9434 ソフトバンク 2020-02-07 15:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月７日
上 場 会 社 名 ソフトバンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9434 URL https://www.softbank.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 宮内 謙
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理本部 本部長 (氏名) 内藤 隆志 (TEL) 03-6889-2000
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
1．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 3,617,960 4.7 795,127 9.0 729,597 8.0 469,165 3.5 436,637 3.1 468,240 6.3
2019年3月期第3四半期 3,454,494 － 729,489 － 675,376 － 453,242 － 423,310 － 440,401 －
2019年3月期第3四半期 2,776,660 634,946 573,792 392,317 395,895 329,920
(遡及修正前)
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 91.45 90.24
2019年3月期第3四半期 88.43 87.97
2019年3月期第3四半期 82.70 82.27
(遡及修正前)
(注１) 表内の2019年３月期第３四半期数値は、 2019年12月31日に終了した９カ月間に行われた共通支配下の取引(Zホールディ
ングス（株）取得）に伴い遡及修正しています。
(注２) Zホールディングス(株)は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、 商号をヤフー(株)から変
更しています。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 9,965,865 1,684,334 967,597 9.7
2019年3月期 8,036,328 2,022,567 1,498,157 18.6
2019年3月期 5,775,045 1,264,455 1,247,093 21.6
(遡及修正前)
(注) 表内の2019年３月期数値は、 2019年12月31日に終了した９カ月間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス（株)
の取得）に伴い遡及修正しています。
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 37.50 37.50
2020年３月期 － 42.50 －
2020年３月期(予想) 42.50 85.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,820,000 3.5 900,000 10.0 480,000 3.8 100.27
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
詳細は、 添付資料20ページの「１．当四半期決算の経営成績等の概況 (４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご参照ください。
(注２) Zホールディングス(株)が、 2019年度期首から子会社であったとの前提の下作成した連結業績予想です。
(注３) 対前年増減率は、 決算データシート記載のZホールディングス(株)遡及修正後の2018年度通期(未監査)と比較した数値で
す。
(注４) Zホールディングス(株)は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、 商号をヤフー(株)から変
更しています。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
Zホールディングス（株)、 アス
新規 ３ 社 （社名）
クル(株)、 (株)ジャパンネット 除外 ― 社 （社名）
銀行
(注) 詳細は、 四半期決算短信(添付資料)21ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (１) 2019年12月31
日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動」をご参照ください。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、 四半期決算短信(添付資料)21ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (２) 会計方針の変
更」をご参照ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 4,787,145,170株 2019年３月期 4,787,145,170株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 46,000,000株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 4,774,461,545株 2019年３月期３Ｑ 4,787,145,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・本書は、 本書の時点で当社が入手可能な情報および当社が合理的と考える前提に基づいて作成されています。本書に記
載されている歴史的事実でないもの（当社の事業および財政的見通しに関する当社の計画、 予測、 戦略および信条を含
みますが、 これらに限りません。）は、 将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述には、 「目標とする」、
「計画する」、 「確信する」、 「希望する」、 「継続する」、 「期待する」、 「目的とする」、 「意図する」、 「だろう」、 「かもしれな
い」、 「であるべきである」、 「したであろう」、 「できた」、 「予想する」、 「推定する」、 「企図する」といった用語もしくはそれら
と類似する内容の用語もしくは言い回しまたはその否定形などを含みます。これらの将来の見通しに関する記述は、 当社ま
たは当社の経営陣による将来の業績または特定の結果の保証を意味するものでなく、 一般的な経済状況、 日本の通信市
場の状況、 新しい技術およびビジネスモデルを採用する当社の能力、 他の移動体通信事業者との競争、 当社の通信ネッ
トワークを改善および維持する当社の能力、 当社の事業を遂行する上での第三者（ソフトバンクグループ(株)ならびにそ
の子会社および関連会社、 ならびに当社の主要な取引先および調達先を含みます。）への依存、 M＆Aその他戦略的取引
に関するリスク、 情報セキュリティおよび個人情報の取扱いに関するリスク、 他の法令の内容および解釈の変化、 ならび
にその他の重要な要因を含みこれらに限られない様々なリスクおよび不確実性が伴い、 実際の結果は、 将来の見通しに
関する記述において明示または黙示されているものと著しく異なる可能性があります。
・当社は、 法律または証券取引所規則により求められる場合を除いて、 将来の見通しに関する記述を何らかの文書におい
てまたは一般に更新、 修正または補足する義務または責任がないことを明言します。本書に記載されている情報の使用ま
たは当該情報への依拠は、 各自の責任において行うものとします。
・業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、 四半期決算短信(添付資料)20
ページ「１．当四半期決算の経営成績等の概況 (４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照くださ
い。
・当四半期連結累計期間中に共通支配下の取引として取得した子会社については、 親会社の帳簿価額に基づき会計処理
し、 実際の共通支配下の取引日にかかわらず、 親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のい
ずれか遅い日に取得したものとみなして、 被取得企業の財務諸表をソフトバンク（株）および子会社の要約四半期連結財
務諸表の一部として遡及して結合しています。詳細は、 四半期決算短信(添付資料)32ページ「３．要約四半期連結財務
諸表及び主な注記 (６) 要約四半期連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針」をご参照ください。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、 2020年２月７日(金)に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催いたしま
す。決算説明会は、 当社ウェブサイト(https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/)において日本語
および英語でライブ中継を行う予定です。また、 「決算データシート」については決算短信の開示と同時に、 その他説明会
で使用する資料・動画・主なQ&Aについては、 決算説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………５
（１）連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………５
a. 連結経営環境と当社グループの取り組み …………………………………………………………５
b. 連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………８
c. 主要事業データ ………………………………………………………………………………………10
d. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ……………………………………………………12
（２）連結財政状態の概況 …………………………………………………………………………………18
（３）連結キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………19
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………20
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………21
（１）2019年12月31日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動 ……………………………21
（２）会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………21
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………22
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………22
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………24
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………28
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………30
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………32
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………32
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
本添付資料における社名または略称
本添付資料における社名または略
または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
当社 ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ ソフトバンクグループ㈱および子会社
Zホールディングス㈱（注１） Zホールディングス㈱(単体)
Zホールディングスグループ Zホールディングス㈱および子会社
ヤフー㈱（注２） ヤフー㈱（単体）
（注１）Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行し、商号をヤフ
ー㈱から変更しています。本添付資料では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名を「Zホールディン
グス㈱」で統一表記しています。
（注２）2019年10月１日の会社分割（吸収分割）において、Zホールディングス㈱からヤフー事業を承継したヤフー㈱を
指します。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
セグメント区分について
セグメント区分について
当社は、2019年６月27日付でZホールディングス㈱を子会社化したことにより、2019年６月30日に終了した３カ月間よ
り報告セグメントに「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメン
トとしています。Zホールディングス㈱の子会社化に伴い、比較情報（2018年12月31日に終了した９カ月間および３カ月
間、ならびに2019年３月31日現在の要約四半期連結財務諸表）を、遡及して修正しています。詳細については下記（注
２）をご参照ください。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
・個人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
コンシューマ事業 ・ブロードバンドサービスの提供 SBモバイルサービス㈱
・携帯端末の販売 ㈱ウィルコム沖縄
LINEモバイル㈱
・法人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・データ通信や固定電話などの固定通信サー SBエンジニアリング㈱（注４）
法人事業
ビスの提供 ㈱IDCフロンティア
・クラウド、グローバル、AI・IoTその他のソ
リューションサービスの提供
・法人のお客さまを対象としたICT、クラウド SB C&S㈱
サービス、IoTソリューション等に対応した
商材の提供
流通事業
・個人のお客さまを対象としたアクセサリー
を含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエ
ア、IoTプロダクト等の提供
・「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」、 Zホールディングス㈱
ヤフー㈱
「ZOZOTOWN」などのコマース関連サービス
㈱イーブックイニシアティブジャパン
の提供 ㈱一休
・「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサー アスクル㈱
ヤフー事業 ビスの提供 ㈱ZOZO
ワイジェイカード㈱
・クレジットカード等の決済金融関連サービ ワイジェイFX㈱
スの提供 ㈱ジャパンネット銀行
・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広 バリューコマース㈱
告関連サービスの提供
・決済代行サービスの提供 当社
・スマートフォン専業証券 SBペイメントサービス㈱
・オンラインビジネスのソリューションおよ ㈱One Tap BUY
びサービスの提供 SBテクノロジー㈱（注５）
・デジタルメディア・デジタルコンテンツの アイティメディア㈱
企画・制作 ㈱ベクター
その他
・パソコン用ソフトウエアのダウンロードラ HAPSモバイル㈱
イセンス販売、広告販売
・HAPS事業(注３)に関するネットワーク機器
の研究開発・製造・事業企画、周波数利用
に向けた活動
・その他
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
(注２) 当社は、2019年６月27日を払込期日としてZホールディングス㈱が実施した第三者割当増資を引受け、Zホール
ディングス㈱は当社の子会社となりました。詳細については、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．企業結合 （１）Zホールディングス㈱の取得」をご参照くださ
い）。当該取引は、共通支配下の取引として、2018年４月１日より、Zホールディングスグループの財務諸表
を、当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、PayPay㈱は、2019
年５月15日に、ソフトバンクグループ㈱に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより議決権所有割
合は下図の通り変動しました。上記に伴い、PayPay㈱は、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、
2019年５月14日までは「その他」に属する子会社、2019年５月15日以降は持分法適用会社として会計処理して
います。なお、2019年12月27日に、PayPay㈱に対して、当社とZホールディングス㈱から増資をした結果、議
決権所有割合は当社とZホールディングス㈱それぞれ25.5％となりました。派遣役員の数などの、議決権所有
割合を除く株主間の取り決め内容に変更はありません。当社グループは、これらの状況を総合的に検討した結
果、PayPay㈱を実質的に支配していないと判断し、引き続き持分法適用会社として会計処理しています。
(注３) HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のよう
に運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
(注４) SBエンジニアリング㈱は、2019年10月１日から、商号をテレコムエンジニアリング㈱より変更しています。
(注５) SBテクノロジー㈱は、2019年10月１日から、商号をソフトバンク・テクノロジー㈱より変更しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
第16号 リース の適用について
当社グループは2019年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、
修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報（2018年12月31日に終了した９カ月間および３カ月間、ならびに
2019年３月31日現在の要約四半期連結財務諸表）は遡及して修正していません。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表
及び主な注記 (６) 要約四半期連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」
をご参照ください。
当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
要約四半期連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
要約四半期連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に
対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フロー
が増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算の経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
a.連結経営環境と当社グループの取り組み
2019年度は、多くの産業に影響を与えるといわれている次世代通信規格である5G(第５世代移動通信システム)のサー
ビス開始の年であり、日本の通信業界は新たなステージに入ります。超高速・大容量・低遅延・多接続等の5Gの特徴に
より、モノ同士がつながり通信し合うIoT(注１)が幅広く普及し、これを活用した新たなビジネスがあらゆる産業におい
て生まれ、企業そのもののデジタルトランスフォーメーション(注２)が進展すると予想されます。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノ
ロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、
企業価値の最大化を図っています。 5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培
った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT、AI(注３)、ビッグデータ、ロ
ボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。
また、こうした新しいビジネスの創出にあたりZホールディングス㈱との連携を強化すべく、2019年６月にZホールデ
ィングス㈱を子会社としました(注４)。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱との連携により、
「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際にポイント(注５)を最大10％付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN
ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子
会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に
基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事
業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを
活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。また、
2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合（以下「本経営統合」）に関して、当社とNAVER
Corporationを含む４社間で経営統合契約書（以下「本統合最終契約」）、両社間で資本提携契約書を締結しました(注
６)。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱のさらなる成長、
5G時代における新しいビジネス機会の創出を通じて、当社の企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量
データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えるこ
とを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオ
ンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの３つのブランドによって、
お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。なお、「SoftBank」ブランドでは、すでに前連結会計年度よ
り、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター＋(プラス)」の提供を行っていますが、電気通信事業法
の 改 正 に 先 立 ち、2019 年 ９ 月 よ り、 契 約 期 間 お よ び 契 約 解 除 料 の 定 め の な い プ ラ ン に 改 定 し ま し た 。 ま た、
「Y!mobile」ブランドにおいても同様に、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプ
ランを、2019年10月から提供開始しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、
前連結会計年度末比で140万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サー
ビスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で33万件増
加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進め
ています。2019年11月には、㈱本田技術研究所と取り組んでいる、5Gを活用したコネクテッドカー技術の共同研究の一
環として、商用レベルの環境において5Gコネクテッドカーの技術検証を行い、無線検証やユースケースの検証などのさ
まざまな条件で安定した通信が行えることを確認しました。なお、3GPP Release 15(注７)規格に準拠した商用レベルの
通信機器などを使用し、256QAM(注８)および4×4 MIMO(注９)を用いて5Gコネクテッドカーの走行試験に成功したのは世
界初です(注10)。今後も当社は、最新技術を用いた実証などを継続して行うことで、次世代コネクテッドカーや自動運
転車、MaaS(注11)の実現に取組んでいきます。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、
ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設
立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業
績には持分法による投資損益として寄与します。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
Zホールディングス㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス
「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャンペーンを
継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供開始後15カ月で2,200万件(注
12)を超えました。2019年８月より、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン等において付与される期間固定Ｔポイン
トを「PayPayボーナスライト」に変更し、「SoftBank」ユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更したほか、
2019年10月にはヤフー㈱が「PayPayモール」「PayPayフリマ」の提供を開始し、オンライン利用の更なる推進にも注力
しています。今後も、「PayPay」がもつスマートフォンアプリという特性を生かし、決済という単機能にとどまらず、
スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする「スーパーアプリ」への進化を目指します。引き続き利用可能な店舗
の拡大に努めるとともに、子会社化したZホールディングスグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」
「公共料金決済」「個人間の取引」など、さまざまなサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済プラットフ
ォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
2019年12月末時点において、世界33カ国127都市でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We Companyとの合弁
会社であるWeWork Japan合同会社は、東京都内の18拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋、神戸の全国各都市８拠点
にコワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDiモビリティ
ジャパン㈱では、国内主要都市でのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。2019年11月には「PayPay」
が、アプリ内の新機能「ミニアプリ」第１弾として、DiDiモビリティジャパン㈱が提供するタクシー配車アプリである
「DiDi」と連携し、「PayPay」のアプリ上でタクシー配車から決済まで完結するサービスを開始しました。また、2019
年12月に事前確定運賃(注13)を導入し、既に認可を受けた青森および新潟のタクシー事業者から「DiDi」を活用した事
前確定運賃の運用を開始しました。今後他のエリアにおいても随時導入を開始し、サービス展開を拡大していく予定で
す。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱(以
下「MONET」)を設立して、2019年２月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱
SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそれぞれ資本・業務提携を行いました。MONET
は、2019年10月に東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を鹿島建設㈱、一般社団法人竹芝
エリアマネジメント、㈱電通、東海汽船㈱、東急不動産㈱および東日本旅客鉄道㈱とともに受託しました。７社は、竹
芝エリアにおける移動の利便性向上を目指し、複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向
けて実証実験を開始しました。2019年12月には愛知県、大阪府とそれぞれ協定を締結し、次世代モビリティサービスの
活用に向けて活動していきます。また、MaaSオープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題
の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年12月末時点で463社の企業が加入してい
ます。引き続き、サービスの事業化に向けた実証実験の実施や自治体との連携やMONETコンソーシアムの活動を通して、
日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきま
す。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注14)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homesは、2019年４
月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社の設立を発表し、2019年10月
に、日本におけるホテル事業を正式に開始しました。 OYO Hotels Japan合同会社は、全国のホテル経営者に対し、テク
ノロジーを全面的に生かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者および観光客に対しては、サービス
の質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにしていきます。
(注１) IoT：Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注２) デジタルトランスフォーメーション：企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等
を変革していくことです。
(注３) AI：Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注４) 当社は、Zホールディングス㈱が、当社を割当先として2019年６月27日付で実施した第三者割当による新株式
発行を456,466百万円で引受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、Zホールディングス㈱は、本第三
者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するZホールディングス
㈱の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増
資および本公開買付けの結果、2019年６月末時点のZホールディングス㈱に対する当社の議決権所有割合は、
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
44.6％となりました。
(注５) 「期間固定Ｔポイント」を含みます。
(注６) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取
得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行わ
れます。
(注７) 3GPPとは、移動通信システムの規格策定を行う標準化団体のこと。 3GPP Release 15とは、3GPPで策定され
た、5Gの新しい無線方式「5G-NR」の標準仕様です。
(注８) 256QAMとは、無線通信における変調方式の一つで、情報密度を高めて一度に運べるデータ量を増加させる技
術です。
(注９) 4×4 MIMOとは、送信用(基地局)と受信用(端末)に各４本のアンテナを使い、複数のデータを同時に送受信す
る技術です。
(注10) 2019年９月25日時点の情報です(当社調べ)。
(注11) MaaS: Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化
し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注12) 2019年12月末時点の数字です。
(注13) 事前確定運賃とは、2019年10月25日に国土交通省が認可したタクシーの新しい運用体系です。
(注14) 2019年12月末時点の数字です。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
b.連結経営成績の概況
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 3,454,494 3,617,960 163,466 4.7％
営業利益 729,489 795,127 65,638 9.0％
税引前利益 675,376 729,597 54,221 8.0％
法人所得税 △222,134 △260,432 △38,298 17.2％
純利益 453,242 469,165 15,923 3.5％
親会社の所有者 423,310 436,637 13,327 3.1％
非支配持分 29,932 32,528 2,596 8.7％
調整後EBITDA(注１) 1,114,519 1,290,877 176,358 15.8％
(注１) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目
(注２) 上記表内の2018年12月31日に終了した９カ月間の数値は、2019年12月31日に終了した９カ月間に行われた共
通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、
「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６) 要約四半期連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針
(３) 共通支配下の取引」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収し、前年同期比163,466百万円(4.7％)増の3,617,960
百万円となりました。コンシューマ事業では25,896百万円、法人事業では15,086百万円、流通事業では72,546百万
円、ヤフー事業では51,530百万円の増収となりました。
(b) 営業利益
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、全セグメントで増益し、前年同期比65,638百万円(9.0％)増の795,127
百万円となりました。コンシューマ事業では19,955百万円、法人事業では3,314百万円、流通事業では2,613百万円、
ヤフー事業では7,352百万円の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前年同期比30,070百万円増
加していますが、これは主として、前年同期においては、PayPay㈱を子会社として会計処理をしていたことから、
同社に係る営業損失が計上されていることおよび当期において、サイバーリーズン・ジャパン㈱が、当社の子会社
から持分法適用会社となったことにより、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(c) 純利益
当第３四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比15,923百万円(3.5％)増の469,165百万円となりました。当期
における法人所得税の増加は、主として、税引前利益の増加に加えて、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に
関する最終契約の締結に伴い、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡により生じる譲渡益に対応する法人所得
税を19,504百万円計上したことと、前年同期において繰越欠損金を使用したことによるものです。なお、持分法に
よる投資損失は、前年同期比25,599百万円増加の29,948百万円となりました。主として、2019年５月から持分法適
用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比13,327百万円(3.1％)増の436,637
百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主として、㈱ZOZOの子会社化
により、前年同期比2,596百万円(8.7％)増の32,528百万円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比176,358百万円(15.8％)増の1,290,877百万円となりま
した。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用し、従来オペレーティング・リースと
判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が105,557百万円増加したこ
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
とによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果
的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
c.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、
「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2019年３月31日 2019年12月31日 増減
合計 44,536 45,184 648
主要回線(注) 34,741 35,927 1,186
うち、スマートフォン 22,082 23,483 1,401
通信モジュール等 7,738 7,504 △234
PHS 2,057 1,753 △304
(単位：千件)
12月31日に終了した９カ月間
純増契約数 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 1,048 1,186 138
スマートフォン 1,329 1,401 72
12月31日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 解約率 1.03％ 0.86％ △0.16ポイント
総合ARPU(円) 4,380 4,440 60
割引前ARPU(円) 5,420 5,100 △310
割引ARPU(円) △1,040 △660 370
スマートフォン 解約率 0.79％ 0.53％ △0.25ポイント
(注) 主要回線の契約数に、「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2019年３月31日 2019年12月31日 増減
合計 7,643 7,778 135
SoftBank 光 5,916 6,250 333
Yahoo! BB 光 with フレッツ 894 812 △83
Yahoo! BB ADSL 833 717 △116
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデー
タ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれ
ません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、
広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に
利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除
されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しまし
た。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセ
ス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合し
たサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数で
す。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセット
で提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提
供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線
数です。
なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主
要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービス
や、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーか
ら携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(2020年３月期 第３四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年６月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのスマートフォ
ンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始しました。これは、毎月
１GBのデータ容量が１年間月額980円(税抜)(注１)から利用できるものです。
・2019年９月より、契約期間も契約解除料もない「SoftBank」の新料金プランを開始しました。新料金プランではこ
れまでスマートフォンやタブレット、従来型携帯電話、モバイルWi-Fiルータなど、利用するデバイスごとに異なっ
ていた基本料金を統一しました。「ウルトラギガモンスター＋(プラス)」は、月額3,480円(税抜)(注２)から利用で
き、50GBのデータ容量に加えて対象の動画サービスやSNSが使い放題になります。なお、「ウルトラギガモンスター
＋」は、「基本プラン(音声)」と「データプラン50GB＋(プラス)」の総称です。
・2019年９月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサポート」の
提供を開始しました。「トクするサポート」は対象機種を48回払いで購入し、同時に本サービスに加入することで、
25カ月目以降に当社が指定する方法で指定機種を購入した場合、査定完了日が属する請求月の翌請求月以降の旧機
種の分割支払金の支払いが不要になるプログラムです。「トクするサポート」は月額390円(不課税)を24カ月間お支
払いいただくことで「SoftBank」の回線契約有無にかかわらず加入でき、特典を利用することができます。
・2019年９月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!mobile」のスマートフォン向け料金プランの改定およびそれ
らのデータ通信容量を拡大することを発表しました。改定後の料金プランでは、従来の料金プランと比較して月額
利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。これにより、月額1,480円(税抜)(注
３)からスマートフォンをご利用いただけるようになります。
(注１) 基本プラン(音声)、データプラン１GB(スマホ)、準定額オプション、１年おトク割、１GB専用割引をすべて
適用した場合の価格です。
(注２) 「１年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割＋(プラス)」の加入人数が４人以上の
場合の価格です。
(注３) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット(A)」または「家族割引サービス」を適
用した場合の価格です。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜業績全般＞
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 2,010,003 2,035,899 25,896 1.3％
セグメント利益 547,588 567,543 19,955 3.6％
減価償却費及び償却費 255,058 311,728 56,670 22.2％
売上高の内訳
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
通信サービス売上 1,482,368 1,561,243 78,875 5.3％
モバイル 1,214,053 1,274,610 60,557 5.0％
ブロードバンド 268,315 286,633 18,318 6.8％
物販等売上 527,635 474,656 △52,979 △10.0％
売上高合計 2,010,003 2,035,899 25,896 1.3％
売上高は、前年同期比25,896百万円(1.3％)増の2,035,899百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比78,875百万円(5.3％)増加し、1,561,243百万円となりました。このうちモバイル
は前年同期比60,557百万円(5.0％)増加しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガ
モンスター＋」導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に
伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、「ウルトラギガモンスター＋」契約数の増加や端
末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から18,318百万円(6.8％)増加しました。これは、光回線サ
ービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比52,979百万円(10.0％)減少し、474,656百万円となりました。主として、提供エリア拡大
に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数および単価が減少したことに伴
う端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は1,468,356百万円となり、前年同期比で5,941百万円(0.4％)増加しました。これは、端末の販売台数減少に伴い商
品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、および積極的な販売活動を
行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用が増加したことによるものです。なお、減価償却費及び
償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増
加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比19,955百万円(3.6％)増の567,543百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(b) 法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、
携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk（コネクトーク）」、VPNサービス
「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、
IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
(2020年３月期 第３四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年４月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人向けIP電話
サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使いの電話番号(0AB-J番
号)(注１)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年９月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited(以下
「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化さ
れたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラッ
トフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および３社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせるこ
とで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。
・2019 年 10 月 に、Automation Anywhere, Inc. が 提 供 す る RPA( 注 ２ ) ソ リ ュ ー シ ョ ン 「Automation Anywhere
Enterprise(オートメーション・エニウエア・エンタープライズ)」の販売を開始しました。これにより、当社が提
供 す る RPA ソ リ ュ ー シ ョ ン は、2017 年 11 月 か ら 提 供 し て い る 現 場 部 門 主 導 の ス ピ ー デ ィ ー な 導 入 に 適 し た
「SynchRoid(シンクロイド)」と、IT部門主導の大規模導入に適した「Automation Anywhere Enterprise」の２つと
なり、お客さまのニーズに合わせて最適なソリューションを提供します。
・2019年11月に、自動航行や自動撮影に対応した法人向けドローンサービス「SoraSolution(ソラソリューション)」
の提供を開始しました。これは、企業が簡単にドローンをビジネスに活用できるサービスであり、導入した企業は
線路、鉄塔、ビルなどの高所および建設現場での点検の効率化や確認作業の代替が可能になるため、幅広い業界・
業種での業務効率の向上が図れます。
(注１) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注２) RPAとは、Robotic Process Automation の略称で、ソフトウエアロボットによる業務自動化の取り組みを表
します。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜業績全般＞
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 455,809 470,895 15,086 3.3％
セグメント利益 73,749 77,063 3,314 4.5％
減価償却費及び償却費 77,412 118,041 40,629 52.5％
売上高の内訳
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
モバイル 198,246 206,025 7,779 3.9％
固定 157,966 146,470 △11,496 △7.3％
ソリューション等 99,597 118,400 18,803 18.9％
売上高合計 455,809 470,895 15,086 3.3％
売上高は、前年同期比15,086百万円(3.3％)増の470,895百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比
7,779百万円(3.9％)増の206,025百万円、固定は、前年同期比11,496百万円(7.3％)減の146,470百万円、ソリューショ
ン等は、前年同期比18,803百万円(18.9％)増の118,400百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴う減少と、
電話サービスの単価の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上と、物販や業務受託・プロフェッショナルサ
ービス等の売上の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は393,832百万円となり、前年同期比で11,772百万円(3.1％)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリュ
ーション等の売上の増加に伴い原価が増加したことと、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴
い受注損失引当金の戻入等を計上したことによる、一時的な費用の減少があったことによります。なお、減価償却費
及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費
が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比3,314百万円(4.5％)増の77,063百万円となりました。なお、前期にお
けるネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴う影響を除くと、11,905百万円(18.3％)の増益となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(c) 流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さ
ま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けに
は、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoT
プロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(2020年３月期 第３四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年10月に、SB C&S㈱は、法人顧客の経理処理に係る業務の効率化支援を目的に三井住友カード㈱、㈱JTBビジネ
ストラベルソリューションズとそれぞれ業務提携契約を締結しました。両社のサービス利用企業に対して、RPA・
AI-OCR(注１)を活用した高精度・高スピードBPO(注２)サービスを提供します。
・2019年12月に、SB C&S㈱は、㈱ホロラボと共同開発した、3D設計データを自動でAR（拡張現実） /MR（複合現実）に
変換可能な製造業・建設業向けに可視化ソリューション「mixpace(ミクスペース)」のiPad対応版の提供を開始しま
した。
(注１) AI-OCRとは、Artificial Intelligence Optical Character Recognition/Reader の略称で、人工知能を付
加した光学的文字認識技術のことです。
(注２) BPOとは、Business Process Outsourcing の略称で、自社の業務プロセスを外部企業に委託することです。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 291,184 363,730 72,546 24.9％
セグメント利益 13,438 16,051 2,613 19.4％
減価償却費及び償却費 887 2,175 1,288 145.2％
売上高は、前年同期比72,546百万円(24.9％)増の363,730百万円となりました。主として、法人のお客さま向けの
PC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収
益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は347,679百万円となり、前年同期比で69,933百万円(25.2％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商
品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,613百万円(19.4％)増の16,051百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(d) ヤフー事業
＜事業概要＞
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフ
ラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピン
グ」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等
の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
(2020年３月期 第３四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年10月より、ヤフー㈱は、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミ
アムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」の提供を開始しました。「PayPayモール」は、家電、ファ
ッション等の商品ジャンルごとに最適化されたサービスのデザインや機能を採用し、検索と価格比較といった各種
情報の見やすさを重視しています。
・2019年10月より、ヤフー㈱は個人が固定価格で手軽に取引でき、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる
「PayPayフリマ」の提供を開始しました。「PayPayフリマ」はフリマアプリでの取引で手間がかかる価格交渉を機
能化するなど、取引の簡便化により、ユーザーの負担を軽減したスムーズな「フリマ体験」を実現します。
・2019年11月に、Zホールディングス㈱は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOを子会社化しまし
た。また、2019年12月より「ZOZOTOWN」は「PayPayモール」への出店を開始しました。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 708,083 759,613 51,530 7.3％
セグメント利益 116,190 123,542 7,352 6.3％
減価償却費及び償却費 38,510 58,330 19,820 51.5％
売上高の内訳
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
コマース 481,191 531,022 49,831 10.4％
メディア 222,386 224,764 2,378 1.1％
その他 4,506 3,827 △679 △15.1％
売上高合計 708,083 759,613 51,530 7.3％
売上高は、前年同期比51,530百万円(7.3％)増の759,613百万円となりました。そのうち、コマースは前年同期比
49,831百万円(10.4％)増の531,022百万円、メディアは前年同期比2,378百万円(1.1％)増の224,764百万円、その他は
前年同期比679百万円(15.1％)減の3,827百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上
高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は636,071百万円となり、前年同期比で44,178百万円(7.5％)増加しました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販
売費及び一般管理費の増加、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加、ソフトウエアやサーバー等
の増加に伴う減価償却費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比7,352百万円(6.3％)増の123,542百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）連結財政状態の概況
(単位：百万円)
2019年 2019年
増減 増減率
３月31日 12月31日
流動資産 2,965,692 3,610,184 644,492 21.7％
非流動資産 5,070,636 6,355,681 1,285,045 25.3％
資産合計 8,036,328 9,965,865 1,929,537 24.0％
流動負債 3,316,999 4,576,850 1,259,851 38.0％
非流動負債 2,696,762 3,704,681 1,007,919 37.4％
負債合計 6,013,761 8,281,531 2,267,770 37.7％
資本合計 2,022,567 1,684,334 △338,233 △16.7％
(注) 上記表内の2019年３月31日時点の数値は、2019年12月31日に終了した９カ月間に行われた共通支配下の取引 (Z
ホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「３．要約四半期連結
財務諸表及び主な注記 (６) 要約四半期連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」
をご参照ください。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から1,929,537百万円(24.0％)増加し、9,965,865
百万円となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化による資産の増加810,660百万円（うち、のれん212,911百万
円、顧客基盤319,902百万円、商標権178,720百万円）、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リー
スと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加486,843百万円、決済関連事業
の取扱高増加を主因とする営業債権及びその他の債権の増加301,792百万円、現金及び現金同等物の増加241,254
百万円によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から2,267,770百万円(37.7％)増加し、8,281,531百
万円となりました。これは、主として、新規の資金調達を実施したことと、IFRS第16号の適用による有利子負債
の増加によるものです。資金調達の主な内訳は、Zホールディングス㈱における㈱ZOZOの公開買付けのための借入
金の調達400,000百万円、当社におけるZホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金の調達325,000百
万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債の発行230,000百万円です。また、IFRS第16号の適用により、
従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引にかかるリース負債を認識したことに伴う有利子負
債の増加は499,273百万円です。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から338,233百万円(16.7％)減少し、1,684,334百万
円となりました。これは、当第３四半期連結累計期間の純利益の計上による増加469,165百万円、㈱ZOZO子会社化
に伴う企業結合による増加185,750百万円があった一方で、共通支配下の取引による変動による減少500,974百万
円、剰余金の配当による減少427,246百万円、自己株式の取得による減少68,709百万円等があったことによるもの
です。このうち、共通支配下の取引による変動による減少500,974百万円は、主として、共通支配下の取引である
Zホールディングス㈱の子会社化に伴い取得した資本とZホールディングス㈱株式の取得対価との差額をのれんと
して計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンク
グループ㈱がZホールディングス㈱を取得した日から当社がZホールディングス㈱を取得した日の間に発生した取
得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の
増加および利益剰余金の減少から構成されています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
12月31日に終了した９カ月間
2018年 2019年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 727,613 793,104 65,491
投資活動によるキャッシュ・フロー △434,880 △729,464 △294,584
財務活動によるキャッシュ・フロー △322,820 177,838 500,658
現金及び現金同等物の期末残高 958,192 1,179,642 221,450
フリー・キャッシュ・フロー 292,733 63,640 △229,093
親会社との一時的な取引 47,239 － △47,239
割賦債権の流動化による影響 25,011 81,806 56,795
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 364,983 145,446 △219,537
設備投資
330,705 361,140 30,435
(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)
設備投資
245,102 216,947 △28,155
(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注２)
(注１) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋
（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）
(注２) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、793,104百万円の収入となりました。決済関連
事業の取扱高増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加があったものの、当第３四半期連結累計期間におけるIFRS
第16号の適用の影響による増加、銀行事業の預金の増加等により、前年同期比65,491百万円収入が増加しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、729,464百万円の支出となりました。主とし
て、㈱ZOZOの子会社化に伴う子会社の支配獲得による支出の増加により、前年同期比294,584百万円支出が増加しまし
た。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、177,838百万円の収入となりました。支出の主
たる内訳は、Zホールディングス㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額396,131百万円で
あり、収入の主たる内訳は、㈱ZOZOの公開買付けのための借入金400,000百万円、Zホールディングス㈱株式の追加取
得を目的とした借入金325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債230,000百万円です。前年同期比で
は、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加があったものの、上記を含
む長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当第３四半期連結累計期間にお
いてはなかったことにより、前年同期比500,658百万円増加しました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比221,450百万円増の
1,179,642百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、145,446百万円の収入となりました。主とし
て、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、㈱ZOZOの子会社化に伴う投資活動によるキャッシュ・フ
ローの減少により、前年同期比219,537百万円減少しました。
f.設備投資
当第３四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、LTEサービスへの設備投
資が減少したものの、IFRS第16号の適用の影響および5G設備への投資の増加により、前年同期比30,435百万円増の
361,140百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、コンシューマ・法人事業におけるスマートフォン契約数の堅調な増加、法人事業に
おけるソリューション等売上高の増加などを背景として、売上高を20,000百万円増加の4,820,000百万円、営業利益を
10,000百万円増加の900,000百万円に上方修正しました。親会社の所有者に帰属する純利益に関しては、Zホールディン
グス㈱とLINE㈱の経営統合に関する最終契約の締結に伴う法人所得税の増加により、期初における予想を変更せず、
480,000百万円としました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）2019年12月31日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動
(連結の範囲に含めた特定子会社(３社))
当社はZホールディングス㈱が実施する2019年６月27日を払込期日とする第三者割当増資を引受け、当社グループの
Zホールディングス㈱に対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングス㈱に役員
派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、Zホールディングス㈱を子会社化しました。
また、Zホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社の子会社であるアスクル㈱および㈱ジャパンネット銀
行は当社の子会社となりました。
（２）会計方針の変更
(IFRSにより要求される会計方針の変更)
当社グループは2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第16号 「リース」 リースに関する会計処理の改訂
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６) 要約四半期連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針」を
ご参照ください。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
2019年３月31日
2019年12月31日
(注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 938,388 1,179,642
営業債権及びその他の債権 1,695,952 1,997,744
その他の金融資産 90,565 86,498
棚卸資産 132,820 111,209
その他の流動資産 107,967 235,091
流動資産合計 2,965,692 3,610,184
非流動資産
有形固定資産 1,791,260 863,954
使用権資産 － 1,344,919
のれん 393,312 618,290
無形資産 1,212,390 1,704,478
契約コスト 211,733 212,906
持分法で会計処理されている投資 89,656 91,158
投資有価証券 114,788 133,735
銀行事業の有価証券 337,516 347,199
その他の金融資産 736,490 880,677
繰延税金資産 72,636 46,351
その他の非流動資産 110,855 112,014
非流動資産合計 5,070,636 6,355,681
資産合計 8,036,328 9,965,865
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
2019年３月31日
2019年12月31日
(注)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 953,730 1,984,146
営業債務及びその他の債務 1,214,190 1,264,061
契約負債 126,354 122,886
銀行事業の預金 745,696 866,311
その他の金融負債 3,217 3,941
未払法人所得税 115,485 81,490
引当金 9,966 6,429
その他の流動負債 148,361 247,586
流動負債合計 3,316,999 4,576,850
非流動負債
有利子負債 2,537,988 3,367,914
その他の金融負債 38,637 36,674
確定給付負債 14,691 16,470
引当金 72,675 78,493
繰延税金負債 20,394 192,871
その他の非流動負債 12,377 12,259
非流動負債合計 2,696,762 3,704,681
負債合計 6,013,761 8,281,531
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309 204,309
資本剰余金 111,826 △132,582
利益剰余金 1,178,282 965,489
自己株式 － △68,709
その他の包括利益累計額 3,740 △910
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,498,157 967,597
非支配持分 524,410 716,737
資本合計 2,022,567 1,684,334
負債及び資本合計 8,036,328 9,965,865
(注)「注記４．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグル
ープ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会
社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引
に関する遡及修正額の修正内容については、「注記２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご参照くだ
さい。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【12月31日に終了した９カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
(注２) (注２)
売上高 3,454,494 3,617,960
売上原価 △1,804,448 △1,857,289
売上総利益 1,650,046 1,760,671
販売費及び一般管理費 △924,227 △977,529
その他の営業収益 8,440 11,985
その他の営業費用 △4,770 －
営業利益 729,489 795,127
持分法による投資損益 △4,349 △29,948
金融収益 1,819 4,971
金融費用 △45,728 △44,215
持分法による投資の売却損益 3,240 3,662
持分法による投資の減損損失 △9,095 －
税引前利益 675,376 729,597
法人所得税 △222,134 △260,432
純利益(注１) 453,242 469,165
純利益の帰属
親会社の所有者 423,310 436,637
非支配持分 29,932 32,528
453,242 469,165
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 88.43 91.45
希薄化後１株当たり純利益(円) 87.97 90.24
(注１) 2018年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した９カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記４．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱およ
び子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配
下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」を
ご参照ください。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
(注) (注)
純利益 453,242 469,165
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 △9,103 △2,008
純損益に振り替えられることのない項目合計 △9,103 △2,008
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 374 △419
キャッシュ・フロー・ヘッジ △4,317 1,271
在外営業活動体の為替換算差額 789 △347
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △584 578
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,738 1,083
その他の包括利益(税引後)合計 △12,841 △925
包括利益合計 440,401 468,240
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 411,484 436,386
非支配持分 28,917 31,854
440,401 468,240
(注)「注記４．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグル
ープ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会
社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
【12月31日に終了した３カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2018年12月31日に
2019年12月31日に
終了した３カ月間
終了した３カ月間
(注２)
売上高 1,216,108 1,244,856
売上原価 △667,775 △656,080
売上総利益 548,333 588,776
販売費及び一般管理費 △337,047 △345,613
営業利益 211,286 243,163
持分法による投資損益 △2,895 △12,618
金融収益 312 1,701
金融費用 △15,520 △15,098
持分法による投資の売却損益 2,799 △1,794
持分法による投資の減損損失 △9,095 －
税引前利益 186,887 215,354
法人所得税 △72,929 △92,770
純利益(注１) 113,958 122,584
純利益の帰属
親会社の所有者 108,705 109,213
非支配持分 5,253 13,371
113,958 122,584
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 22.71 22.97
希薄化後１株当たり純利益(円) 22.50 22.66
(注１) 2018年12月31日に終了した３カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記４．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱およ
び子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2018年12月31日に
2019年12月31日に
終了した３カ月間
終了した３カ月間
(注)
純利益 113,958 122,584
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 △7,157 △511
純損益に振り替えられることのない項目合計 △7,157 △511
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 865 △1,123
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,351 1,744
在外営業活動体の為替換算差額 △608 399
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △305 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,399 1,020
その他の包括利益(税引後)合計 △9,556 509
包括利益合計 104,402 123,093
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 101,221 110,358
非支配持分 3,181 12,735
104,402 123,093
(注)「注記４．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグル
ープ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会
社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2018年12月31日に終了した９カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 包括利益 合計 持分
剰余金 剰余金
累計額
2018年４月１日 197,694 204,906 458,230 － 5,743 866,573 18,687 885,260
共通支配下の取引に関する
－ △19,186 470,580 － 5,205 456,599 670,190 1,126,789
遡及修正額(注２)
2018年４月１日(修正後) 197,694 185,720 928,810 － 10,948 1,323,172 688,877 2,012,049
包括利益
純利益 － － 423,310 － － 423,310 29,932 453,242
その他の包括利益 － － － － △11,826 △11,826 △1,015 △12,841
包括利益合計 － － 423,310 － △11,826 411,484 28,917 440,401
所有者との取引額等
剰余金の配当（注４） － － △21,829 － － △21,829 △30,775 △52,604
新株の発行 6,615 13,207 － － － 19,822 － 19,822
自己株式の取得 － － － － － － － －
共通支配下の取引による変動
－ △240,056 7,377 － △71 △232,750 △3,456 △236,206
(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － － 4,422 4,422
支配喪失による変動 － － － － 58 58 △228 △170
被結合企業に対する持分変動
－ 142,471 △197,756 － － △55,285 △169,438 △224,723
(注２)(注４)
支配継続子会社に対する持分変動 － 229 － － － 229 3,732 3,961
株式に基づく報酬取引 － 6,669 － － － 6,669 0 6,669
その他の包括利益累計額から利益
－ － △774 － 774 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 6,615 △77,480 △212,982 － 761 △283,086 △195,743 △478,829
2018年12月31日 204,309 108,240 1,139,138 － △117 1,451,570 522,051 1,973,621
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2019年12月31日に終了した９カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 包括利益 合計 持分
剰余金 剰余金
累計額
2019年４月１日 204,309 111,826 1,178,282 － 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による累積的影響額
－ － △618 － － △618 △4,362 △4,980
(注１)
2019年４月１日(修正後) 204,309 111,826 1,177,664 － 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 － － 436,637 － － 436,637 32,528 469,165
その他の包括利益 － － － － △251 △251 △674 △925
包括利益合計 － － 436,637 － △251 436,386 31,854 468,240
所有者との取引額等
剰余金の配当（注４） － － △398,354 － － △398,354 △28,892 △427,246
新株の発行 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △68,709 － △68,709 － △68,709
共通支配下の取引による変動
－ △247,172 △252,443 － △2,414 △502,029 1,055 △500,974
(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － － 185,827 185,827
支配喪失による変動 － － － － － － － －
被結合企業に対する持分変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △1,359 － － － △1,359 6,845 5,486
株式に基づく報酬取引 － 4,123 － － － 4,123 － 4,123
その他の包括利益累計額から利益
－ － 1,985 － △1,985 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △244,408 △648,812 △68,709 △4,399 △966,328 164,835 △801,493
2019年12月31日 204,309 △132,582 965,489 △68,709 △910 967,597 716,737 1,684,334
(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年12月31日に終了した９カ月間より前の期間に対しての遡及修正の
累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注２) 「注記４．企業結合 （２）子会社株式および関連会社株式の取得」および「注記４．企業結合 (１) Zホール
ディングス㈱の取得」にそれぞれ記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企
業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものと
みなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正
額の修正内容については、「注記２．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご参照ください。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
(注) (注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 453,242 469,165
減価償却費及び償却費 375,767 497,143
固定資産除却損 12,933 10,592
子会社の支配喪失に伴う利益 － △11,985
金融収益 △1,819 △4,971
金融費用 45,728 44,215
持分法による投資損益（△は益） 4,349 29,948
持分法による投資の売却損益（△は益） △3,240 △3,662
持分法による投資の減損損失 9,095 －
法人所得税 222,134 260,432
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △200,837 △341,488
棚卸資産の増減額（△は増加額） △21,395 26,578
契約資産の増減額（△は増加額） △6,670 △25,155
契約コストの増減額（△は増加額） 10,765 △1,173
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △22,247 △26,384
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） 103,407 106,575
未払消費税等の増減額（△は減少額） 65,095 12,449
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 61,643 120,616
その他 △78,218 △78,243
小計 1,029,732 1,084,652
利息及び配当金の受取額 1,633 1,816
利息の支払額 △59,301 △46,385
法人所得税の支払額 △253,974 △252,831
法人所得税の還付額 9,523 5,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 727,613 793,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △364,791 △326,106
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 295 2,560
投資の取得による支出 △44,829 △41,815
投資の売却または償還による収入 21,714 32,110
銀行事業の有価証券の取得による支出 △198,194 △197,053
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 150,293 192,783
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 49 △377,800
貸付金貸付による支出 △2,568 △2,232
貸付金回収による収入 6,796 687
その他 △3,645 △12,598
投資活動によるキャッシュ・フロー △434,880 △729,464
― 30 ―
ソフトバンク株式会社 (9434) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
(注) (注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） △5,106 295,816
有利子負債の収入 2,684,066 2,062,865
有利子負債の支出 △2,497,902 △1,124,044
非支配持分株主からの払込による収入 4,292 4,584
自己株式の取得による支出 － △68,709
配当金の支払額 △22,055 △396,131
非支配持分への配当金の支払額 △29,815