9434 ソフトバンク 2020-05-11 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 ソフトバンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9434 URL https://www.softbank.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 宮内 謙
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理本部 本部長 (氏名) 内藤 隆志 (TEL) 03-6889-2000
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
1．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,861,247 4.4 911,725 11.4 811,195 8.7 506,668 2.5 473,135 2.3 497,048 1.9
2019年3月期 4,656,815 － 818,188 － 746,113 - 494,164 - 462,455 - 487,545 -
2019年3月期 3,746,305 719,459 631,548 425,572 430,777 365,266
(遡及修正前)
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 99.27 97.94 37.9 9.1 18.8
2019年3月期 96.60 95.91 32.8 9.4 17.6
2019年3月期 89.99 89.35 40.8 11.4 19.2
(遡及修正前)
(参考)持分法による投資損益 2020年３月期 △46,060百万円 2019年３月期 △6,276百万円
2019年３月期（遡及修正前）の持分法による投資損益は△25,337百万円です。
(注１) 表内の2019年３月期数値は、 2020年3月31日に終了した1年間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス（株）取
得）に伴い遡及修正しています。
(注２) Zホールディングス(株)は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、 商号をヤフー(株)から変
更しています。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 9,792,258 1,707,564 1,000,546 10.2 211.03
2019年3月期 8,036,328 2,022,567 1,498,157 18.6 312.95
2019年3月期 5,775,045 1,264,455 1,247,093 21.6 260.51
(遡及修正前)
(注) 表内の2019年３月期数値は、 2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス（株)の
取得）に伴い遡及修正しています。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,249,535 △900,145 △143,613 1,143,808
2019年3月期 965,526 △586,272 △429,158 938,388
2019年3月期 826,582 △614,738 25,084 357,971
(遡及修正前)
(注）表内の2019年３月期数値は、 2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引（Zホールディングス（株）
の取得）に伴い遡及修正しています。
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末第２四半期末第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 37.50 37.50 179,518 38.8 11.8
2020年３月期 － 42.50 － 42.50 85.00 404,082 85.6 32.4
2021年３月期(予想) － 43.00 － 43.00 86.00 84.5
(注)2020年３月期の配当は、 2020年５月21日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
3．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,900,000 0.8 920,000 0.9 485,000 2.5 101.76
（注）Zホールディングス（株）とLINE（株）の経営統合の影響は反映していません。
（注）新型コロナウイルス感染症の拡大については、 2020年４月時点において当社が想定しうる業績への影響を織り込んでいます
が、 今後の状況次第では変更する可能性があります。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
Zホールディングス（株)、 アスクル(株)、
新規 ３ 社 (社名) 除外 ― 社 (社名)
(株)ジャパンネット銀行
(注) 詳細は、 決算短信(添付資料)22ページ「３．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (１) 2020年３月31日に終了
した１年間における重要な子会社の異動」をご参照ください。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、 決算短信(添付資料)22ページ「３．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (２) 会計方針の変更」をご参
照ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 4,787,145,170株 2019年３月期 4,787,145,170株
② 期末自己株式数 2020年３月期 46,000,000株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,766,177,965株 2019年３月期 4,787,145,170株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・本書は、 本書の時点で当社が入手可能な情報および当社が合理的と考える前提に基づいて作成されています。本書に記
載されている歴史的事実でないもの（当社の事業および財政的見通しに関する当社の計画、 予測、 戦略および信条を含
みますが、 これらに限りません。）は、 将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述には、 「目標とする」、
「計画する」、 「確信する」、 「希望する」、 「継続する」、 「期待する」、 「目的とする」、 「意図する」、 「だろう」、 「かもしれな
い」、 「であるべきである」、 「したであろう」、 「できた」、 「予想する」、 「推定する」、 「企図する」といった用語もしくはそれら
と類似する内容の用語もしくは言い回しまたはその否定形などを含みます。これらの将来の見通しに関する記述は、 当社ま
たは当社の経営陣による将来の業績または特定の結果の保証を意味するものでなく、 一般的な経済状況、 日本の通信市
場の状況、 新しい技術およびビジネスモデルを採用する当社の能力、 他の移動体通信事業者との競争、 当社の通信ネッ
トワークを改善および維持する当社の能力、 当社の事業を遂行する上での第三者（ソフトバンクグループ(株)ならびにそ
の子会社および関連会社、 ならびに当社の主要な取引先および調達先を含みます。）への依存、 M＆Aその他戦略的取引
に関するリスク、 情報セキュリティおよび個人情報の取扱いに関するリスク、 他の法令の内容および解釈の変化、 ならび
にその他の重要な要因を含みこれらに限られない様々なリスクおよび不確実性が伴い、 実際の結果は、 将来の見通しに
関する記述において明示または黙示されているものと著しく異なる可能性があります。
・当社は、 法律または証券取引所規則により求められる場合を除いて、 将来の見通しに関する記述を何らかの文書におい
てまたは一般に更新、 修正または補足する義務または責任がないことを明言します。本書に記載されている情報の使用ま
たは当該情報への依拠は、 各自の責任において行うものとします。
・業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、 決算短信(添付資料)20ページ
「１．当期決算の経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご参照ください。
・当期中に共通支配下の取引として取得した子会社については、 親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、 実際の共通支配
下の取引日にかかわらず、 親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得
したものとみなして、 被取得企業の財務諸表をソフトバンク（株）および子会社の連結財務諸表の一部として遡及して結
合しています。詳細は、 決算短信(添付資料)34ページ「４．連結財務諸表及び主な注記 (６) 連結財務諸表注記 ２．
重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご参照ください。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、 2020年５月11日(月)に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会をオンラインで開
催いたします。決算説明会は、 当社ウェブサイト(https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/)にお
いて日本語および英語で配信を行う予定です。また、 「決算データシート」については決算短信の開示と同時に、 その他説
明会で使用する資料・動画・主なQ&Aについては、 決算説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
１．当期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………５
（１）連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………５
a. 連結経営環境と当社グループの取り組み ………………………………………………………５
b. 連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………８
c. 主要事業データ ……………………………………………………………………………………10
d. セグメント別の状況 ………………………………………………………………………………12
（２）連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………18
（３）連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………19
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………20
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………21
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………22
３．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………22
（１）2020年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動 ……………………………22
（２）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………22
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………23
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………23
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………25
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………27
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………29
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………31
（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………31
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
本添付資料における社名または略称
本添付資料における社名または略
または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
当社 ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ ソフトバンクグループ㈱および子会社
Zホールディングス㈱（注１） Zホールディングス㈱(単体)
Zホールディングスグループ Zホールディングス㈱および子会社
ヤフー㈱（注２） ヤフー㈱（単体）
（注１）Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行し、商号をヤフ
ー㈱から変更しています。本添付資料では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名を「Zホールディン
グス㈱」で統一表記しています。
（注２）2019年10月１日の会社分割（吸収分割）において、Zホールディングス㈱からYahoo! JAPAN事業を承継したヤフ
ー㈱を指します。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
セグメント区分について
セグメント区分について
当社は、2019年６月27日付でZホールディングス㈱を子会社化したことにより、2019年６月30日に終了した３カ月間よ
り報告セグメントに「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメン
トとしています。Zホールディングス㈱の子会社化に伴い、比較情報（2019年３月31日に終了した１年間および2019年３
月31日現在の連結財務諸表）を、遡及して修正しています。詳細については下記（注２）をご参照ください。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
・個人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
コンシューマ事業 ・ブロードバンドサービスの提供 SBモバイルサービス㈱
・携帯端末の販売 ㈱ウィルコム沖縄
LINEモバイル㈱
・法人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・データ通信や固定電話などの固定通信サー SBエンジニアリング㈱（注４）
法人事業
ビスの提供 ㈱IDCフロンティア
・クラウド、グローバル、AI・IoTその他のソ
リューションサービスの提供
・法人のお客さまを対象としたICT、クラウド SB C&S㈱
サービス、IoTソリューション等に対応した
商材の提供
流通事業
・個人のお客さまを対象としたアクセサリー
を含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエ
ア、IoTプロダクト等の提供
・「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」、 Zホールディングス㈱
ヤフー㈱
「ZOZOTOWN」などのコマース関連サービス
㈱イーブックイニシアティブジャパン
の提供 ㈱一休
・「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサー アスクル㈱
ヤフー事業 ビスの提供 ㈱ZOZO
ワイジェイカード㈱
・クレジットカード等の決済金融関連サービ ワイジェイFX㈱
スの提供 ㈱ジャパンネット銀行
・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広 バリューコマース㈱
告関連サービスの提供
・決済代行サービスの提供 当社
・スマートフォン専業証券 SBペイメントサービス㈱
・オンラインビジネスのソリューションおよ ㈱One Tap BUY
びサービスの提供 SBテクノロジー㈱（注５）
・デジタルメディア・デジタルコンテンツの アイティメディア㈱
企画・制作 ㈱ベクター
その他
・パソコン用ソフトウエアのダウンロードラ HAPSモバイル㈱
イセンス販売、広告販売
・HAPS事業(注３)に関するネットワーク機器
の研究開発・製造・事業企画、周波数利用
に向けた活動
・その他
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
(注２) 当社は、2019年６月27日を払込期日としてZホールディングス㈱が実施した第三者割当増資を引受け、Zホール
ディングス㈱は当社の子会社となりました。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結
財務諸表注記 ４．企業結合 （１）Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。当該取引は、共通支配
下の取引として、2018年４月１日より、Zホールディングスグループの財務諸表を、当社グループの連結財務
諸表の一部として遡及して連結しています。また、PayPay㈱は、2019年５月15日に、ソフトバンクグループ㈱
に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより議決権所有割合は下図の通り変動しました。2020年１
月にも、PayPay㈱は、当社およびZホールディングス㈱に対して第三者割当増資を実施しましたが、これは無
議決権優先株式であるため、2020年３月末における議決権所有割合は、下図から変更ありません。
上記に伴う当社グループの連結財務諸表におけるPayPay㈱の普通株式の会計処理は、2019年５月14日までは
「その他」に属する子会社、2019年５月15日以降は持分法適用会社となります。PayPay㈱の無議決権優先株式
は、FVTOCIによる資本性金融資産として会計処理しています。
(注３) HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のよう
に運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
(注４) SBエンジニアリング㈱は、2019年10月１日から、商号をテレコムエンジニアリング㈱より変更しています。
(注５) SBテクノロジー㈱は、2019年10月１日から、商号をソフトバンク・テクノロジー㈱より変更しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
第16号 リース の適用について
当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、
修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報（2019年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日現在の連
結財務諸表）は遡及して修正していません。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記 (６) 連結財務諸表注記 ２．重
要な会計方針 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に
対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フロー
が増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
１．当期決算の経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
a.連結経営環境と当社グループの取り組み
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。AI(注１)やIoT(注２)、ビッグデ
ータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が
変わるデジタル・トランスフォーメーション(注３)が起こっています。さらに、超高速・大容量・低遅延・多接続とい
った特長を持つ次世代通信規格5G(第５世代移動通信システム)の商用化により、この変化は一層加速するとみられてい
ます。
日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安スマートフォンサー
ビスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカを
中心とした海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノ
ロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、
企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培
った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT、AI、ビッグデータ、ロボット
等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。
こうした新しいビジネスの創出にあたりZホールディングス㈱との連携を強化すべく、2019年６月にZホールディング
ス ㈱ を 子 会 社 と し ま し た ( 注 ４ ) 。 当 社 グ ル ー プ は、 子 会 社 化 以 前 か ら Z ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ と の 連 携 に よ り、
「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対して、同社のサービス利用時に特典を追加で付与する
キャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の
施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的
に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。
当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス
利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提
供することを目指します。また、2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)
に関して、当社とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約
書を締結しました(注５)。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス
㈱の成長を加速し、それにより5G時代における新しいビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上に資する
重要な取引と位置付けています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプラ
ンを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視す
るお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインで
サービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの３つのブランドによって、お客さまの
ニーズに合わせたサービスを提供しています。なお、「SoftBank」ブランドでは、2019年９月より契約期間および契約
解除料を撤廃し、2020年３月には、データを使用しなかった月は自動で料金が割引となり、毎月50GBまで利用できる
「メリハリプラン」の提供を開始しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても、契約期間および契約解除料の定
めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提供開始しました。これらの結果、当期末のスマ
ートフォン契約数は、前期末比で205万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネッ
ト接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前期末比で47万件増
加しました。
また、当社は、5Gの商用サービスを2020年３月に開始しました。開始に伴い、「SoftBank」ブランドの新たなサービ
スとして、5G時代ならではの臨場感溢れる視聴体験を実現するコンテンツ配信サービス「5G LAB」の提供を始めまし
た。「5G LAB」は、5Gの特長を生かした映像を体験できる「AR SQUARE」「VR SQUARE」「FR SQUARE」と、快適なクラウ
ドゲーミングを体験できる「GAME SQUARE」で構成されており、エンターテイメントやスポーツを中心としたラインアッ
プを、当社の通信サービスを利用されているお客さま以外でも、スマートフォンやタブレットなどで楽しむことができ
ます。今後も、順次5G対応エリアを拡大しながら、一人一人の働き方や生活そのものを大きく変化させる可能性に満ち
たサービスの提供を推進していきます。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、
ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設
立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業
績には持分法による投資損益として寄与します。
Zホールディングス㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス
「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャンペーンを
継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供開始後18カ月で2,700万人を超
えました。2019年８月より、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン等において付与される期間固定Ｔポイントを
「PayPayボーナスライト」に変更し、「SoftBank」ユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更したほか、
2019年10月にはヤフー㈱が「PayPayモール」「PayPayフリマ」の提供を開始しました。2020年１月からは、公共料金だ
けでなく、民間企業による物販、サービスの通信販売の請求書（払込票）も「PayPay請求書払い」に対応し、PayPayで
の支払いが可能になるなど、利用方法の幅を着実に広げています。今後も、「PayPay」がもつスマートフォンアプリと
いう特性を生かし、決済という単機能にとどまらず、スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする「スーパーアプ
リ」への進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努めるとともに、子会社化したZホールディングスグルー
プと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」「公共料金決済」「個人間の取引」など、さまざまなサービスへと
領域を広げ、当社グループの重要な決済プラットフォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
世界38カ国149都市(注６)でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We Companyとの合弁会社であるWeWork
Japan合同会社は、東京都内の20拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋、神戸の全国各都市８拠点にコワーキングスペ
ースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDiモビリティ
ジャパン㈱では、全国25都道府県(注７)でタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。サービスエリアの拡
大とともに、タクシーアプリカテゴリにおける月間ダウンロード数第１位を達成しました(注８)。2019年11月には
「PayPay」が、アプリ内の新機能「ミニアプリ」第１弾として、DiDiモビリティジャパン㈱が提供するタクシー配車ア
プリである「DiDi」と連携し、「PayPay」のアプリ上でタクシー配車から決済まで完結するサービスを開始しました。
今後も、乗客とタクシー事業者双方の利便性を向上する様々な機能を展開していきます。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱(以
下「MONET」)を設立して、2019年２月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱
SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそれぞれ資本・業務提携を行いました。2020
年１月には湖西市、2020年２月には越前市および福井鉄道、2020年３月には浜松市とそれぞれ協定を締結しました。
2019年12月から2020年１月にかけて東京都が公募した「MaaS(注９)の社会実装モデル構築に向けた実証実験」の一環と
して複数交通機関を連携させた観光向けおよび通勤向けのマルチモーダルの実証実験を実施しました。また、MaaSオー
プンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げた
MONETコンソーシアムは、2020年３月末時点において531社の企業が加入しています。引き続き、サービスの事業化に向
けた実証実験の実施や自治体との連携およびMONETコンソーシアムの活動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値
創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきます。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注７)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homesは、2019年４
月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社の設立を発表し、2019年10月
に、日本におけるホテル事業を正式に開始しました。OYO Hotels Japan合同会社は、全国のホテル経営者に対し、テク
ノロジーを全面的に生かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者および観光客に対しては、サービス
の質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにしていきます。
(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注３) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業
務等を変革していくことです。
(注４) 当社は、Zホールディングス㈱が、当社を割当先として2019年６月27日付で実施した第三者割当による新株式
発行を456,466百万円で引受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、Zホールディングス㈱は、本第三
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するZホールディングス
㈱の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増
資および本公開買付けの結果、2019年６月末時点のZホールディングス㈱に対する当社の議決権所有割合は、
44.6％となりました。
(注５) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取
得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行わ
れます。
(注６) 2020年３月時点の数字です。
(注７) 2020年３月末時点の数字です。
(注８) アップアニーの調査による、2019年７月～12月におけるタクシーアプリダウンロード数(iOS・Android合計)
です。
(注９) MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最
適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
b.連結経営成績の概況
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 4,656,815 4,861,247 204,432 4.4％
営業利益 818,188 911,725 93,537 11.4％
税引前利益 746,113 811,195 65,082 8.7％
法人所得税 △251,949 △304,527 △52,578 20.9％
純利益 494,164 506,668 12,504 2.5％
親会社の所有者 462,455 473,135 10,680 2.3％
非支配持分 31,709 33,533 1,824 5.8％
調整後EBITDA(注１) 1,367,066 1,606,529 239,463 17.5％
(注１) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目
(注２) 上記表内の2019年３月31日に終了した１年間の数値は、2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支
配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「４．
連結財務諸表及び主な注記 (６) 連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご
参照ください。
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当期の売上高は、全セグメントで増収し、前期比204,432百万円(4.4％)増の4,861,247百万円となりました。コン
シューマ事業では16,211百万円、法人事業では18,393百万円、流通事業では65,144百万円、ヤフー事業では98,516
百万円の増収となりました。
(b) 営業利益
当期の営業利益は、全セグメントで増益し、前期比93,537百万円(11.4％)増の911,725百万円となりました。コン
シューマ事業では19,834百万円、法人事業では7,259百万円、流通事業では1,982百万円、ヤフー事業では16,355百
万円の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前期比46,371百万円増加していますが、これは主
として、前期においては、PayPay㈱を子会社として会計処理をしていたことから、同社に係る営業損失が当期より
多く計上されていること、および当期において、サイバーリーズン・ジャパン㈱が、当社の子会社から持分法適用
会社となったことにより、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(c) 純利益
当期の純利益は、前期比12,504百万円(2.5％)増の506,668百万円となりました。当期における法人所得税の増加
は、主として、税引前利益の増加による法人所得税の増加に加えて、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に関
する最終契約の締結に伴い、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡により生じる譲渡益に対応する法人所得税
を19,504百万円計上したことと、前期において繰越欠損金を使用したことによるものです。持分法による投資損失
は、前期比39,784百万円増加の46,060百万円となりました。主として、2019年５月から持分法適用会社として会計
処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比10,680百万円(2.3％)増の473,135百万円となりました。当期
の非支配持分に帰属する純利益は、主として㈱ZOZOの子会社化により、前期比1,824百万円(5.8％)増の33,533百万
円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当期の調整後EBITDAは、前期比239,463百万円(17.5％)増の1,606,529百万円となりました。これは主として、営
業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用したため、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が141,921百万円増加したことによるものです。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために
有用かつ必要な指標であると考えています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
c.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、
「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2019年３月31日 2020年３月31日 増減
合計 44,536 45,778 1,242
主要回線(注) 34,741 36,499 1,757
うち、スマートフォン 22,082 24,134 2,052
通信モジュール等 7,738 7,663 △75
PHS 2,057 1,616 △440
(単位：千件)
３月31日に終了した１年間
純増契約数 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 1,566 1,757 191
スマートフォン 1,947 2,052 105
３月31日に終了した１年間
解約率・総合ARPU 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 解約率 1.07％ 0.96％ 0.10ポイント改善
総合ARPU(円) 4,360 4,420 60
割引前ARPU(円) 5,420 5,110 △300
割引ARPU(円) △1,060 △700 360
スマートフォン 解約率 0.83％ 0.70％ 0.13ポイント改善
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2019年３月31日 2020年３月31日 増減
合計 7,643 7,846 203
SoftBank 光 5,916 6,387 470
Yahoo! BB 光 with フレッツ 894 786 △108
Yahoo! BB ADSL 833 673 △159
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデー
タ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれ
ません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、
広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
*「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利
用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除さ
れるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセ
ス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合し
たサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数で
す。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセット
で提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提
供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線
数です。
なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主
要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
d.セグメント別の状況
(a) コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービス
や、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーか
ら携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(当期の主な取り組み)
・2019年６月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのスマートフォ
ンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始しました。これは、毎月
１GBのデータ容量が１年間月額980円(税抜)(注１)から利用できるものです。
・2019年10月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!mobile」のスマートフォン向け料金プランを改定し、それら
のデータ通信容量を拡大しました。改定後の料金プランでは、従来の料金プランと比較して月額利用料金が値下げ
となると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。これにより、月額1,480円(税抜)(注２)からスマートフ
ォンをご利用いただくことができます。
・2020年３月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサポート＋(プ
ラス)」の提供を開始しました。「トクするサポート＋」は対象機種を48回払いで購入し、25カ月目以降に当社で指
定機種へ買い替え、対象機種(旧機種)を回収・査定完了する等の特典利用条件を満たした場合に、最大24回分の分
割支払金または賦払金の支払いが不要になるプログラムです(注３)。また、機種を再購入しなくても当社が定める
条件で対象機種(旧機種)を引き取り、お客さまへポイントなどで還元する選択肢も用意しています(注４)。
・2020年３月より、毎月50GB(注５)まで利用できるデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSが使い放題(注６)
となる「動画SNS放題」の対象サービスが利用できる料金サービスである「メリハリプラン」の申し込み受け付けを
開始しました。「メリハリプラン」は、「基本プラン(音声／データ)」と新たに提供する「データプランメリハ
リ」の総称で、各種割引により月額3,480円(税抜)(注７)から利用できます。「動画SNS放題」の対象サービスの利
用分を含めた月間のデータ使用量が２GB以下の場合、自動的に1,500円割引になり、月額1,980円(税抜)から利用で
きます。
・2020年３月より、高速・大容量、低遅延の通信が可能な5Gの商用サービス「SoftBank 5G」を開始しました(注
８)。5Gの新サービスでは、契約している対象料金プラン(注９)に加えて「SoftBank」の新しいサービス「5G基本
料」(月額使用料1,000円(税抜))に加入していただくことで、5Gスマートフォンなどの商品を「SoftBank 5G」のネ
ットワークでご使用いただけます。なお、「SoftBank 5G」の「5G基本料」の月額使用料は、キャンペーンにより２
年間無料となり、これにより現在契約中の対象料金プランの月額利用料金のままで5Gを体験できます。
(注１) 4Gスマートフォンの場合は「基本プラン(音声)」、「データプラン１GB(スマホ)」、「準定額オプション
＋」、「１年おトク割」、「小容量割」を適用、5Gスマートフォンの場合はこれらに加え、「5G無料キャン
ペーン」を適用した価格です。
(注２) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット（A)」または「家族割引サービス」が適
用された場合です。
(注３) 当社指定の回収・査定条件を満たす必要があります。また回収する旧機種が当社指定の査定条件を満たさな
い場合、機種の回収に加えて最大22,000円(不課税)のお支払いが必要となります。
(注４) 当社指定の回収・査定条件を満たす必要があります。旧機種が当社指定の査定条件を満たさない場合、特典
が受けられない、またはお客さまへ還元するポイントなどが減ることがあります。
(注５） 50GBを超過した場合、請求月末まで通信速度を送受信時最大128kbpsに低速化します。なお、50GBを超過し
た場合、追加データを購入することで速度制限されずにデータ通信を利用できます。
(注６） 対象サービスは変わる場合があります。
(注７） 「メリハリプラン２GB以下(「動画SNS放題」の対象サービスの利用分を含む)」、「半年おトク割(６カ月
間)」、「おうち割 光セット」、「みんな家族割＋」を適用した場合の価格です。
(注８） 開始当初は提供エリアが限られます。詳しくはサービスエリアマップをご参照ください。
https://www.softbank.jp/mobile/network/area/map/
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
(注９） 「メリハリプラン」、「ミニフィットプラン」、「スマホデビュープラン」、「データシェアプラン」が
対象です。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 2,680,476 2,696,687 16,211 0.6％
セグメント利益 627,436 647,270 19,834 3.2％
減価償却費及び償却費 342,044 422,454 80,410 23.5％
売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減 増減率
通信サービス売上 1,989,717 2,060,628 70,911 3.6％
モバイル 1,628,640 1,676,797 48,157 3.0％
ブロードバンド 361,077 383,831 22,754 6.3％
物販等売上 690,759 636,059 △54,700 △7.9％
売上高合計 2,680,476 2,696,687 16,211 0.6％
売上高は、前期比16,211百万円(0.6％)増の2,696,687百万円となりました。
通信サービス売上は、前期比70,911百万円(3.6％)増加し、2,060,628百万円となりました。このうちモバイルは前
期比48,157百万円(3.0％)増加しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランや家族割引の導入による料金値
下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、
スマートフォン契約数の増加と、通信料金と端末代金の分離プランの契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に
伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前期から22,754百万円(6.3％)増加しました。これは、光回線サービ
ス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前期比54,700百万円(7.9％)減少し、636,059百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴
い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売単価および販売台数が減少したことに伴
う端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は2,049,417百万円となり、前期比で3,623百万円(0.2％)減少しました。これは、「おうちでんき」サービスにかか
る仕入原価が増加したこと、および積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用
が増加した一方で、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少したことによるものです。なお、減価償却費及び償却
費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加し
たことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比19,834百万円(3.2％)増の647,270百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
(b) 法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、
携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk（コネクトーク）」、VPNサービス
「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、
IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
(当期の主な取り組み)
・2019年４月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人向けIP電話
サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使いの電話番号(0AB-J番
号)(注１)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年９月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited(以下
「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化さ
れたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラッ
トフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および３社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせるこ
とで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。
・2020年２月に、 日本で初めて（注２）、マイクロソフト コーポレーションによるMicrosoft Azureのパートナー認
定プログラムの最高位である「Microsoft Azure Expertマネージドサービスプロバイダー（MSP）」と、Microsoft
Azureのネットワークサービスに特化したパートナー認定プログラム「Microsoft Azure Networkingマネージドサー
ビスプロバイダー」の２つの認定を取得しました。この２つの認定の取得は、当社が推進している、さまざまなパ
ブリッククラウドと、関連するネットワークやセキュリティなどのソリューションを包括的に提供する 「マルチク
ラウド戦略」を通して取り組んできた、Microsoft Azureおよび関連ソリューションの企業への導入実績や運用・管
理における技術力の高さなどが評価されたものです。
(注１) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注２) 2020年２月５日時点の情報です。（当社調べ）
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 620,483 638,876 18,393 3.0％
セグメント利益 76,348 83,607 7,259 9.5％
減価償却費及び償却費 103,737 157,937 54,200 52.2％
売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減 増減率
モバイル 268,097 275,072 6,975 2.6％
固定 207,397 194,593 △12,804 △6.2％
ソリューション等 144,989 169,211 24,222 16.7％
売上高合計 620,483 638,876 18,393 3.0％
売上高は、前期比18,393百万円(3.0％)増の638,876百万円となりました。そのうち、モバイルは、前期比6,975百万
円(2.6％)増の275,072百万円、固定は、前期比12,804百万円(6.2％)減の194,593百万円、ソリューション等は、前期
比24,222百万円(16.7％)増の169,211百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
固定売上の減少は、主として、電話サービスの単価の減少と、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が
満了を迎えたことに伴う減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上と、物販や業務受託・プロフェッショナルサ
ービス等の売上の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は555,269百万円となり、前期比で11,134百万円(2.0％)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューシ
ョン等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、
IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比7,259百万円(9.5％)増の83,607百万円となりました。なお、前期における
ネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴う影響を除くと、15,766百万円(23.2％)の増益となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
(c) 流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さ
ま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けに
は、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoT
プロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(当期の主な取り組み)
・2020年２月に、SB C&S㈱のオーディオブランド「GLIDiC（グライディック）」（注１）より、耳への負担を軽減す
るミニマム設計で、小さいイヤホンがお好みの方にも快適なフィット感を実現した完全ワイヤレスイヤホン「Sound
Air TW-6000」を発売しました。
・2020年３月に、SB C&S㈱は、キャッシュレス導入を検討中の事業者に向けて、決済端末およびネットワーク、初期
設定やアフターサポートなどの関連するサービスをひとつのパッケージにした新サービス「PayCAS（ペイキャ
ス）」の提供を開始しました。
・2020 年 ３ 月 に、SB C&S ㈱ は、 企 業 の テ レ ワ ー ク や BCP （ 注 ２） 対 策 の 推 進 を 目 的 に、 米 国 の Zoom Video
Communications, Inc.のビデオ会議ソフト「Zoom（ズーム）」の取り扱いを開始しました。
・2020年３月に、SB C&S㈱は、企業のテレワークやクラウドサービス活用が進む中、安全なWebアクセスを実現するク
ラウド型Webゲートウェイ製品「iboss（アイボス）クラウドプラットフォーム」を提供する米国iboss, Inc.と国内
初の販売代理店契約を締結しました。
(注１)「GLIDiC」とは、SB C&S㈱が展開するモバイルのためのオーディオブランドの名称です。
(注２) BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の略で、災害など緊急時の損害を最小限に抑え、い
ち早く事業を復旧・存続するための計画のことです。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 417,297 482,441 65,144 15.6％
セグメント利益 15,182 17,164 1,982 13.1％
減価償却費及び償却費 1,229 3,052 1,823 148.3％
売上高は、前期比65,144百万円(15.6％)増の482,441百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サ
ーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が
増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は465,277百万円となり、前期比で63,162百万円(15.7％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原
価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比1,982百万円(13.1％)増の17,164百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
(d) ヤフー事業
＜事業概要＞
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフ
ラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピン
グ」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等
の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
(当期の主な取り組み)
・2019年10月より、ヤフー㈱は、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミ
アムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」の提供を開始しました。「PayPayモール」は、家電、ファ
ッション等の商品ジャンルごとに最適化されたサービスのデザインや機能を採用し、検索と価格比較といった各種
情報の見やすさを重視しています。
・2019年10月より、ヤフー㈱は個人が固定価格で手軽に取引でき、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる
「PayPayフリマ」の提供を開始しました。「PayPayフリマ」はフリマアプリでの取引で手間がかかる価格交渉を機
能化するなど、取引の簡便化により、ユーザーの負担を軽減したスムーズな「フリマ体験」を実現します。
・2019年11月に、Zホールディングス㈱は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOを子会社化しまし
た。また、2019年12月より「ZOZOTOWN」は「PayPayモール」への出店を開始しました。
・2020年３月に、Zホールディングス㈱は、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結しまし
た。ヤマトホールディングス㈱は、ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールに出店するストアの受注か
ら出荷までの業務を代行する新物流サービスを2020年６月より開始する予定であり、2020年３月より、同サービス
の申し込み受付を出店ストア向けに開始しました。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 954,426 1,052,942 98,516 10.3％
セグメント利益 135,921 152,276 16,355 12.0％
減価償却費及び償却費 52,109 83,209 31,100 59.7％
売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減 増減率
コマース 646,443 740,465 94,022 14.5％
メディア 301,881 307,673 5,792 1.9％
その他 6,102 4,804 △1,298 △21.3％
売上高合計 954,426 1,052,942 98,516 10.3％
売上高は、前期比98,516百万円(10.3％)増の1,052,942百万円となりました。そのうち、コマースは前期比94,022百
万円(14.5％)増の740,465百万円、メディアは前期比5,792百万円(1.9％)増の307,673百万円、その他は前期比1,298百
万円(21.3％)減の4,804百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上
高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は900,666百万円となり、前期比で82,161百万円(10.0％)増加しました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販売費
及び一般管理費の増加、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加、ソフトウエアやサーバー等の増
加に伴う減価償却費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比16,355百万円(12.0％)増の152,276百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
（２）連結財政状態の概況
(単位：百万円)
2019年 2020年
増減 増減率
３月31日 ３月31日
流動資産 2,965,692 3,364,303 398,611 13.4％
非流動資産 5,070,636 6,427,955 1,357,319 26.8％
資産合計 8,036,328 9,792,258 1,755,930 21.8％
流動負債 3,316,999 4,496,609 1,179,610 35.6％
非流動負債 2,696,762 3,588,085 891,323 33.1％
負債合計 6,013,761 8,084,694 2,070,933 34.4％
資本合計 2,022,567 1,707,564 △315,003 △15.6％
(注１)上記表内の2019年３月31日時点の数値は、2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引(Zホ
ールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「４．連結財務諸表及
び主な注記 (６) 連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご参照ください。
(資産)
当期末の総資産は、前期末から1,755,930百万円(21.8％)増加し、9,792,258百万円となりました。主として、
㈱ZOZOの子会社化による資産の増加816,028百万円（うち、のれん212,911百万円、顧客基盤316,650百万円、商標
権178,720百万円）、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係
る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加484,679百万円、現金及び現金同等物の増加205,420百万円、長期
割賦債権の増加を主因とするその他の金融資産の増加173,413百万円によるものです。
(負債)
当期末の負債は、前期末から2,070,933百万円(34.4％)増加し、8,084,694百万円となりました。これは、主と
して、新規の資金調達を実施したことと、IFRS第16号の適用による有利子負債の増加によるものです。資金調達
の主な内訳は、Zホールディングス㈱における㈱ZOZOの公開買付けのための借入金の調達400,000百万円、当社に
おけるZホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金の調達325,000百万円、Zホールディングス㈱が発
行した無担保社債の発行230,000百万円です。また、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと
判定されていたリース取引にかかるリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加は499,358百万円です。
(資本)
当期末の資本は、前期末から315,003百万円(15.6％)減少し、1,707,564百万円となりました。これは、当期の
純利益の計上による増加506,668百万円、㈱ZOZO子会社化に伴う企業結合による増加185,750百万円があった一方
で、共通支配下の取引による変動による減少501,003百万円、剰余金の配当による減少431,294百万円、自己株式
の取得による減少68,709百万円等があったことによるものです。このうち、共通支配下の取引による変動による
減少501,003百万円は、主として、共通支配下の取引であるZホールディングス㈱の子会社化に伴い取得した資本
とZホールディングス㈱株式の取得対価との差額をのれんとして計上するのではなく、資本剰余金から控除したこ
とによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンクグループ㈱がZホールディングス㈱を取得した日から当
社がZホールディングス㈱を取得した日の間に発生した取得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金
を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の増加および利益剰余金の減少から構成されています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
（３）連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年 2020年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 965,526 1,249,535 284,009
投資活動によるキャッシュ・フロー △586,272 △900,145 △313,873
財務活動によるキャッシュ・フロー △429,158 △143,613 285,545
現金及び現金同等物の期末残高 938,388 1,143,808 205,420
フリー・キャッシュ・フロー 379,254 349,390 △29,864
親会社との一時的な取引 47,239 － △47,239
割賦債権の流動化による影響 23,253 30,071 6,818
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 449,746 379,461 △70,285
設備投資
498,401 565,481 67,080
(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)
設備投資
381,600 369,779 △11,821
(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注２)
(注１) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋
（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）
(注２) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,249,535百万円の収入となりました。当期におけるIFRS第16号の適
用の影響による増加、銀行事業の預金の増加等により、前期比284,009百万円収入が増加しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、900,145百万円の支出となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化に
伴う子会社の支配獲得による支出の増加により、前期比313,873百万円支出が増加しました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、143,613百万円の支出となりました。支出の主たる内訳は、Zホール
ディングス㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額397,496百万円であり、収入の主たる
内訳は、㈱ZOZOの公開買付けのための借入金400,000百万円、Zホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入
金325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債230,000百万円です。前期比では、主として、配当金の
支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加があったものの、上記を含む長短有利子負債の増加
による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当期においてはなかったことにより、前期比285,545百万
円増加しました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期比205,420百万円増の1,143,808百万円となりまし
た。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、379,461百万円の収入となりました。主として、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが増加した一方で、㈱ZOZOの子会社化に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前期
比70,285百万円減少しました。
f.設備投資
当期の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少したものの、
IFRS第16号の適用の影響および5G設備への投資の増加により、前期比67,080百万円増の565,481百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2021年３月期の連結業績予想
(単位：億円)
2020年３月期（実績） 2021年３月期（予想） 増減額 増減率
売上高 48,612 49,000 388 0.8％
営業利益 9,117 9,200 83 0.9％
親会社の所有者に
4,731 4,850 119 2.5％
帰属する純利益
（注）Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合の影響は反映していません。
2021年３月期においても、当社グループは引き続き「Beyond Carrier」戦略を推進していくことにより継続的な企業
価値向上を目指します。
また、当社グループは、2020年４月に、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、
持続可能な成長を遂げるために取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。具体的には、「デジ
タルトランスフォーメーションによる社会・産業の構築」、「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」、「オープンイノ
ベーションによる新規ビジネスの創出」、「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」、「質の高い社会ネットワーク
の構築」、「レジリエントな経営基盤の発展」の６つです。当社グループは、これらの重要課題に向き合い計画的に解
決していくことにより、社会課題の解決と持続的な成長を目指します。
新型コロナウイルスの感染拡大について、当社および㈱ウィルコム沖縄は、医療機関などのお客さまの要望を受けて、
2020年７月31日に予定していたテレメタリングプランを除くPHS向け料金プランなどの提供の終了を2021年１月31日まで
延長しました。また、当社および㈱ウィルコム沖縄は、学生のオンライン授業でのスマートフォン活用支援のため、追
加データの購入料金を最大50GBまで無償化し、さらには、申し出のあったお客さまに対して通信料金の支払延長などの
対応を行っています。当社グループは、引き続き、社会インフラを担う通信事業者として、社会のためにできることを
積極的に実施していきます。
2021年３月期の連結業績予想については、引き続きスマートフォン契約数・ブロードバンド契約数の増加や法人事業
の成長等により増収増益を見込んでいます。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生
しています。当社グループへの主な影響としては、通信サービス契約者に関しては引き続き安定的な推移を見込み、外
出自粛に伴う通信データ量の増大や法人のお客さまからのテレワーク需要の増大などからの底堅い通信料収入と、ヤフ
ー事業におけるeコマース取扱高(物販)の増加を見込む一方で、スマートフォン販売店舗に来店いただくお客さまの減
少、法人営業における対面販売機会の減少に伴う新規案件成約の遅延、主にヤフー事業における特定業種からの広告出
稿の減少や㈱一休などの宿泊・飲食予約事業の利用減少等が生じることによる売上高への影響を見込んでいます。
2021年３月期の連結業績予想については、上記の影響について、2020年４月時点で入手可能な情報をもとに織り込ん
でいますが、引き続き当社グループへの影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに公表します。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業価値の向上とともに株主の皆さまへの利益を還元していくことが重要課題であると考えてい
ます。当社は、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行
えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能です。企業価値の向上のために、5Gの早期全国展開に向けた設備投
資に加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な
方針とし、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向などを総合的に勘案して実施していく
方針です。上記方針の下、親会社の所有者に帰属する純利益に対する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な１株
当たり配当の実施を目指しています。
当期の期末配当金は１株当たり42.5円とする予定です(注)。また、次期の配当について、１株当たり配当金は年間
で86円(うち中間配当金43円)を予定しています。
当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安定的な
利益還元を行うことを目指します。
(注) 本件は、2020年５月21日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性および利便性の向上を図るため、国際会計基準
(IFRS)を適用しています。
３．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）2020年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動
(連結の範囲に含めた特定子会社(３社))
当社はZホールディングス㈱が実施する2019年６月27日を払込期日とする第三者割当増資を引受け、当社グループの
Zホールディングス㈱に対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングス㈱に役員
派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、Zホールディングス㈱を子会社化しました。
また、Zホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社の子会社であるアスクル㈱および㈱ジャパンネット銀
行は当社の子会社となりました。
（２）会計方針の変更
(IFRSにより要求される会計方針の変更)
当社グループは2020年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第16号 「リース」 リースに関する会計処理の改訂
詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記 (６) 連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針」をご参照ください。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2018年４月１日 2019年３月31日
2020年３月31日
(注) (注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 987,776 938,388 1,143,808
営業債権及びその他の債権 1,678,086 1,695,952 1,800,301
その他の金融資産 86,021 90,565 94,906
棚卸資産 143,367 132,820 96,896
その他の流動資産 141,022 107,967 228,392
流動資産合計 3,036,272 2,965,692 3,364,303
非流動資産
有形固定資産 1,833,813 1,791,260 986,095
使用権資産 － － 1,234,457
のれん 369,053 393,312 618,636
無形資産 1,205,294 1,212,390 1,709,511
契約コスト 175,763 211,733 212,638
持分法で会計処理されている投資 67,520 89,656 80,149
投資有価証券 125,732 114,788 175,152
銀行事業の有価証券 256,931 337,516 342,975
その他の金融資産 536,615 736,490 905,562
繰延税金資産 90,347 72,636 55,904
その他の非流動資産 101,354 110,855 106,876
非流動資産合計 4,762,422 5,070,636 6,427,955
資産合計 7,798,694 8,036,328 9,792,258
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
2018年４月１日 2019年３月31日
2020年３月31日
(注) (注)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 2,301,959 953,730 1,811,281
営業債務及びその他の債務 1,175,104 1,214,190 1,253,766
契約負債 112,329 126,354 127,652
銀行事業の預金 683,834 745,696 880,847
その他の金融負債 3,819 3,217 3,779
未払法人所得税 129,975 115,485 153,371
引当金 19,032 9,966 6,794
その他の流動負債 114,574 148,361 259,119
流動負債合計 4,540,626 3,316,999 4,496,609
非流動負債
有利子負債 1,109,936 2,537,988 3,270,971
その他の金融負債 28,052 38,637 36,765
確定給付負債 15,267 14,691 16,337
引当金 54,159 72,675 83,871
繰延税金負債 26,447 20,394 168,248
その他の非流動負債 12,158 12,377 11,893
非流動負債合計 1,246,019 2,696,762 3,588,085
負債合計 5,786,645 6,013,761 8,084,694
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 197,694 204,309 204,309
資本剰余金 185,720 111,826 △133,915
利益剰余金 928,810 1,178,282 1,003,554
自己株式 － － △68,709
その他の包括利益累計額 10,948 3,740 △4,693
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,323,172 1,498,157 1,000,546
非支配持分 688,877 524,410 707,018
資本合計 2,012,049 2,022,567 1,707,564
負債及び資本合計 7,798,694 8,036,328 9,792,258
(注) 「注記４．企業結合（１）Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および
子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関
する遡及修正額の修正内容については、「注記２．重要な会計方針(３)共通支配下の取引」をご参照くださ
い。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
2019年３月31日に 2020年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
(注２) (注２)
売上高 4,656,815 4,861,247
売上原価 △2,495,972 △2,536,837
売上総利益 2,160,843 2,324,410
販売費及び一般管理費 △1,339,656 △1,418,815
その他の営業収益 8,440 12,937
その他の営業費用 △11,439 △6,807
営業利益 818,188 911,725
持分法による投資損益 △6,276 △46,060
金融収益 2,246 2,745
金融費用 △58,023 △60,921
持分法による投資の売却損益 2,592 10,591
持分法による投資の減損損失 △12,614 △6,885
税引前利益 746,113 811,195
法人所得税 △251,949 △304,527
純利益(注１) 494,164 506,668
純利益の帰属
親会社の所有者 462,455 473,135
非支配持分 31,709 33,533
494,164 506,668
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 96.60 99.27
希薄化後１株当たり純利益(円) 95.91 97.94
(注１) 2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社
の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記４．企業結合（１）Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱およ
び子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に
関する遡及修正額の修正内容については、「注記２．重要な会計方針(３)共通支配下の取引」をご参照くださ
い。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2019年３月31日に 2020年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
(注) (注)
純利益 494,164 506,668
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1 41
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 △3,252 △9,309
純損益に振り替えられることのない項目合計 △3,251 △9,268
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 1,080 △1,415
キャッシュ・フロー・ヘッジ △4,675 1,026
在外営業活動体の為替換算差額 788 △536
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △561 573
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,368 △352
その他の包括利益(税引後)合計 △6,619 △9,620
包括利益合計 487,545 497,048
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 455,147 468,217
非支配持分 32,398 28,831
487,545 497,048
(注) 「注記４．企業結合(１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および
子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
（３）【連結持分変動計算書】
2019年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2018年４月１日 197,694 204,906 458,230 － 5,743 866,573 18,687 885,260
共通支配下の取引に関する
－ △19,186 470,580 － 5,205 456,599 670,190 1,126,789
遡及修正額(注２)
2018年４月１日(修正後) 197,694 185,720 928,810 － 10,948 1,323,172 688,877 2,012,049
包括利益
純利益 － － 462,455 － － 462,455 31,709 494,164
その他の包括利益 － － － － △7,308 △7,308 689 △6,619
包括利益合計 － － 462,455 － △7,308 455,147 32,398 487,545
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) － － △21,829 － － △21,829 △31,362 △53,191
新株の発行 6,615 13,207 － － － 19,822 － 19,822
自己株式の取得 － － － － － － － －
共通支配下の取引による
－ △240,330 6,630 － 96 △233,604 △3,874 △237,478
変動(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － － 4,422 4,422
支配喪失による変動 － － － － 57 57 △230 △173
被結合企業に対する持分変動
－ 143,005 △197,837 － － △54,832 △169,719 △224,551
(注２)(注４)
支配継続子会社に対する持分
－ 667 － － － 667 3,898 4,565
変動
株式に基づく報酬取引 － 9,557 － － － 9,557 0 9,557
その他の包括利益累計額から
－ － 53 － △53 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 6,615 △73,894 △212,983 － 100 △280,162 △196,865 △477,027
2019年３月31日 204,309 111,826 1,178,282 － 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
2020年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2019年４月１日 204,309 111,826 1,178,282 － 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による
－ － △618 － － △618 △4,362 △4,980
累積的影響額(注１)
2019年４月１日(修正後) 204,309 111,826 1,177,664 － 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 － － 473,135 － － 473,135 33,533 506,668
その他の包括利益 － － － － △4,918 △4,918 △4,702 △9,620
包括利益合計 － － 473,135 － △4,918 468,217 28,831 497,048
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) － － △398,354 － － △398,354 △32,940 △431,294
新株の発行 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △68,709 － △68,709 － △68,709
共通支配下の取引による
－ △246,996 △249,991 － △2,415 △499,402 △1,601 △501,003
変動(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － － 185,827 185,827
支配喪失による変動 － － － － － － － －
被結合企業に対する持分変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ △3,676 － － － △3,676 6,853 3,177
変動
株式に基づく報酬取引 － 4,931 － － － 4,931 － 4,931
その他の包括利益累計額から
－ － 1,100 － △1,100 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △245,741 △647,245 △68,709 △3,515 △965,210 158,139 △807,071
2020年３月31日 204,309 △133,915 1,003,554 △68,709 △4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2020年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及修正の累
積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注２) 「注記４．企業結合 (２)子会社株式および関連会社株式の取得」および「注記４．企業結合 (１)Zホール
ディングス㈱の取得」にそれぞれ記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企
業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものと
みなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内
容については、「注記２．重要な会計方針 (３)共通支配下の取引」をご参照ください。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2020年３月期 決算短信
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2019年３月31日に 2020年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
(注) (注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 494,164 506,668
減価償却費及び償却費 504,482 675,241
固定資産除却損 41,397 25,693
子会社の支配喪失に伴う利益 － △12,937
金融収益 △2,246 △2,745
金融費用 58,023 60,921
持分法による投資損益（△は益） 6,276 46,060
持分法による投資の売却損益（△は益） △2,592 △10,591
持分法による投資の減損損失 12,614 6,885
法人所得税 251,949 304,527
営業債権及びその他の債権の増減額
△151,938 △150,408
（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額） 11,189 40,801
法人向けレンタル用携帯端末の
△32,455 △35,402
取得による支出
営業債務及びその他の債務の増減額
43,653 28,742
（△は減少額）
未払消費税等の増減額（△は減少額） 51,897 8,827
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 61,862 135,151
その他 △66,331 △67,201
小計 1,281,944 1,560,232
利息及び配当金の受取額 1,707 2,340
利息の支払額 △71,096 △60,464
法人所得税の支払額 △256,852 △258,430
法人所得税の還付額 9,823 5,857
営業活動によるキャッシュ・フロー 965,526 1,249,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △453,363 △431,783
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,371 2,947
投資の取得による支出 △60,315 △115,061
投資の売却または償還による収入 31,966 42,412
銀行事業の有価証券の取得による支出 △302,002 △275,681
銀行事業の有価証券の