決算説明資料
２０２２年３月期 第二四半期
２０２１年１１月１２日
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業績 過去最高
単位：億円
①売上収益 ②営業利益 ③四半期利益
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
2,739
2,597 2,659 488
475
448 401
310 299
20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期
1
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④ストック利益 ⑤自社商材獲得コスト ⑥自社商材獲得件数
単位：万件
20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期
69
650 667
61 59
547
▲140
▲152
20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期 ▲170 上期 上期 上期
電力事業において、市場価格よりも単価の高い相対取引による調達を増やし
電力取引価格の変動リスクをヘッジしつつも、増益となりました。
2
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電力事業 調達構成比
■ 変動価格 （主に、JEPXからの調達）
■ 固定価格 （主に、相対取引）
10%
45%
55%
90%
相対取引でも
21/3 上期 22/3 上期 調達可能であった分
7％
※21/3通期、固定価格による調達の構成比は13％
固定価格による調達を増やし、電力取引価格の変動リスクをヘッジしております。
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電力取引価格 4～9月は、前年同月比+1.4～+3.7円で推移
単位：円/kWh
上期 下期
スポット市場システムプライス 月次平均
（日本卸電力取引所 JEPX）
21/3期
22/3期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
21/3期 5.2 4.1 5.0 4.3 7.0 6.3 5.0
22/3期 6.6 6.7 7.1 8.0 8.5 7.9 12.0
差 +1.4 +2.5 +2.1 +3.7 +1.5 +1.6 +7.0
JEPX開示データより当社作成 4
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電力事業 業績への影響額 （目安）
■ 業績に影響を及ぼす主な要素 ■ ストック利益・営業利益への影響額
※一定の条件に基づくもので、実際に発生した場合の影響額
とは異なる可能性があります。
仕入単価 影響額
販売価格 スポット単価 目安としてスポット単価
（市場、相対）
月次平均10円/kWhとの差
月次平均 月次
需要量 未収率
20円/kWh の場合 ▲17～▲27億円程度
月次平均
月次
解約率 その他 63円/kWh ※ の場合
▲45～▲90億円程度
※今年1月（高騰時）と同水準
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電力事業を除く業績
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期
電力事業を除くと、ストック利益・営業利益とも前期比約10％の成長率でした。
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事業領域
セグメント 主な事業 イメージ ターゲット 販売手法
インターネット回線
コンテンツ
法人サービス 中小企業
訪販・テレマ
（法人向け自社商材） ほか
業種別・ＩＴソリューション
電力
インターネット回線
コンテンツ
個人サービス 個人
Web・テレマ
（個人向け自社商材） ほか
宅配水
電力
インターネット回線
携帯電話
取次販売 中小企業 店舗・テレマ
（他社商材） 個人 ほか
OA機器
保険取次
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法人サービス 主な事業 ： インターネット回線、コンテンツ、業種別ITソリューション、電力 ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
232
1,304 1,283 223
1,141
334
311
175
267
20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期
電力事業における調達構成比の見直しにより、減益となりました。
8
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個人サービス 主な事業 ： インターネット回線、コンテンツ、宅配水 ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
731 169
234
566 189
513 120
152 104
20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期
宅配水事業を中心に、増収増益となりました。
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取次販売 主な事業 ： インターネット回線、携帯電話、OA機器、保険取次ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
951
127 126 161
121
796
733 131
107
20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期
外部環境の変化により、減収減益傾向です。
10
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営業外損益
単位：億円
20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期
営業利益 448 475 488
金融収益＋金融費用 ▲3 ▲17 30
持分法による投資損益 15 21 84
その他の営業外損益 8 21 2
税引前四半期利益 468 501 606
法人所得税費用 ▲141 ▲176 ▲175
非支配持分 ▲17 ▲24 ▲29
親会社の所有者に帰属する
四半期利益 310 299 401
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業績予想 進捗堅調
単位：億円
22/3 上期 22/3 通期
実績 予想 進捗率
売上収益 2,739 5,850 46％
営業利益 488 830 58％
親会社の所有者に帰属する
四半期利益・当期利益 401 585 68％
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連結キャッシュフロー
単位：億円
20/3 21/3 22/3
上期 上期 上期
営業活動による
キャッシュ・フロー ＋432 ＋387 ＋272
投資活動による
キャッシュ・フロー ▲390 ▲516 ▲558
フリー・キャッシュ・フロー ＋41 ▲128 ▲286
財務活動による
キャッシュ・フロー
＋409 ＋271 ＋8
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純現金資産 ※ 現預金 ＋ 上場投資有価証券(上場子会社除く) － 有利子負債
単位：億円
3,740
3,347
3,214
2,875
2,637 2,596
2,243
1,904 1,952
1,461
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
20/3 21/3 22/3
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上場株式投資方針・考え方 （原則）
・ 純投資
・ 安定 ※キャッシュフローが良い、ストック事業、強固な財務基盤、など安定した会社に投資
・ 株式を買うということはその会社のビジネスの一部を保有するものと考える
・ 投資先企業と良好な関係を目指す
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上場株式投資状況① ＥＹ 投資先会社数481社
（うち持分法適用会社15社）
① ② ②÷①
投資簿価 持分営業利益 ＥＹ
2021年9月末時点 直近12ヶ月 ※ Earnings Yield
589 億円
4,174 億円 （うち持分法適用会社のみ 14.1 ％
121億円）
※ 持分営業利益とは、各投資先の営業利益に当社の保有比率を乗算し、合算したものです。
※ 直近12ヶ月とは、2020年10月から2021年9月末までに決算発表された4四半期を指します。
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上場株式投資状況② ポートフォリオ
地域分布 日本株の業種分布
投資簿価 時価
（投資簿価ベース） （投資簿価ベース）
北米
ほか 情報
上位5社 上位5社 通信業
その他
建設業
その他 その他 日本
卸売業
機械
※東証33業種に基づく
上位5社構成比 上位5社構成比 主に日本 情報・通信業
22％ 25％ 23％
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自己株式取得に係る事項を決議
決議日 2021年11月12日
35 万株
取得し得る株式の総数
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.77％
株式の取得価額の総額 49 億円
取得期間 2021年11月15日～2022年1月31日
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２Ｑ配当
1株当たり配当金 119円から２円増加
（前期比26円増配予定）
単位：円
482
456
・ 04/3期以降、19期連続減配なし 402 4Ｑ
121
117
・ 12/3期以降、11期連続増配 の予定です。 351
105
300
93 121 ３Ｑ
117
240 81
102
186 69 90
160 75 121 ２Ｑ
140 51 117
40 60 99
94 40 87
45 75
70 40
60 60 60 60 30 35 60
40 40 40 40 45 119 １Ｑ
30 40 23 35 96 105
21 69 81
0 40 40 40 60 60 60 60 40 45 51
30 30 20 30
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
(予)
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株主還元額の推移 自己株
取得金額
単位：億円 365 配当金
11/12 支払金額
自己株式取得と
10年間累計 増配を決議
総還元性向 285
４８％ 215
203
179
163
146
126
111
86
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予) 累計
配当金支払金額 ５１ ６６ ７３ ８１ １０２ １３３ １５５ １７８ ２０３ ２１７ １,２６４
自己株取得総額 ７６ ２２０ １３ ３０ ４３ ３０ ６０ ０ ０ １４７ ６２２
総還元性向 ７５% ９８% ４２% ４４% ３７% ３８% ４３% ３４% ３７% ６２% ４８%
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プライム市場選択を決議
当社は、2021年７月９日付で、株式会社東京証券取引所より、
新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として
「プライム市場」 の上場維持基準に適合している旨の通知を受けておりましたところ、
同年11月12日開催の取締役会にて、プライム市場を選択することを決議いたしました。
現在 2022年４月４日～ （予定）
市場第一部 プライム市場
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格付の変更（格上げ）
2021年8月27日、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、当社の発行体格付が
公表されました。
変更前 変更後
A- A
（安定的） （安定的）
なお当社は、2021年1月に株式会社日本格付研究所（JCR）より、A（安定的）の発行
体格付を取得しております。
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基本情報
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事業概要
2021年3月末時点
当社グループ
従業員数 ： 約7千人
取扱商品・サービス(例) エンドユーザー
法人顧客数 ： 約100万社
電力 宅配水 回線
当社
商品サービスの提供 / 取次販売 法人
（主に中小企業）
連結子会社 代理店
126社 会社数 ： 約1,000社
稼働人数 ： 約2万人 取次販売 個人
販売チャネル
・ WEB
・ コールセンター
・ 訪問
・ ブース
・ 店舗 など
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代表的な収益モデル （１件あたりの収益イメージ）
ストック利益
IN ・ ・ ・
時間
OUT 1ヶ月後 2ヶ月後 3ヶ月後 4ヶ月後 5ヶ月後 ・ ・ ・
- 人件費
- 代理店手数料
- 店舗家賃 など
契約（販売） ユーザー利用期間 解約
Time
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ストック利益と獲得コストの説明
単位：億円
合計 （21/3）
うち継続的なもの うち一時的なもの
自社顧客からの通信
イニシャル手数料収入、
利用料、通信キャリア・
売上収益 5,594 保険会社からの収入 3,894 ハードウェア販売代金 1,700
など
など
ハードウェア仕入原価、
提供サービスの原価、
営業人件費、二次代
原価+販管費 ▲4,902 請求コスト等顧客維持 ▲2,812 理店への販売手数料 ▲2,090
コストなど
など
営業利益 692 ストック利益 1,083 獲得コスト ▲390
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サステイナビリティ情報
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当社のサステイナビリティ
時代に即した商品・サービスの提供により、
ステークホルダーに豊かさを提供する
企業価値の持続的な向上
⑤ 多様な人材
① 事業環境の ② ニーズを ③ 長期安定収 ④ 高い資本効
が活躍できる
変化に順応する 的確に掴む 益を積み上げる 率を追求する
環境をつくる
収益構造・リスク分散 顧客基盤・販売網 ストック利益 無駄の排除
実力主義
ガバナンス
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① 事業環境の変化に順応する態勢
・ 長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル
・ 少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速な意思決定
・ リスク分散された事業ポートフォリオ
・ 業績に拘わらず、常にコスト削減、キャッシュフロー改善により資本効率を改善
[参考] 収益構造 [参考] 事業ポートフォリオ
営業利益 = ストック利益 + 獲得コスト OA 携帯 固定 シス
保険 水 電力
機器 電話 回線 テム
＝
＝
長期安定収益 主に変動費
1988～2000 ○ ○ - - - - -
2001～2010 ○ ○ ○ ○ - - -
ストック利益は長期安定収益であり短期的に大崩れする確率は
2011～2021 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
低い。獲得コストは主に変動費であり当社の裁量で調整可能。
結果、事業環境の変化に順応しやすい収益構造となっている。 1988年の創業以来事業数は増加しており、リスクは分散されている。
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② ニーズを的確に掴む体制
顧客基盤、販売網の拡充により、顧客のニーズを的確に掴む体制を構築
販売・役務提供
ニーズ
当社グループ 顧客
販売 （法人個人）
代理店
従業員 従業員 約2万人 顧客数
約7千人 代理店数 約1千社 数百万社・人
ニーズ ニーズ
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③ 長期安定収益の積み上げ
長期安定収益であるストック利益を積み上げることに注力
電力取引価格
高騰による減少
10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
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④ 高い資本効率の追求
資本効率の悪い事業に経営資源を注力しないように努め、高い資本効率を追求
事業開始
スモール
資本効率を確認 （月次）
スタート
資本効率が 再確認 資本効率が
チャレンジは多く 良ければ 悪ければ
失敗の損失は少なく
獲得コスト 獲得コスト
獲得コストは月次で 積極投下 投下抑制/終了
柔軟に調整可能 【規模拡大】 【規模縮小/撤退/売却】
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⑤ 多様な人材が活躍できる環境
考え方： 経験が人を成長させる Plan 成功
従業員
失敗
年齢、性別、国籍、学歴
経験
などに囚われず、全ての人 多様な人材 Action Do
(権限)
に経験（権限）を与える。
成功
研修の後
Plan
何度でも 失敗 Check
チャレンジ 成功
経験
できる。 Action
(権限)
Do
Plan 成果を残せる人が
成果を出した人を高く
より大きな権限を持つ。
失敗 評価する。実力主義。
成功 Action
経験
(権限)
Do Check
経営幹部へ。
Check
失敗
土台 ： 業務に集中できる労働環境
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環境-1 脱炭素社会に向けた取り組み
2021年5月10日に、新たな電力サービス 「Fuleco（フレコ）」 をリリースしました。
非化石証書のもつ環境価値を付帯させた、実質再生可能エネルギー由来の電気を供給する
環境配慮型の電力サービスです。
の電源構成について
50A契約、月500kwh使用の場合、
電源構成 ※1
卸電力取引所 ※2 年間想定CO2削減量は約2,916kg
環境価値
非化石証書
杉の木208本分に相当
（再エネ指定） ※3
※一定の条件に基づく想定値です。詳しくはFulecoホームページ
https://fuleco.net/ をご確認ください。
※1 2021年度計画値。
※2 この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
※3 再エネ指定の非化石証書は、市場取引によって購入するものであるため、十分な量を
調達できない場合があります。
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環境-2 水資源の保護
地域や専門家の方々などと協力し、以下の取り組みを行っています。
森林整備活動 南阿蘇田植え/稲刈り
水源涵養機能の高い森が良い水資源を生み、豊か 工場の前にある田んぼを支援し、一年中水を溜める
な食生活を生むという考えから、 健全な森を作る間 農法で米を栽培する地下水保全活動に取り組んで
伐等の整備を行っています。 います。
富士山清掃活動 福祉施設への水の提供
富士山周辺の環境保護のために地域や専門の方々 プレミアムウォーターのご利用者様がお受け取りにな
が主催する清掃活動に継続的に参加しています。 らなかった宅配水の有効活用と福祉への貢献を目
的に、地元障がい者福祉施設にウォーターサーバー
と宅配水を無償で提供しています。
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環境-3 資源・廃棄物の削減
持たない
• 2021年3月期末の総資産に占める有形固定資産の割合は1.7％であり、資源を持たないことが廃棄物の削減に
つながっています。
リユース
• 什器備品など資産購入は原則中古品から選定しており、廃棄物の削減に加え、コストの削減にもつながっています。
• 従業員が文房具、事務用品などを共有できるリユース棚を設け、新品の購入を抑制／廃棄物の削減を推進してい
ます。
ペーパーレス
• 取締役会をはじめ各種会議のペーパーレスによる運用をしています。
• 請求書等郵送物の電子化について、取引先へのはたらきかけを行っています。
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社会-1 経営人材の育成
ダイバーシティの推進
• 実力主義の徹底により、年齢、性別、国籍、学歴等に囚われない公平な評価を実施しています。
実力主義
• 経験が人を成長させるという考えの元、何度でもチャレンジできる機会を与え、成果を出した人を高く評価します。
成果を残せる人がより大きな権限を持ち、経営幹部へ昇進します。
人権の尊重
• 人権及び労働者としての基本的権利を尊重し、不当な差別やハラスメント、強制労働、児童労働の排除に努めて
おります。
• 従業員のトラブルや不安などに対応する相談窓口を設置し、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに
注力しています。
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社会-2 働きやすい職場づくり
労働時間
• 長時間労働及び休日労働の禁止を原則としています。
各種制度
• フレックス制度、育児休業・短時間勤務制度、出産後復職支援制度など、働きやすい労働環境のための制度を設
けています。
• 当社グループの健康保険組合を通し、予防接種の助成をはじめとする健康増進活動を推進しています。
意見箱の設置
• 従業員の意見や問題意識等を経営陣、役職者に対して、実名または匿名でダイレクトに情報発信することが可能な
制度を設けています。
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社会-3 社会貢献活動
経済的貢献
• 当社グループは全国各地で事業を行っており、当社グループの継続的な利益成長は、社会全体の経済的成長、幅
広い雇用の創出や地域社会の活性化に繋がると考えています。
自治体等への貢献
• 豊島区（本社所在地）に、出資先企業より受領した株主優待品の一部を寄贈しており、2020年11月豊島区民社
会福祉協議会より感謝状を受領しました。
• 使用済み切手を豊島区の社会福祉協議会に寄付しています。使用済み切手は、資金化されたのち福祉事業に活
用されています。
• 定期的に本社最寄り駅周辺の清掃を実施しています。
• ペットボトルキャップをワクチン費用にするNPO法人エコキャップ推進協会の活動を支援しています。
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ガバナンス-1 コーポレートガバナンス
業務執行取締役の報酬
長期的な視点として本質的な企業価値を向上させること、短期的な視点として業績目標を達成させること、それぞれに
対するインセンティブを高めるため、営業利益等の指標を基に報酬額を決定しています。
リスクマネジメント
取締役会で定めた内部統制基本方針に基づく対応の一環として、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期
的に行い、監査等委員会へ報告をしています。
情報セキュリティ/BCP体制
当社では、お客様や従業員の個人情報を適切に管理運用するために、法令遵守と契約違反の防止を図り、情報管理・
情報の吸上げ・適切な運用方法の提案ができる体制構築に取り組んでいます。
また日常の業務遂行で生じるリスクや災害等外的要因によるリスク等に対して危機管理規程を制定し、BCP体制の構
築に取り組んでいます。
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本資料に関するご注意
免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可
能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要
素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当
社グループの将来の業績と異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別
途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新する
という義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開
情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検
証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料利用の結果生じたいか
なる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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してから12時間が経過した時点、または金融証券取引所に通知しかつ内閣府令で定める電
磁的方法（TDnetの適時開示情報閲覧サービスおよびEDINET公開WEBサイト）により掲載さ
れた時点を以って「公表」されたものとみなされます。
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