決算説明資料
２０２１年３月期 第三四半期
２０２１年２月１２日
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業績堅調
単位：億円
①売上収益 ②営業利益 ③四半期利益
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
4,050
659
3,889 624
442 435
3,463
492
341
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
1
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④ストック利益 ⑤自社商材獲得コスト ⑥自社商材獲得件数
単位：万件
19/3 20/3 21/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計
968 97
85 87
831
673
▲188
▲247
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 ▲284 3Q累計 3Q累計 3Q累計
長期安定的な収益であるストック利益の増加により、増益となりました。
2
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電力取引価格高騰の影響
日本卸電力取引所（JEPX）
システムプライス 日次平均
■ 3Q業績への影響
19/3期 20/3期 21/3期 ①12月中旬～12月末のストック利益減少
（円/kWh）
160 ②1月に発生した不利な契約※による損失に
140 係る引当を計上
120 ③契約コストの減損
12月中旬より
100
1月下旬まで高騰 ※契約による債務を履行するための不可避的なコスト
80 が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益
60 を上回る契約（IAS第37号）
40
20
■ 4Q業績への影響
0
10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 ①1月のストック利益減少
JEPXスポット市場取引結果より当社作成
3
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電力取引価格高騰の原因/現状認識
■ 経済産業省 ■ 内閣府 再生可能エネルギー規制
（2021年1月29日） ※1 総点検タスクフォース（2021年2月3日） ※2
1) 厳寒による「需給ひっ迫」ではない
2) 太陽光発電による「需給ひっ迫」ではない
この冬の厳しい寒さと天候不順等による 3) 真相は「売り入札減」による「高値張り付き」
電力需給の逼迫 4) 「売り入札減」の要因は未解明
5) 新電力の経営への深刻な影響
6) 問題の背景には競争政策の不備
［引用元］
※1 経済産業省 ニュースリリース 「卸電力市場価格の急激な高騰に対する対応について」
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210129002/20210129002.html
※2 第4回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 資料3-1 「電力の需給ひっ迫・価格高騰問題に対する緊急提言」 P1～P3
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210203/agenda.html
4
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事業領域
セグメント 主な事業 イメージ ターゲット 販売手法
インターネット回線
コンテンツ
法人サービス 中小企業
訪販・テレマ
（法人向け自社商材） ほか
業種別・ＩＴソリューション
電力
インターネット回線
個人サービス コンテンツ 個人
Web・テレマ
（個人向け自社商材） ほか
宅配水
インターネット回線
携帯電話
取次販売 中小企業 店舗・テレマ
（他社商材） 個人 ほか
OA機器
保険取次
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法人サービス 主な事業 ： インターネット回線、コンテンツ、業種別ITソリューション、電力 ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
488
1,984 305
1,712 408
248
1,336
278
160
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
インターネット回線事業を中心に、増収増益となりました。
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個人サービス 主な事業 ： インターネット回線、コンテンツ、宅配水 ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
880 289
784 189
697 231
191 143
120
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
宅配水事業を中心に、増収増益となりました。
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取次販売 主な事業 ： インターネット回線、携帯電話、OA機器、保険取次ほか
単位：億円
①売上収益 ②ストック利益 ③営業利益
1,445 1,408 219 232
204
1,196
190 189
181
19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3 19/3 20/3 21/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
外部環境の変化により減収減益傾向です。
8
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営業外損益
単位：億円
19/3 20/3 21/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計
営業利益 492 624 659
金融収益＋金融費用 21 15 ▲28
持分法による投資損益 0 20 35
その他の営業外損益 28 8 65
税引前四半期利益 542 668 731
法人所得税費用 ▲176 ▲204 ▲262
非支配持分 ▲24 ▲21 ▲32
親会社の所有者に帰属する
四半期利益 341 442 435
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業績予想 変更なし
単位：億円
21/3 3Q累計 21/3 通期
実績 予想 進捗率
売上収益 4,050 5,250 77％
営業利益 659 750 87％
親会社の所有者に帰属する
四半期利益・当期利益 435 530 82％
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連結キャッシュフロー
単位：億円
19/3 20/3 21/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計
営業活動による
キャッシュ・フロー ＋377 ＋675 ＋564
投資活動による
キャッシュ・フロー ▲700 ▲522 ▲784
フリー・キャッシュ・フロー ▲323 ＋153 ▲220
財務活動による
キャッシュ・フロー
＋96 ＋594 ＋304
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純現金資産 ※ 現預金 ＋ 上場投資有価証券(上場子会社除く) － 有利子負債
単位：億円
2,875
2,637 2,596
2,243
1,904 1,952
1,390 1,394 1,461
1,249
1,118
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19/3 20/3 21/3
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1株当たり配当金
単位：円
456
402
・ 04/3期の復配以降、18期連続減配なし 117
351 4Ｑ
・ 12/3期以降、10期連続増配予定 105
300
93
117
240 81 ３Ｑ
102
186 69 90
160 75
140 51 117 ２Ｑ
40 60 99
94 40 87
45 75
70 40
60 60 60 60 30 35 60
40 40 40 40 45
30 40 23 35 96 105 １Ｑ
21 69 81
0 40 40 40 60 60 60 60 40 45 51
30 30 20 30
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
(予)
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株主還元額の推移 自己株
取得金額
配当金
単位：億円 285 支払金額
10年間累計
総還元性向 215
203
４８％ 179
163
146
126
102 111
86
12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3(予) 累計
配当金支払金額 ４７ ５１ ６６ ７３ ８１ １０２ １３３ １５５ １７８ ２０３ １,０９５
自己株取得総額 ５６ ７６ ２２０ １３ ３０ ４３ ３０ ６０ ０ ０ ５３０
総還元性向 １３２% ７５% ９８% ４２% ４４% ３７% ３８% ４３% ３４% ３８% ４８%
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基本情報
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事業概要
・ 自社商材
取扱商材 ・ 他社商材 エンドユーザー
販売/取次
法人
（主に中小企業）
個人
販売網（20/12）
連結子会社 135社
ニーズ
持分法適用会社 119社 業務効率化
最適プラン選択
代理店数 約1,000社
当社のソリューション
代理店含む稼動人数 約30,000人
商品・サービスの提供
法人顧客数 約110万社
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代表的な収益モデル （１件あたりの収益イメージ）
ストック利益
IN ・ ・ ・
時間
OUT 1ヶ月後 2ヶ月後 3ヶ月後 4ヶ月後 5ヶ月後 ・ ・ ・
- 人件費
- 代理店手数料
- 店舗家賃 など
契約（販売） ユーザー利用期間 解約
Time
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ストック利益と獲得コストの説明
単位：億円
20/3
合計 うち継続的なもの うち一時的なもの
自社顧客からの通信
イニシャル手数料収入、
利用料、通信キャリア・
売上収益 5,245 保険会社からの収入 3,402 ハードウェア販売代金 1,843
など
など
ハードウェア仕入原価、
提供サービスの原価、
営業人件費、二次代
原価+販管費 ▲4,515 請求コスト等顧客維持 ▲2,267 理店への販売手数料 ▲2,248
コストなど
など
営業利益 730 ストック利益 1,134 獲得コスト ▲404
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当社のサステイナビリティ
時代に即した商品・サービスの提供により、
ステークホルダーに豊かさを提供する
企業価値の持続的な向上
⑤ 多様な人材
① 事業環境の ② ニーズを ③ 長期安定収 ④ 高い資本効
が活躍できる
変化に順応する 的確に掴む 益を積み上げる 率を追求する
環境をつくる
収益構造・リスク分散 顧客基盤・販売網 ストック利益 無駄の排除
実力主義
ガバナンス
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① 事業環境の変化に順応する態勢
・ 長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル
・ 少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速な意思決定
・ リスク分散された事業ポートフォリオ
・ 業績に拘わらず、常にコスト削減、キャッシュフロー改善により資本効率を改善
[参考] 収益構造 [参考] 事業ポートフォリオ
営業利益 = ストック利益 + 獲得コスト OA 携帯 固定 シス
保険 水 電力
機器 電話 回線 テム
＝
＝
長期安定収益 主に変動費
1988～2000 ○ ○ - - - - -
2001～2010 ○ ○ ○ ○ - - -
ストック利益は長期安定収益であり短期的に大崩れする確率は
2011～2020 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
低い。獲得コストは主に変動費であり当社の裁量で調整可能。
結果、事業環境の変化に順応しやすい収益構造となっている。 1988年の創業以来事業数は増加しており、リスクは分散されてい
る。 20
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② ニーズを的確に掴む体制
顧客基盤、販売網の拡充により、顧客のニーズを的確に掴む体制を構築
販売・役務提供
ニーズ
当社グループ 顧客
販売 （法人個人）
代理店
従業員 従業員 約2万人 顧客数
約8千人 代理店数 約1千社 数百万社・人
ニーズ ニーズ
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③ 長期安定収益の積み上げ
長期安定収益であるストック利益を積み上げることに注力
10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
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④ 高い資本効率の追求
資本効率の悪い事業に経営資源を注力しないように努め、高い資本効率を追求
事業開始
資本効率を確認 （月次）
スモール
スタート
資本効率が 再確認 資本効率が
チャレンジは多く 良ければ 悪ければ
失敗の損失は少なく
獲得コスト 獲得コスト
獲得コストは月次で 積極投下 投下抑制/終了
柔軟に調整可能 【規模拡大】 【規模縮小/撤退/売却】
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⑤ 多様な人材が活躍できる環境
考え方： 経験が人を成長させる Plan 成功
従業員
失敗
年齢、性別、国籍、学歴
経験
などに囚われず、全ての人 多様な人材 Action Do
に経験（権限）を与える。
(権限)
成功
研修の後
Plan
何度でも 失敗 Check
チャレンジ 成功
できる。 Action
経験 Do
(権限)
Plan 成果を残せる人が
成果を出した人を高く
より大きな権限を持つ。
失敗 評価する。実力主義。
成功 Action
経験
(権限)
Do Check 経営幹部へ。
Check
失敗
土台 ： 業務に集中できる労働環境
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環境保全
持たない
・ 2020年3月期末、総資産に占める有形固定資産の割合は２％
リユース
・ 什器備品など資産購入は原則中古品から選定
・ 従業員が文房具、事務用品などを共有できるリユース棚を設け、新品の購入を抑制／廃棄物を削減
保全
・ 水源および地下水の保全維持のため、山林に対する地下水の涵養を実施
・ 取締役会をはじめ各種会議のペーパレス化、LED照明の利用促進、など
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社会貢献活動
経済的貢献
当社グループは全国各地で事業を行っており、当社グループの継続的な利益成長は、
社会全体の経済的成長、幅広い雇用の創出や地域社会の活性化に繋がる
自治体等への貢献
・ 豊島区（本社所在地）に、出資先企業より受領した株主優待品の一部を寄贈
2020年11月豊島区民社会福祉協議会より感謝状を受領
・ 使用済み切手を豊島区の社会福祉協議会に寄付 （使用済み切手は、資金化されたのち福祉事業に活用される）
・ 定期的に豊島区池袋駅周辺の清掃を実施
・ ペットボトルキャップをワクチン費用にするNPO法人エコキャップ推進協会の活動を支援
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ダイバーシティの推進
・ 実力主義の徹底により、人種・性別・国籍・信条・年齢・障害等に捉われない公平な評価を実施
・ 誰もが安心して働けるように、人権を尊重し、不当な差別やあらゆるハラスメントの排除に注力
・ 更なる成長に向けて独立を希望する従業員に対して、勤続中の会社への貢献度に応じて独立支援金を支給
生産性の追求
・ 長時間労働、休日出勤の禁止を原則とする。2020年3月期、年間休日124日、月次平均残業時間16時間
・ フレックス制度、育児休業・短時間勤務制度、出産後復職支援制度など、従業員が働きやすい労働環境を構築
・ 従業員が、実名または匿名で、代表者を含む役職者に直接情報発信ができる「意見箱」を設置。
・ 当社グループの健康保険組合を通し、予防接種の助成をはじめとする健康増進活動を推進
・ 従業員のトラブルや不安などに対応する相談窓口を設置し、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力
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ガバナンス
当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業子会社の経営
を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高
いグループ経営を目指しています。詳細は、当社ホームページより 『コーポレートガバナンスに関する報告
書』 及び 『コーポレートガバナンスに関する基本方針』をご参照ください。
業務執行取締役の報酬
長期的な視点として本質的な企業価値を向上させること、短期的な視点として業績目標を達成させるこ
と、それぞれに対するインセンティブを高めるため、将来収益、営業利益などの指標を基に報酬額を決
定。固定報酬が小さく、変動報酬が大きく設定されているため、目標達成時は、支給総額は多く、固定
報酬比率は小さくなり、目標未達成時は、支給総額は少なく、固定報酬比率は大きくなります。
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本資料に関するご注意
免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可
能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要
素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当
社グループの将来の業績と異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別
途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新する
という義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開
情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検
証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料利用の結果生じたいか
なる損害についても、当社は一切責任を負いません。
インサイダー取引に関するご注意
企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家（第一次情報受領者）は、当該情
報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられています（金融商品取引法166条）。
同法施行令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開
してから12時間が経過した時点、または金融証券取引所に通知しかつ内閣府令で定める電
磁的方法（TDnetの適時開示情報閲覧サービスおよびEDINET公開WEBサイト）により掲載さ
れた時点を以って「公表」されたものとみなされます。
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