2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社光通信 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9435 URL http://www.hikari.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 和田 英明
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 儀同 康 (TEL) 03-5951-3718
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 2020年９月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 129,283 3.1 22,481 △8.6 24,480 △2.3 14,845 △10.4 13,622 △11.9 31,359 60.4
2020年３月期第１四半期 125,394 11.9 24,604 51.5 25,060 31.4 16,560 24.9 15,464 24.6 19,554 10.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 296.88 295.55
2020年３月期第１四半期 337.02 335.83
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 972,511 343,176 308,672 31.7
2020年３月期 972,075 318,583 285,746 29.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 96.00 99.00 102.00 105.00 402.00
2021年３月期 105.00
2021年３月期(予想) 105.00 105.00 105.00 420.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当たり
売上高 営業利益
する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 525,000 0.1 75,000 2.7 53,000 2.6 1,155.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 46,549,642株 2020年３月期 46,549,642株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 665,935株 2020年３月期 665,633株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期１Ｑ 45,883,847株 2020年３月期１Ｑ 45,884,954株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社光通信(9435) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
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株式会社光通信(9435) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜業績の概況＞
第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染
症の影響により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待
できる事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴い将来の安定した収益源となるストック利益（※）
が増加いたしましたが、一過性利益の減少等により、売上収益は129,283百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は
22,481百万円（前年同期比8.6％減）、税引前四半期利益は24,480百万円（前年同期比2.3％減）、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は13,622百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
※当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得ら
れる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信
キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減 増減率(%)
（2019.4.1～2019.6.30） （2020.4.1～2020.6.30）
売上収益 125,394 129,283 3,888 3.1
営業利益 24,604 22,481 △2,123 △8.6
税引前四半期利益 25,060 24,480 △579 △2.3
親会社の所有者に帰属する
15,464 13,622 △1,842 △11.9
四半期利益
＜当期のセグメント別の状況＞
【法人サービス事業】
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っ
ております。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴い将来の安定した収益源となるストック利益が増
加し、売上収益は62,349百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は11,832百万円（前年同期比29.6％増）となり
ました。
【個人サービス事業】
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、顧客契約数の増加に伴い将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたし
ましたが、一過性利益の減少により、売上収益は27,683百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は4,923百万円
（前年同期比15.4％減）となりました。
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株式会社光通信(9435) 2021年３月期 第１四半期決算短信
【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響により、売上収益は
39,735百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は6,181百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
百万円 百万円 百万円
資産 972,075 972,511 435
負債 653,491 629,335 △24,156
資本 318,583 343,176 24,592
資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて435百万円増加の972,511百万円とな
りました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて24,156百万円減少の
629,335百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて24,592百万円増加の343,176百万円とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,265 14,938
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,389 △25,929
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,085 △8,496
現金及び現金同等物の四半期末残高 186,750 251,239
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、
14,938百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、25,929百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、8,496百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、251,239百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2020年５月20日付「2020年３月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業
績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営
者の判断に基づいております、従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるよう
お願い致します。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 272,187 251,239
営業債権及びその他の債権 188,475 173,201
棚卸資産 2,168 1,286
その他の金融資産 13,500 7,315
その他の流動資産 17,008 15,856
（小計） 493,340 448,900
売却目的で保有する資産 1,108 3,720
流動資産合計 494,449 452,621
非流動資産
有形固定資産 20,281 19,618
使用権資産 12,871 12,954
のれん 29,345 29,314
無形資産 13,938 13,454
持分法で会計処理されている投資 74,728 90,934
その他の金融資産 279,720 307,943
繰延税金資産 8,129 6,453
契約コスト 38,425 38,993
その他の非流動資産 182 223
非流動資産合計 477,625 519,889
資産合計 972,075 972,511
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 174,140 164,351
有利子負債 57,715 55,218
未払法人所得税 10,700 5,764
その他の金融負債 6,599 288
その他の流動負債 22,028 11,715
（小計） 271,184 237,338
売却目的で保有する資産に直接関連
－ 779
する負債
流動負債合計 271,184 238,118
非流動負債
有利子負債 341,943 342,193
確定給付負債 847 794
引当金 476 490
その他の非流動負債 14,428 15,922
繰延税金負債 24,610 31,816
非流動負債合計 382,306 391,216
負債合計 653,491 629,335
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 7,199 5,369
利益剰余金 232,559 257,527
自己株式 △7,852 △7,859
その他の包括利益累計額 △419 △624
親会社の所有者に帰属する持分合計 285,746 308,672
非支配持分 32,837 34,503
資本合計 318,583 343,176
負債及び資本合計 972,075 972,511
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 125,394 129,283
売上原価 48,110 49,738
売上総利益 77,284 79,544
その他の収益 4,671 1,484
販売費及び一般管理費 56,902 58,197
その他の費用 447 350
営業利益 24,604 22,481
金融収益 2,588 3,712
金融費用 3,198 3,465
持分法による投資損益 894 773
その他の営業外損益 171 978
税引前四半期利益 25,060 24,480
法人所得税費用 8,499 9,635
四半期利益 16,560 14,845
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,464 13,622
非支配持分 1,096 1,223
四半期利益 16,560 14,845
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ６ 337.02 296.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ６ 335.83 295.55
6
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 16,560 14,845
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,980 16,598
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
141 121
対する持分相当額
合計 3,122 16,720
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △109 △209
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△19 3
対する持分相当額
合計 △128 △205
税引後その他の包括利益 2,993 16,514
四半期包括利益合計 19,554 31,359
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 18,454 29,933
非支配持分 1,100 1,426
四半期包括利益合計 19,554 31,359
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2019年４月１日 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
四半期包括利益
四半期利益 － － 15,464 － － 15,464 1,096 16,560
その他の包括利益 － － － － 2,990 2,990 3 2,993
四半期包括利益合計 － － 15,464 － 2,990 18,454 1,100 19,554
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △4,267 － － △4,267 △662 △4,929
連結範囲の変動 － － △40 － － △40 △271 △311
支配継続子会社に対する
－ △128 － － － △128 △21 △150
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △1 － △1 － △1
株式報酬取引 － 3 － － － 3 44 48
利益剰余金への振替 － － 3,114 － △3,114 － － －
所有者との取引額等合計 － △125 △1,193 △1 △3,114 △4,435 △910 △5,345
2019年６月30日 54,259 4,748 220,451 △7,829 △318 271,310 16,409 287,719
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2020年４月１日 54,259 7,199 232,559 △7,852 △419 285,746 32,837 318,583
四半期包括利益
四半期利益 － － 13,622 － － 13,622 1,223 14,845
その他の包括利益 － － － － 16,311 16,311 202 16,514
四半期包括利益合計 － － 13,622 － 16,311 29,933 1,426 31,359
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △4,817 － － △4,817 △953 △5,771
連結範囲の変動 － － △352 － － △352 15 △336
支配継続子会社に対する
－ △1,862 － － － △1,862 1,171 △690
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △6 － △6 － △6
株式報酬取引 － 32 － － － 32 5 38
利益剰余金への振替 － － 16,516 － △16,516 － － －
所有者との取引額等合計 － △1,829 11,346 △6 △16,516 △7,006 239 △6,767
2020年６月30日 54,259 5,369 257,527 △7,859 △624 308,672 34,503 343,176
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,060 24,480
減価償却費及び償却費 4,042 3,867
金融収益 △2,588 △3,712
金融費用 3,198 3,465
持分法による投資損益（△は益） △894 △773
契約コストの増減（△は増加） △2,952 △1,173
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 14,298 13,446
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △14,262 △9,139
棚卸資産の増減（△は増加） 324 183
その他 △1,457 2,498
小計 24,770 33,142
利息の受取額 563 479
配当金の受取額 2,878 4,180
利息の支払額 △351 △520
法人所得税の支払額又は還付額 △5,596 △22,343
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,265 14,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △6,388 △3,375
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5,370 57
投資有価証券の取得による支出 △21,228 △26,329
投資有価証券の売却による収入 10,745 6,087
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △143 △15
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 2,097 △336
貸付けによる支出 △304 △1,100
貸付金の回収による収入 280 286
その他 1,181 △1,203
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,389 △25,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △2,467 △1,730
長期有利子負債の収入 1,800 6,130
長期有利子負債の支出 △7,152 △6,934
非支配持分からの払込みによる収入 14 31
自己株式の取得による支出 △1 △6
配当金の支払額 △4,264 △4,796
非支配持分への配当金の支払額 △635 △908
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △167 △728
その他 788 445
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,085 △8,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,783 △722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6 △20,209
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
419 △737
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 186,325 272,187
現金及び現金同等物の四半期末残高 186,750 251,239
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２． 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2020年
６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
保険契約の会計処理及び開示を
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 未定
改訂
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を
受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において
規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択
することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用による影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売
を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半
調整額 期連結財
その他 合計
法人 個人 取次 （注） 務諸表
計 計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 53,622 25,322 46,449 125,394 0 125,394 － 125,394
セグメント間の内部売
214 20 93 328 － 328 △328 －
上収益及び振替高
計 53,837 25,342 46,543 125,723 0 125,723 △328 125,394
セグメント利益 9,130 5,816 8,150 23,097 0 23,097 1,507 24,604
金融収益 2,588
金融費用 3,198
持分法による投資損益 894
その他の営業外損益 171
税引前四半期利益 25,060
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,987百万円含まれており、これは主として土地建物の売却
によるものであります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半
調整額 期連結財
その他 合計
法人 個人 取次 （注） 務諸表
計 計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 62,098 27,567 39,617 129,283 － 129,283 － 129,283
セグメント間の内部売
250 115 118 484 － 484 △484 －
上収益及び振替高
計 62,349 27,683 39,735 129,768 － 129,768 △484 129,283
セグメント利益 11,832 4,923 6,181 22,937 － 22,937 △455 22,481
金融収益 3,712
金融費用 3,465
持分法による投資損益 773
その他の営業外損益 978
税引前四半期利益 24,480
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)基本的１株当たり四半期利益 337円02銭 296円88銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 15,464 13,622
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
15,464 13,622
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,884 45,883
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 335円83銭 295円55銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
15,464 13,622
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△43 △47
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
15,420 13,575
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,884 45,883
新株予約権による普通株式増加数（千株） 31 48
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
45,916 45,932
式の加重平均株式数（千株)
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７．後発事象
当社は、2020年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年７月14日に、以下のとおり社債を発行いたし
ました。
第27回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年0.45％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2020年７月14日
(8) 償還期限 2025年７月14日（５年債）
(9) 利払日 毎年１月14日及び７月14日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
第28回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金200億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年1.20％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2020年７月14日
(8) 償還期限 2030年７月12日（10年債）
(9) 利払日 毎年１月14日及び７月14日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
８．承認日
2020年８月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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