資産 - 14,255 - 14,255
合計 - 366,213 - 366,213
償却原価で測定する金融資産へ
366,213 - - 366,213
の変更の合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 156,606 △156,606 - -
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 156,606 - 156,606
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産への変 156,606 - - 156,606
更の合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 6,916 △6,916 - -
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 6,916 - 6,916
純損益を通じて公正価値で測定
6,916 - - 6,916
する金融資産への変更の合計
2018年４月１日現在の金融資産
残高、分類変更及び再測定の合 529,736 - - 529,736
計
13
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
（2）IFRS第15号
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、比較情報も修正再表示しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステ
ップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、前連結会計年度の期首時点で契約コスト、繰延税金負債及
び利益剰余金がそれぞれ2,633百万円、806百万円及び1,826百万円ずつ増加しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国
内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とし
た製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告
セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他
法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を
行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。
14
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
(2) 報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益
ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
その他 合計 諸表
SHOP （注）
法人事業 保険事業 計 計上額
事業
売上収益
外部顧客への売
305,072 93,712 28,397 427,182 357 427,540 － 427,540
上収益
セグメント間の
内部売上収益及 984 821 285 2,091 － 2,091 △2,091 －
び振替高
計 306,057 94,533 28,682 429,274 357 429,632 △2,091 427,540
セグメント利益又
34,222 13,102 5,655 52,980 26 53,006 △1,941 51,065
は損失（△）
金融収益 4,972
金融費用 12,549
持分法による投資
1,642
損益
持分法適用に伴う
5,388
再測定による利益
その他の営業外損
3,249
益
税引前利益 53,769
（その他の損益項目）
減価償却費及び償
6,365 189 377 6,932 0 6,932 284 7,217
却費
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建
物の売却によるものであります。
15
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
その他 合計 諸表
SHOP （注）
法人事業 保険事業 計 計上額
事業
売上収益
外部顧客への売
368,019 87,056 29,268 484,343 42 484,386 － 484,386
上収益
セグメント間の
内部売上収益及 1,220 268 164 1,653 － 1,653 △1,653 －
び振替高
計 369,240 87,324 29,432 485,997 42 486,039 △1,653 484,386
セグメント利益又
50,693 10,555 5,244 66,493 0 66,493 △2,216 64,277
は損失（△）
金融収益 7,440
金融費用 6,306
持分法による投資
2,306
損益
持分法適用に伴う
－
再測定による利益
その他の営業外損
3,861
益
税引前利益 71,579
（その他の損益項目）
減価償却費及び償
9,313 64 457 9,835 － 9,835 237 10,073
却費
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として本社土地建
物の売却によるものであります。
16
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)基本的１株当たり当期利益 927円 35銭 1,075円 66銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 42,959 49,547
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
42,959 49,547
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,325 46,062
(2)希薄化後１株当たり当期利益 925円 94銭 1,074円 32銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
42,959 49,547
（百万円）
子会社の潜在株式に係る利益調整額
△9 △46
（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額
42,950 49,500
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,325 46,062
新株予約権による普通株式増加数（千株） 60 13
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式
46,385 46,076
の加重平均株式数（千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17