決算説明資料
２０２１年３月期 通期
２０２１年５月１４日
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業績
単位：億円
①売上収益 ②営業利益 ③当期利益
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
5,594
5,245
730
692 546
4,843 642 516
495
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
1
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④ストック利益 ⑤自社商材獲得コスト ⑥自社商材獲得件数
単位：万件
電力取引価格
高騰による減少 19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期 123
114 118
1,134
1,083
920
▲266
▲359
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期 ▲420 通期 通期 通期
電力取引価格高騰の影響によりストック利益と営業利益は減少しましたが、
売上と親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。
2
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電力取引価格高騰の影響
単位：円/KWh
①スポット市場システムプライス 日次平均 ②インバランス料金単価 日次平均
（日本卸電力取引所 JEPX） （JEPX、α×スポット・時間前平均価格）
160 600 1/17経済産業省
140 が上限を200円に
12月中旬より 500 500円を超過する
設定
120 1月下旬まで高騰 時間帯も発生
400
100 19/3期
平均値
20/3期
80 300 最高値
21/3期
60 （いずれも21/3期）
200
40
100
20
0 0
10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1 4/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1 4/1
JEPX開示データより当社作成
電力取引価格高騰により、ストック利益が約180億円減少しました。
今後は相対取引を増やすこと等により、電力取引価格の変動リスクをヘッジする予定です。
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電力事業を除く業績
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
電力事業を除くと、増収増益です。
4
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事業領域
セグメント 主な事業 イメージ ターゲット 販売手法
インターネット回線
コンテンツ
法人サービス 中小企業
訪販・テレマ
（法人向け自社商材） ほか
業種別・ＩＴソリューション
電力
インターネット回線
個人サービス コンテンツ 個人
Web・テレマ
（個人向け自社商材） ほか
宅配水
インターネット回線
携帯電話
取次販売 中小企業 店舗・テレマ
（他社商材） 個人 ほか
OA機器
保険取次
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法人サービス 主な事業 ： インターネット回線、コンテンツ、業種別ITソリューション、電力 ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
電力取引価格
2,782
高騰による減少
259
2,317 563 230 228
1,870
448
389
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
電力取引価格高騰により、減益となりました。
6
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個人サービス 主な事業 ： インターネット回線、コンテンツ、宅配水 ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
383
1,205 245
1,058 316
951
199
260
153
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
宅配水事業を中心に、増収増益となりました。
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取次販売 主な事業 ： インターネット回線、携帯電話、OA機器、保険取次ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
270 279 284
254 250
2,045
1,894 242
1,618
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
外部環境の変化により、減収減益傾向です。
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営業外損益
単位：億円
19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期
営業利益 642 730 692
金融収益＋金融費用 11 23 6
持分法による投資損益 23 38 53
その他の営業外損益 38 8 68
税引前利益 715 800 821
法人所得税費用 ▲186 ▲258 ▲228
非支配持分 ▲33 ▲25 ▲46
親会社の所有者に帰属する
当期利益 495 516 546
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連結キャッシュフロー
単位：億円
19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期
営業活動による
キャッシュ・フロー ＋632 ＋870 ＋581
投資活動による
キャッシュ・フロー ▲890 ▲619 ▲966
フリー・キャッシュ・フロー ▲257 ＋251 ▲385
財務活動による
キャッシュ・フロー
＋212 ＋610 ＋898
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資本効率
19/3 20/3 21/3
通期 通期 通期
（ROE） 自己資本利益率
親会社の所有者に帰属する当期利益 20.5％ 19.0％ 16.1％
÷自己資本(期中平均)
（ROA） 総資産営業利益率
営業利益÷総資産(期中平均)
8.6％ 8.2％ 6.2％
（ROS） 売上収益営業利益率 13.3％ 13.9％ 12.4％
（EPS） 一株当たり当期純利益 1,075 1,126 1,190
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純現金資産 ※ 現預金 ＋ 上場投資有価証券(上場子会社除く) － 有利子負債
単位：億円
3,214
2,875
2,637 2,596
2,243
1,904 1,952
1,390 1,394 1,461
1,249
1,118
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19/3 20/3 21/3
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上場株式投資方針・考え方 （原則）
・ 純投資
・ 安定 ※キャッシュフローが良い、ストック事業、強固な財務基盤、など安定した会社に投資
・ 株式を買うということはその会社のビジネスの一部を保有するものと考える
・ 投資先企業と良好な関係を目指す
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上場株式投資状況 投資先会社数450社
（うち持分法適用会社11社）
① ② ②÷①
投資簿価 持分営業利益 ＥＹ
2021年3月末時点 直近12ヶ月 ※ Earnings Yield
3,573 億円 446 億円 12.5 ％
（うち持分法適用会社のみ73億円）
※ 持分営業利益とは、各投資先の営業利益に当社の保有比率を乗算し、合算したものです。
※ 直近12ヶ月とは、2020年4月から2021年3月末までに決算発表された4四半期を指します。
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２０２２年３月期
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業績予想
単位：億円
21/3 通期 22/3 通期
実績 予想 増減率
売上収益 5,594 5,850 104％
営業利益 692 830 119％
親会社の所有者に帰属する
当期利益 546 585 107％
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自己株式取得に係る事項を決議
決議日 2021年５月14日
50 万株
取得し得る株式の総数
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.09％
株式の取得価額の総額 99 億円
取得期間 2021年５月17日～2021年７月30日
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1株当たり配当金
単位：円
456 468
402
・ 04/3期の復配以降、19期連続減配なし（予定） 117
117 4Ｑ
351
・ 12/3期以降、11期連続増配（予定） 105
300
93
117 ３Ｑ
117
240 81
102
186 69 90
160 75 117 ２Ｑ
140 51 117
40 60 99
94 40 87
45 75
70 40
60 60 60 60 30 35 60
40 40 40 40 45 117
30 23 １Ｑ
40 35 81 96 105
60 60 60 60 21 51 69
0 30 40 40 40 30 30 40 45
20
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
(予)
18
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株主還元額の推移 自己株
取得金額
配当金
単位：億円
支払金額
自己株式
10年間累計 取得予定
313
総還元性向 285 上限99億円
４７％ 215
203
179
163
146
126
111
86
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予) 累計
配当金支払金額 ５１ ６６ ７３ ８１ １０２ １３３ １５５ １７８ ２０３ ２１４ １,２６２
自己株取得総額 ７６ ２２０ １３ ３０ ４３ ３０ ６０ ０ ０ ９９ ５７３
総還元性向 ７５% ９８% ４２% ４４% ３７% ３８% ４３% ３４% ３７% ５３% ４７%
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基本情報
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事業概要
・ 自社商材
取扱商材 ・ 他社商材 エンドユーザー
販売/取次
法人
（主に中小企業）
個人
販売網 （21/3）
連結子会社 126社
ニーズ
持分法適用会社 115社 業務効率化
最適プラン選択
代理店数 約1,000社
当社のソリューション
代理店含む稼動人数 約30,000人
商品・サービスの提供
法人顧客数 約110万社
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代表的な収益モデル （１件あたりの収益イメージ）
ストック利益
IN ・ ・ ・
時間
OUT 1ヶ月後 2ヶ月後 3ヶ月後 4ヶ月後 5ヶ月後 ・ ・ ・
- 人件費
- 代理店手数料
- 店舗家賃 など
契約（販売） ユーザー利用期間 解約
Time
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ストック利益と獲得コストの説明
単位：億円
合計 （21/3）
うち継続的なもの うち一時的なもの
自社顧客からの通信
イニシャル手数料収入、
利用料、通信キャリア・
売上収益 5,594 保険会社からの収入 3,894 ハードウェア販売代金 1,700
など
など
ハードウェア仕入原価、
提供サービスの原価、
営業人件費、二次代
原価+販管費 ▲4,902 請求コスト等顧客維持 ▲2,812 理店への販売手数料 ▲2,090
コストなど
など
営業利益 692 ストック利益 1,083 獲得コスト ▲390
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サステイナビリティ情報
24
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当社のサステイナビリティ
時代に即した商品・サービスの提供により、
ステークホルダーに豊かさを提供する
企業価値の持続的な向上
⑤ 多様な人材
① 事業環境の ② ニーズを ③ 長期安定収 ④ 高い資本効
が活躍できる
変化に順応する 的確に掴む 益を積み上げる 率を追求する
環境をつくる
収益構造・リスク分散 顧客基盤・販売網 ストック利益 無駄の排除
実力主義
ガバナンス
25
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① 事業環境の変化に順応する態勢
・ 長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル
・ 少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速な意思決定
・ リスク分散された事業ポートフォリオ
・ 業績に拘わらず、常にコスト削減、キャッシュフロー改善により資本効率を改善
[参考] 収益構造 [参考] 事業ポートフォリオ
営業利益 = ストック利益 + 獲得コスト OA 携帯 固定 シス
保険 水 電力
機器 電話 回線 テム
＝
＝
長期安定収益 主に変動費
1988～2000 ○ ○ - - - - -
2001～2010 ○ ○ ○ ○ - - -
ストック利益は長期安定収益であり短期的に大崩れする確率は
2011～2021 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
低い。獲得コストは主に変動費であり当社の裁量で調整可能。
結果、事業環境の変化に順応しやすい収益構造となっている。 1988年の創業以来事業数は増加しており、リスクは分散されている。
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② ニーズを的確に掴む体制
顧客基盤、販売網の拡充により、顧客のニーズを的確に掴む体制を構築
販売・役務提供
ニーズ
当社グループ 顧客
販売 （法人個人）
代理店
従業員 従業員 約2万人 顧客数
約7千人 代理店数 約1千社 数百万社・人
ニーズ ニーズ
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③ 長期安定収益の積み上げ
長期安定収益であるストック利益を積み上げることに注力
電力取引価格
高騰による減少
10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
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④ 高い資本効率の追求
資本効率の悪い事業に経営資源を注力しないように努め、高い資本効率を追求
事業開始
資本効率を確認 （月次）
スモール
スタート
資本効率が 再確認 資本効率が
チャレンジは多く 良ければ 悪ければ
失敗の損失は少なく
獲得コスト 獲得コスト
獲得コストは月次で 積極投下 投下抑制/終了
柔軟に調整可能 【規模拡大】 【規模縮小/撤退/売却】
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⑤ 多様な人材が活躍できる環境
考え方： 経験が人を成長させる Plan 成功
従業員
失敗
年齢、性別、国籍、学歴
経験
などに囚われず、全ての人 多様な人材 Action Do
に経験（権限）を与える。
(権限)
成功
研修の後
Plan
何度でも 失敗 Check
チャレンジ 成功
できる。 Action
経験 Do
(権限)
Plan 成果を残せる人が
成果を出した人を高く
より大きな権限を持つ。
失敗 評価する。実力主義。
成功 Action
経験
(権限)
Do Check 経営幹部へ。
Check
失敗
土台 ： 業務に集中できる労働環境
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環境-1 脱炭素社会に向けた取り組み
2021年5月10日に、新たな電力サービス 「Fuleco（フレコ）」 をリリースしました。
非化石証書のもつ環境価値を付帯させた、実質再生可能エネルギー由来の電気を供給する
環境配慮型の電力サービスです。
の電源構成について
50A契約、月500kwh使用の場合、
電源構成 ※1
卸電力取引所 ※2 年間想定CO2削減量は約2,916kg
環境価値
杉の木208本分に相当
非化石証書
（再エネ指定） ※3
※一定の条件に基づく想定値です。詳しくはFulecoホームページ
https://fuleco.net/ をご確認ください。
※1 2021年度計画値。
※2 この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
※3 再エネ指定の非化石証書は、市場取引によって購入するものであるため、十分な量を
調達できない場合があります。
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環境-2 水資源の保護
地域や専門家の方々などと協力し、以下の取り組みを行っています。
森林整備活動 南阿蘇田植え/稲刈り
水源涵養機能の高い森が良い水資源を生み、豊か 工場の前にある田んぼを支援し、一年中水を溜める
な食生活を生むという考えから、 健全な森を作る間 農法で米を栽培する地下水保全活動に取り組んで
伐等の整備を行っています。 います。
富士山清掃活動 福祉施設への水の提供
富士山周辺の環境保護のために地域や専門の方々 プレミアムウォーターのご利用者様がお受け取りにな
が主催する清掃活動に継続的に参加しています。 らなかった宅配水の有効活用と福祉への貢献を目
的に、地元障がい者福祉施設にウォーターサーバー
と宅配水を無償で提供しています。
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環境-3 資源・廃棄物の削減
持たない
• 2021年3月期末の総資産に占める有形固定資産の割合は1.7％であり、資源を持たないことが廃棄物の削減に
つながっています。
リユース
• 什器備品など資産購入は原則中古品から選定しており、廃棄物の削減に加え、コストの削減にもつながっています。
• 従業員が文房具、事務用品などを共有できるリユース棚を設け、新品の購入を抑制／廃棄物の削減を推進してい
ます。
ペーパーレス
• 取締役会をはじめ各種会議のペーパーレスによる運用をしています。
• 請求書等郵送物の電子化について、取引先へのはたらきかけを行っています。
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社会-1 経営人材の育成
ダイバーシティの推進
• 実力主義の徹底により、年齢、性別、国籍、学歴等に囚われない公平な評価を実施しています。
実力主義
• 経験が人を成長させるという考えの元、何度でもチャレンジできる機会を与え、成果を出した人を高く評価します。
成果を残せる人がより大きな権限を持ち、経営幹部へ昇進します。
人権の尊重
• 誰もが安心して働けるように、人権を尊重し、不当な差別やあらゆるハラスメントの排除に注力しています。
• 従業員のトラブルや不安などに対応する相談窓口を設置し、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに
注力しています。
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社会-2 働きやすい職場づくり
労働時間
• 長時間労働及び休日労働の禁止を原則としています。
各種制度
• フレックス制度、育児休業・短時間勤務制度、出産後復職支援制度など、働きやすい労働環境のための制度を設
けています。
• 当社グループの健康保険組合を通し、予防接種の助成をはじめとする健康増進活動を推進しています。
意見箱の設置
• 従業員の意見や問題意識等を経営陣、役職者に対して、実名または匿名でダイレクトに情報発信することが可能な
制度を設けています。
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社会-3 社会貢献活動
経済的貢献
• 当社グループは全国各地で事業を行っており、当社グループの継続的な利益成長は、社会全体の経済的成長、幅
広い雇用の創出や地域社会の活性化に繋がると考えています。
自治体等への貢献
• 豊島区（本社所在地）に、出資先企業より受領した株主優待品の一部を寄贈しており、2020年11月豊島区民社
会福祉協議会より感謝状を受領しました。
• 使用済み切手を豊島区の社会福祉協議会に寄付しています。使用済み切手は、資金化されたのち福祉事業に活
用されています。
• 定期的に本社最寄り駅周辺の清掃を実施しています。
• ペットボトルキャップをワクチン費用にするNPO法人エコキャップ推進協会の活動を支援しています。
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ガバナンス-1 コーポレートガバナンス
業務執行取締役の報酬
長期的な視点として本質的な企業価値を向上させること、短期的な視点として業績目標を達成させること、それぞれに
対するインセンティブを高めるため、営業利益等の指標を基に報酬額を決定しています。
リスクマネジメント
取締役会で定めた内部統制基本方針に基づく対応の一環として、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期
的に行い、監査等委員会へ報告をしています。
情報セキュリティ/BCP体制
当社では、お客様や従業員の個人情報を適切に管理運用するために、法令遵守と契約違反の防止を図り、情報管理・
情報の吸上げ・適切な運用方法の提案ができる体制構築に取り組んでいます。
また日常の業務遂行で生じるリスクや災害等外的要因によるリスク等に対して危機管理規程を制定し、BCP体制の構
築に取り組んでいます。
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本資料に関するご注意
免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可
能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要
素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当
社グループの将来の業績と異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別
途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新する
という義務も方針も有しておりません。
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情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検
証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料利用の結果生じたいか
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報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられています（金融商品取引法166条）。
同法施行令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開
してから12時間が経過した時点、または金融証券取引所に通知しかつ内閣府令で定める電
磁的方法（TDnetの適時開示情報閲覧サービスおよびEDINET公開WEBサイト）により掲載さ
れた時点を以って「公表」されたものとみなされます。
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