9434 ソフトバンク 2019-05-08 16:00:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 ソフトバンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9434 URL https://www.softbank.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 宮内 謙
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理本部 本部長 (氏名) 内藤 隆志 (TEL) 03-6889-2000
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,746,305 4.6 719,459 12.8 631,548 5.7 425,572 6.0 430,777 7.5 365,266 △10.3
2018年３月期 3,582,635 － 637,933 － 597,554 － 401,405 － 400,749 － 407,202 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 89.99 89.35 40.8 11.4 19.2
2018年３月期 97.64 97.63 31.2 11.8 17.8
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 △25,337百万円 2018年３月期 △3,770百万円
(注) 当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的１株当たり当期利益
および希薄化後１株当たり当期利益は、比較年度の期首時点である2017年４月１日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,775,045 1,264,455 1,247,093 21.6 260.51
2018年３月期 5,305,567 885,260 866,573 16.3 187.94
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 826,582 △614,738 25,084 357,971
2018年３月期 726,598 △621,391 △55,073 121,043
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 181.43 181.43 744,402 185.8 60.3
2019年３月期 － 0.00 － 37.50 37.50 179,518 41.7 16.7
2020年３月期
－ 42.50 － 42.50 85.00 84.8
(予想)
(注) 当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって配当性向(連結)および親会
社所有者帰属持分配当率(連結)は、比較年度の期首時点である2017年４月１日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。
(注) 2019年３月期の配当は、2019年５月21日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。また、2019年３月期の配当は、2018年12月19日
の当社株式上場からの期間を勘案し、連結配当性向85％の２分の１を目安に決定したものです。これを年間に換算すると１株当たり75.00円
となり、配当性向（連結）は83.3％です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社は、2019年５月８日に、ヤフー(株)(コード番号 4689、東証第一部、以下「ヤフー」)の連結子会社化を目指し
てヤフーが実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行を引受けることを決定いたしました。(本取引に
ついての詳細は2019年５月８日付の当社適時開示「ヤフー株式会社の連結子会社化を目的とした株式の追加取得に関
するお知らせ」をご参照ください。)
当社とヤフーは、従前よりイーコマースやモバイルペイメント事業等の分野において協業を深めてきましたが、本
取引完了後、当社とヤフーはこれまでの取組みからさらに踏み込んで、両社のサービス群、両社が有する国内最大級
の顧客基盤およびその顧客基盤やIoTから得られる膨大な量と種類のマルチビッグデータを活用することで、個人のお
客さまには一人ひとりのライフスタイルに合わせたより便利なサービスの提供を行い、法人のお客さまには各産業分
野における様々な課題を解決するとともに、事業成長を支援するような革新的なソリューションを提供していきま
す。今後、両社の強固な経営資源を活かして上記を実現し、両社のさらなる成長・発展と企業価値向上を目指してい
きます。
なお、下記の2020年３月期の連結業績予想は、2019年６月末までにヤフーの連結子会社化が完了することを前提と
し、2019年度の期首に遡及して連結したと仮定して作成しています。
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,800,000 2.1 890,000 3.5 480,000 3.0 100.27
(注) 対前期増減率は、下記の「参考情報：2019年３月期実績(ヤフー単純合算後)と比較した数値です。
参考情報：2019年３月期実績(ヤフー単純合算後)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,701,019 859,987 466,182 97.38
(注)本数値は、ヤフーが2019年４月25日付で公表した2019年３月期決算短信と、当社の本決算短信における2019年３月期業績を単純合算して作
成しています。親会社の所有者に帰属する当期利益については、本取引完了後の当社のヤフーに対する所有割合である45％相当分のみを合算
しています。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社 (社名) 除外 - 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用し、比較情報と
して開示されている2018年３月期の連結財務諸表を修正再表示しています。詳細は、決算短信(添付資
料)15ページ「３．サマリー情報(注記情報)に関する事項 会計方針の変更」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 4,787,145,170株 2018年３月期 4,610,948,240株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,787,145,170株 2018年３月期 4,104,364,015株
(注) 当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。
株式数は、比較年度の期首時点である2017年４月１日に株式分割が実施されたとみなして計算していま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報および合理的であると判断してい
る一定の前提に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の成果や業績は記載の予想と
大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)14ペ
ージ「１．当期決算の経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご参照ください。
・当連結会計年度中に共通支配下の取引として取得した子会社の株式については、親会社の帳簿価額に基づき会計処
理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時
点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表をソフトバンク(株)および子会社の連結財
務諸表の一部として遡及して結合しています。詳細は、決算短信(添付資料)24ページ「４．連結財務諸表及び主な
注記 (６) 連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針」をご参照ください。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年５月８日(水)に報道機関および機関投資家や金融機関の皆さまを対象とした決算説明会を開催いた
します。決算説明会は、当社ウェブサイト(https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/)におい
て日本語および英語でライブ中継を行う予定です。また、「決算データシート」については決算短信の開示と同時
に、その他説明会で使用する資料・動画・主なQ&Aについては、決算説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載
する予定です。
ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
１．当期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………３
（１）連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………３
a. 連結経営環境と当社グループの取り組み ………………………………………………………３
b. 連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………５
c. 主要事業データ ……………………………………………………………………………………６
d. セグメント別の状況 ………………………………………………………………………………８
（２）連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………12
（３）連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………13
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………14
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………14
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………15
３．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………15
会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………15
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………16
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………16
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………18
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………20
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………22
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………24
（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………24
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
本添付資料における社名または略称
本添付資料における社名または略
または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
当社 ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ ソフトバンクグループ㈱および子会社
セグメント区分について
セグメント区分について
当社グループは、「コンシューマ」、「法人」、「流通」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
・個人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
コンシューマ事業 ・ブロードバンドサービスの提供 SBモバイルサービス㈱
・携帯端末の販売 ㈱ウィルコム沖縄
LINEモバイル㈱
・法人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・データ通信や固定電話などの固定通信サー テレコムエンジニアリング㈱
法人事業
ビスの提供 ㈱IDCフロンティア
・クラウド、グローバル、AI・IoTその他のソ
リューションサービスの提供
・法人のお客さまを対象としたICT、クラウド SB C&S㈱
サービス、IoTソリューション等に対応した
商材の提供
流通事業
・個人のお客さまを対象としたアクセサリー
を含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエ
ア、IoTプロダクト等の提供
・パブリッククラウドサービスの設計、開発、 当社
輸出入及び販売 SBクラウド㈱
・決済代行サービスの提供 SBペイメントサービス㈱
・スマートフォン専業証券 ㈱One Tap BUY
その他 ・オンラインビジネスのソリューションおよ ソフトバンク・テクノロジー㈱
びサービスの提供 アイティメディア㈱
・デジタルメディア・デジタルコンテンツの
企画・制作
・その他
(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
(注２) 2019年１月１日より、ソフトバンクコマース＆サービス㈱はSB C&S㈱、ソフトバンク・ペイメント・サービス
㈱はSBペイメントサービス㈱、ソフトバンクモバイルサービス㈱はSBモバイルサービス㈱にそれぞれ社名を変
更しています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
１．当期決算の経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
a.連結経営環境と当社グループの取り組み
日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に基づき、通信設備を保有する移動体通信事業者(MNO)から設備を借
り受けて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)のサービスが普及したことに加え、直近ではMNOにおいて
も、更なる価格引き下げや新規参入が見込まれ、通信事業者間の競争はますます激化しています。上記に加え、消費税
増税や米中の貿易摩擦などの世界政治の緊張により、景気の見通しに対する不確実性が高まっています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を推進
しています。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かしてサービス・コンテンツの拡充や、新
たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコ
ノミーに係る領域や、AI(注１)やIoT(注２)を始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力し
ています。これらの取り組みは、スマートフォンの利用シーンの拡大を通じて、当社グループの事業の成長につながる
ものです。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプラ
ンを求めるユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視
するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、
2018年４月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この３ブラ
ンドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018
年９月より「SoftBank」ブランドで、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター＋(プラス)」の提供を
始めました。その結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末比で195万件増加しました。ブロードバンドサービス
においても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank
光」契約数は、前期末比で94万件増加しました。また、2019年度には5G(第５世代移動通信システム)のプレサービスを
開始する予定です。これに向けて、2019年３月に、福岡ヤフオク!ドームで多視点切り替え可能な3Dパノラマ映像を用い
た、VR(仮想現実)空間における試合観戦に関する実証実験を開始しました。
加えて、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではの価値の提供
に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Ｔポイント」(注３)を最大10％
付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社の
スマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的
として、2018年８月９日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公
開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08％(注４)になりました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、
ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁
会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社
の業績には持分法による投資損益として寄与します。
ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提
供を行っています。2018年10月より「Alipay」(注５)とのサービス連携を開始し、中国国内７億人以上の「Alipay」ア
クティブユーザーが、「PayPay」加盟店で決済ができるようになりました。また、同年12月より実施した「PayPay」で
の支払額の一部または全額をユーザー還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」では、開始から10日間で還元額が上
限の100億円に達し、認知度が大きく向上しました。2019年２月からは第２弾のキャンペーンとして「第２弾100億円キ
ャンペーン」を実施しています。
世界27カ国100都市(注６)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社であるWeWork
Japan合同会社は、東京都内12拠点に加え、横浜、大阪、福岡にも展開し、全国15箇所で拠点を開設しています。
中国をはじめとした400都市以上(注７)で交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co.,
Ltd.、以下「DiDi」)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、大阪エリアでのタクシー配車プラットフォー
ムの提供を行っています。中国の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取
り込みつつ、各種キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。今後、東京をはじめ国内の主要
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
都市にも順次拡大していきます。
当 社 と ト ヨ タ 自 動 車 ㈱ は、 新 し い モ ビ リ テ ィ サ ー ビ ス の 構 築 に 向 け て 戦 略 的 提 携 に 合 意 し、 新 会 社 MONET
Technologies㈱を設立し、共同で事業を開始しました。2019年３月には、自動運転社会を見据えて多様な業界・業種の
企業とアイデアを出しあい、移動において企業や自治体が抱える社会課題やニーズに対応していくため、「MONETコンソ
ーシアム」を設立しました（2019年３月末時点で88社が参加）。
また、同じく2019年３月に同社は日野自動車㈱および本田技研工業㈱と資本・業務提携に関する契約を締結しまし
た。両社が加わることにより、より多くの人や物の移動に関するデータが収集され、MaaS(注８)事業の価値向上と、モ
ビリティサービスユーザーへのサービス向上が可能となります。
(注１) AI：Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注２) IoT：Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注３) 「期間固定Ｔポイント」を含みます。
(注４) 2018年９月末時点のヤフー㈱における自己株式消却後の数字です。
(注５) 「Alipay」：アリババグループの関連会社アント・フィナンシャルサービスグループが提供するモバイルお
よびオンライン決済プラットフォームです。
(注６) 2019年１月時点の数字です。
(注７) 2018年７月時点の数字です。
(注８) MaaS: Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化
し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
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b.連結経営成績の概況
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 3,582,635 3,746,305 163,670 4.6％
営業利益 637,933 719,459 81,526 12.8％
税引前利益 597,554 631,548 33,994 5.7％
法人所得税 △196,149 △205,976 △9,827 5.0％
純利益 401,405 425,572 24,167 6.0％
親会社の所有者 400,749 430,777 30,028 7.5％
非支配持分 656 △5,205 △5,861 －
調整後EBITDA(注) 1,156,836 1,209,759 52,923 4.6％
(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当期の売上高は、前期比163,670百万円(4.6％)増の3,746,305百万円となりました。コンシューマ事業では68,611
百万円、法人事業では16,312百万円、流通事業では70,229百万円の増収となりました。
(b) 営業利益
当期の営業利益は、前期比81,526百万円(12.8％)増の719,459百万円となりました。コンシューマ事業では35,470
百万円、法人事業では5,714百万円、流通事業では1,866百万円の増益となりました。なお、前期においては、ソフ
トバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料43,803百万円を費用として計上して
いましたが、2018年３月に同ブランドに係る商標利用権を取得したことに伴い、当期では、同使用料は発生してい
ません。なお、商標利用権は耐用年数が特定できない無形資産として計上しているため、償却していません。
(c) 純利益
当期の純利益は、前期比24,167百万円(6.0％)増の425,572百万円となりました。なお金融費用は、前期比18,316
百万円増の57,130百万円となりました。これは、金融機関等からの借入金の期中平均残高が増加したことによるも
のです。また、持分法による投資損失は、前年同期比21,567百万円増の25,337百万円となりました。これは主とし
て、PayPay㈱において事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の増加により、前期比30,028百万円(7.5％)増の430,777百
万円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当期の調整後EBITDAは、前期比52,923百万円(4.6％)増の1,209,759百万円となりました。当社グループは、非現
金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を適切に評価するために有用かつ必要な指標であると
考えています。
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c.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、
「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2018年３月31日 2019年３月31日 増減
合計 42,650 44,536 1,886
主要回線(注) 33,175 34,741 1,566
うち、スマートフォン 20,135 22,082 1,947
通信モジュール等 6,877 7,738 861
PHS 2,598 2,057 △541
(単位：千件)
３月31日に終了した１年間
純増契約数 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 775 1,566 791
スマートフォン 1,702 1,947 245
３月31日に終了した１年間
解約率・総合ARPU 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 解約率 1.22％ 1.07％ 0.15ポイント改善
総合ARPU(円) 4,340 4,360 10
割引前ARPU(円) 5,570 5,420 △150
割引ARPU(円) △1,220 △1,060 160
スマートフォン 解約率 0.86％ 0.83％ 0.03ポイント改善
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2018年３月31日 2019年３月31日 増減
合計 7,039 7,643 604
SoftBank 光 4,974 5,916 943
Yahoo! BB 光 with フレッツ 1,061 894 △167
Yahoo! BB ADSL 1,005 833 △172
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＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデ
ータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法) 解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含ま
れません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告
収入など) ÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降
に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが
免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセ
ス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合し
たサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数で
す。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセット
で提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供
しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数
です。
なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主要事
業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
d.セグメント別の状況
(a) コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービス
や、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーか
ら携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(当期の主な取り組み)
・2018年４月に、LINEモバイル㈱を子会社化したことにより、当社は「LINEモバイル」ブランドの提供を開始しまし
た。同ブランドは、メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けモバ
イルサービスです。
・2018年６月より、「おうちでんき」のサービス提供エリアを拡大しました。その結果、東北電力㈱、中部電力㈱、
関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱の各エリアに加えて、東京電力㈱と北海道電力㈱の両エリアにおいても同サ
ービスの提供を開始しました。
・2018年９月より、通信料金と端末代金を分離した新たな料金サービスである「ウルトラギガモンスター＋」と「ミ
ニモンスター」の提供を開始しました。「ウルトラギガモンスター＋」は、50GBのデータ容量に加えて、対象の動
画サービスやSNSがデータ消費の対象外となる料金サービスで、各種割引の適用により月額3,480円(税抜)(注１)か
ら提供するものです。なお、2019年９月30日まで、対象サービスに限らずメールやインターネット、アプリなどす
べてのデータ通信が使い放題となる「ギガ使い放題キャンペーン」を提供しています。また、「ミニモンスター」
は、データ使用量に応じて４段階の定額料が自動的に適用され、各種割引の適用により月額1,980円(税抜)(注２)
から提供するものです。
・2018年10月よりApple Inc.の新商品「iPhone XR」(注３)、同年11月には日本初登場となる「Google」のスマート
フォンである「Google Pixel 3」、「Google Pixel 3 XL」の販売を開始しました。
(注１) 「１年おトク割」、「おうち割光セット」適用かつ「みんな家族割＋」の加入人数が４人以上の場合です。
(注２) 「１年おトク割」、「おうち割光セット」適用かつデータ使用量が１GBまでの場合です。
(注３) 「iPhone」は米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。「iPhone」商標は、アイホン㈱のライ
センスに基づき使用されています。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 2,611,865 2,680,476 68,611 2.6％
セグメント利益 591,966 627,436 35,470 6.0％
減価償却費及び償却費 366,707 342,044 △24,663 △6.7％
売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
通信サービス売上 1,905,330 1,989,717 84,387 4.4％
モバイル 1,589,005 1,628,640 39,635 2.5％
ブロードバンド 316,325 361,077 44,752 14.1％
物販等売上 706,535 690,759 △15,776 △2.2％
売上高合計 2,611,865 2,680,476 68,611 2.6％
売上高は、前期比68,611百万円(2.6％)増の2,680,476百万円となりました。
通信サービス売上は、前期比84,387百万円(4.4％)増加し、1,989,717百万円となりました。このうちモバイルは前
期比39,635百万円(2.5％)増加しました。主として、スマートフォン契約数の増加と、端末の割賦契約期間の長期化や
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター＋」契約数の増加に伴う「月月割」割引額の減少
が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前期から44,752百万円(14.1％)増加しました。これは、光回線サー
ビス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前期比15,776百万円(2.2％)減少し、690,759百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴
い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数が減少したことによる端末売上の減
少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は2,053,040百万円となり、前期比で33,141百万円(1.6％)増加しました。これは、端末の販売台数減少に伴い商品
原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価の増加、販売手数料の増加やブロードバンドに
おける「SoftBank 光」契約数の増加に伴う通信設備使用料等の原価が増加したことによるものです。また、減価償却
費及び償却費の減少は、主として前期においては、一部周波数帯における3Gサービスの停波を実施した影響があった
ためです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比35,470百万円(6.0％)増の627,436百万円となりました。
(b) 法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、
携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk（コネクトーク）」、VPNサービス
「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、
IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
また、2019年３月末現在約110名が在籍するデジタルトランスフォーメーション(注)の専門部署において、新たなテ
クノロジーを用いた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先の事業の日本展開や、お客さまと共同で新たな
事業を作り出す「共創」に注力し、あらゆる産業のデジタライゼーションを推進しています。
(当期の主な取り組み)
・2018年５月に、㈱IDCフロンティアを子会社化しました。同社が有するサービス基盤を最大限に活用して、利用者
の幅広いニーズに応えるクラウドサービスを強化しています。
・2018年10月に、㈱ジェイ・ディー・パワージャパンによる「2018年法人向けネットワークサービス顧客満足度調
査」大企業セグメントで、総合満足度１位を受賞しました。「サービス内容・品質」、「障害・トラブル対応」、
「営業・導入対応」、「コスト」の総合評価で最も高い評価を受け、２年連続での受賞となりました。
・2018年11月に、ソフトバンクロボティクス㈱と共に、オフィスや業務フロア向けのバキューム清掃ロボット
「Whiz(ウィズ)」の提供を発表しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先であるBrain Corp.の自動
運転技術「BrainOS」を搭載しており、複数のセンサーが障害物を検知することで回避しながら走行することが可
能です。オフィスのほか学校、病院、ホテル、店舗などさまざまな施設における清掃分野の人手不足を補完・解消
するソリューションとなります。
・2019年１月に石巻市、2019年２月に岐阜市および神奈川県、2019年３月に栃木県および鎌倉市との間で包括協定を
締結しました。2019年３月末までに合計24の自治体と包括協定を結び、それぞれの自治体と協力しながらICTを活
用した次世代教育や観光活性化などの地域の課題解決を図るとともに、自治体サービスの効率を高めるスマートシ
ティの実現に向けた検討を進めています。
(注) デジタルトランスフォーメーション：企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を
変革していくことです。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 604,171 620,483 16,312 2.7％
セグメント利益 70,634 76,348 5,714 8.1％
減価償却費及び償却費 104,629 103,737 △892 △0.9％
売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
モバイル 264,538 268,097 3,559 1.3％
固定 210,758 207,397 △3,361 △1.6％
ソリューション等 128,875 144,989 16,114 12.5％
売上高合計 604,171 620,483 16,312 2.7％
売上高は、前期比16,312百万円(2.7％)増の620,483百万円となりました。そのうち、モバイルは、前期比3,559百万
円(1.3％)増の268,097百万円、固定は、前期比3,361百万円(1.6％)減の207,397百万円、ソリューション等は、前期比
16,114百万円(12.5％)増の144,989百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスやデジタル広告の売上が増加したことによるもので
す。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は544,135百万円となり、前期比で10,598百万円(2.0％)増加しました。主として、過年度に計上した受注損失引当
金に係る戻入を計上した一方で、ソリューション売上の増加に伴う原価の増加と無形資産の除却費が増加したことに
よるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比5,714百万円(8.1％)増の76,348百万円となりました。
(c) 流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さ
ま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けに
は、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoT
プロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(当期の主な取り組み)
・2018年７月に、ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)は、㈱MCJ、㈱ホロラボとのAR(拡張現実)・VR(仮
想現実)・MR(複合現実)の各分野における業務提携を発表しました。主として土木・製造・建設業界に向けた販売
体制を整え、導入提案の促進ならびに技術的なサポートとともにソリューション開発を資金面で支援しています。
2019年２月より、3D設計データを自動でAR／MRに変換可能な製造業・建設業向け可視化ソリューション「mixpace
（ミクスペース）」の販売を開始しました。
・2018年11月より、ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)が販売開始した「GLIDiC（グライディック）」
(注)のワイヤレスイヤホンが、品質・デザインについて高い評価を得て、㈱音元出版主催の国内最大級のオーディ
オ・ビジュアルアワード「VGP 2019」を受賞しました。海外においても、国際的に権威のあるドイツの「iF
Design Award 2019」「レッドドット・デザイン賞2019」とアメリカの「シカゴ・グッドデザイン賞2018」を受賞
しました。
・2019年２月にSB C&S㈱は、オートメーション・エニウェア・ジャパン㈱とAI・RPAや分析技術を融合したデジタル
ワークフォースプラットフォームの普及に向けて、国内で初めて唯一の最上位プラチナム／ディストリビューター
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
契約を締結しました。
・2019年３月にSB C&S㈱は、当社とCohesity Inc.の合弁会社であるCohesity Japan㈱と販売代理店契約を締結しま
した。セカンダリデータとアプリケーションのバックアップ、保存、管理をシンプルかつ単一的に実現できるセカ
ンダリストレージ製品の取り扱いを開始しました。
(注) 「GLIDiC」：ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)が展開するモバイルのためのオーディオブラ
ンドの名称です。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 347,068 417,297 70,229 20.2％
セグメント利益 13,316 15,182 1,866 14.0％
減価償却費及び償却費 866 1,229 363 41.9％
売上高は、前期比70,229百万円(20.2％)増の417,297百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サ
ーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が
増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は402,115百万円となり、前期比で68,363百万円(20.5％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原
価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比1,866百万円(14.0％)増の15,182百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
（２）連結財政状態の概況
(単位：百万円)
2018年 2019年
増減 増減率
３月31日 ３月31日
流動資産 1,569,080 1,756,322 187,242 11.9％
非流動資産 3,736,487 4,018,723 282,236 7.6％
資産合計 5,305,567 5,775,045 469,478 8.8％
流動負債 3,397,474 2,046,275 △1,351,199 △39.8％
非流動負債 1,022,833 2,464,315 1,441,482 140.9％
負債合計 4,420,307 4,510,590 90,283 2.0％
資本合計 885,260 1,264,455 379,195 42.8％
(資産)
当期末の総資産は、前期末から469,478百万円(8.8％)増加し、5,775,045百万円となりました。ヤフー㈱の株式取
得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加しました。
(負債)
当期末の負債は、前期末から90,283百万円(2.0％)増加し、4,510,590百万円となりました。主として、有利子負
債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入を返済し、新たに
金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増
加しました。(詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記 (６) 連結財務諸表注記 ６．有利子負債」をご参照くだ
さい。)
(資本)
当期末の資本は、前期末から379,195百万円(42.8％)増加し、1,264,455百万円となりました。主として、利益剰
余金が増加したことによるものです。
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（３）連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 726,598 826,582 99,984
投資活動によるキャッシュ・フロー △621,391 △614,738 6,653
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,073 25,084 80,157
現金及び現金同等物の期末残高 121,043 357,971 236,928
フリー・キャッシュ・フロー 105,207 211,844 106,637
親会社との一時的な取引 359,598 47,239 △312,359
割賦債権の流動化による影響 43,202 32,995 △10,207
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 508,007 292,078 △215,929
設備投資(検収ベース)(注２) 380,136 413,316 33,180
(注１) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋(割賦債権の
流動化による調達額－同返済額)
(注２) 設備投資(検収ベース)には、レンタル端末への投資額を含んでいます。2018年３月31日に終了した１年間のレ
ンタル端末投資額は30,045百万円、2019年３月31日に終了した１年間のレンタル端末投資額は33,065百万円で
す。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として純利益の増加により、前期比99,984百万円収入が増加し
826,582百万円の収入となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比6,653百万円支出が減少し614,738百万円の支出となりまし
た。前期の有形固定資産及び無形資産の取得による支出には、ソフトバンクグループ㈱より「ソフトバンク」ブラン
ドの商標利用権を取得した350,000百万円（取引コスト除く）の支出が含まれており、当期の投資の取得による支出に
は、ヤフー㈱の株式取得に要した221,148百万円の支出が含まれています。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比80,157百万円支出が減少し25,084百万円の収入となりまし
た。これは、主として共通支配下の取引として取得した子会社にかかる支出が、前期より87,633百万円減少したこと
によるものです。なお、前期においてはソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループ
ジャパン㈱)への配当金支払いとそれに伴うソフトバンクグループ㈱からの借入取引がありました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期比236,928百万円増の357,971百万円となりまし
た。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得による支出により、前期比215,929百万
円減の292,078百万円の収入となりました。
f.設備投資
当期の設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めたことにより、前期比33,180百万円増
の413,316百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は、2019年５月８日に、ヤフー㈱の連結子会社化を目指してヤフー㈱が実施する当社を割当先とする第三者割
当による新株式発行を引受けることを決定いたしました。(本取引についての詳細は2019年５月８日付の当社適時開示
「ヤフー株式会社の連結子会社化を目的とした株式の追加取得に関するお知らせ」をご参照ください。)
当社とヤフー㈱は、従前よりイーコマースやモバイルペイメント事業等の分野において協業を深めてきましたが、
本取引完了後、当社とヤフー㈱はこれまでの取組みからさらに踏み込んで、両社のサービス群、両社が有する国内最
大級の顧客基盤およびその顧客基盤やIoTから得られる膨大な量と種類のマルチビッグデータを活用することで、個人
のお客さまには一人ひとりのライフスタイルに合わせたより便利なサービスの提供を行い、法人のお客さまには各産
業分野における様々な課題を解決するとともに、事業成長を支援するような革新的なソリューションを提供していき
ます。今後、両社の強固な経営資源を活かして上記を実現し、両社のさらなる成長・発展と企業価値向上を目指して
いきます。
下記の2020年３月期の連結業績予想は、2019年６月末までにヤフー㈱の連結子会社化が完了することを前提とし、
2019年度の期首に遡及して連結したと仮定して作成しています。
売上高は、ヤフー㈱の連結子会社化と、スマートフォン契約数・ブロードバンド契約数の増加や法人事業の成長等
により、4兆8,000億円を見込んでいます。
営業利益は、上記売上高の増収を背景に8,900億円、また親会社の所有者に帰属する純利益は4,800億円を見込んで
います。
(単位：億円)
(参考)2019年３月期(注) 2020年３月期 増減率
売上高 47,010 48,000 2.1％
営業利益 8,600 8,900 3.5％
親会社の所有者に帰属する
4,662 4,800 3.0％
純利益
(注) 2019年３月期実績は、ヤフー㈱が2019年４月25日付で公表した2019年３月期決算短信と、当社の本決算短信にお
ける2019年３月期業績を単純合算して作成した数値であり、参考情報です。親会社の所有者に帰属する当期利益
については、本取引完了後の当社のヤフー㈱に対する所有割合である45％相当分のみを合算しています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業価値の向上とともに株主の皆さまへの利益を還元していくことが重要課題であると考えてい
ます。企業価値の向上のために、より安定したサービスの運用に向けた設備投資に加え、新規事業への投資も継続し
て取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、安定性、継続性に配慮しつ
つ、業績動向、財務状況および配当性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。上記方針の下、純利益に対
する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指しています。
当期の期末配当金は１株当たり37.50円とする予定です(注)。これは、2018年12月19日の当社株式上場からの期間を
勘案し、連結配当性向85％の２分の１を目安に決定したものです。また、次期の配当について、１株当たり配当金は
年間で85.00円(うち中間配当金42.50円)を予定しています。
当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安定的な
利益還元を行うことを目指します。
(注) 本件は、2019年５月21日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性および利便性の向上を図るため、国際会計基準
(IFRS)を適用しています。
３．サマリー情報(注記事項)に関する事項
会計方針の変更
(IFRSにより要求される会計方針の変更)
当社グループは2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」 収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第９号 「金融商品」 金融商品の分類・測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針」をご参照下さい。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2017年４月１日 2018年３月31日
2019年３月31日
(注) (注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 70,909 121,043 357,971
営業債権及びその他の債権 1,122,554 1,186,754 1,186,904
その他の金融資産 73,077 6,251 1,652
棚卸資産 102,992 125,645 114,321
その他の流動資産 70,654 129,387 95,474
流動資産合計 1,440,186 1,569,080 1,756,322
非流動資産
有形固定資産 1,811,385 1,707,289 1,657,254
のれん 187,489 187,489 198,461
無形資産 716,415 1,051,293 1,046,010
契約コスト 184,281 174,314 208,114
持分法で会計処理されている投資 38,471 56,325 68,341
その他の金融資産 321,429 414,094 716,500
繰延税金資産 70,592 58,495 36,611
その他の非流動資産 89,628 87,188 87,432
非流動資産合計 3,419,690 3,736,487 4,018,723
資産合計 4,859,876 5,305,567 5,775,045
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
2017年４月１日 2018年３月31日
2019年３月31日
(注) (注)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 1,031,521 2,260,435 909,944
営業債務及びその他の債務 746,209 841,536 817,532
契約負債 93,371 100,676 113,950
未払法人所得税 118,497 100,878 91,310
引当金 8,668 16,407 7,909
その他の流動負債 92,625 77,542 105,630
流動負債合計 2,090,891 3,397,474 2,046,275
非流動負債
有利子負債 986,778 966,098 2,379,497
その他の金融負債 3,752 3,127 11,583
確定給付負債 12,633 12,031 11,087
引当金 40,867 34,493 54,750
その他の非流動負債 6,501 7,084 7,398
非流動負債合計 1,050,531 1,022,833 2,464,315
負債合計 3,141,422 4,420,307 4,510,590
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 177,251 197,694 204,309
資本剰余金 993,962 204,906 202,685
利益剰余金 528,445 458,230 893,880
その他の包括利益累計額 △118 5,743 △53,781
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,699,540 866,573 1,247,093
非支配持分 18,914 18,687 17,362
資本合計 1,718,454 885,260 1,264,455
負債及び資本合計 4,859,876 5,305,567 5,775,045
(注) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配
下の取引に伴い、2017年４月１日および2018年３月31日の連結財政状態計算書を修正再表示しています。修正
の内容については、「注記２. 重要な会計方針 (１)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照くださ
い。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
2018年３月31日に
2019年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
(注２)
売上高 3,582,635 3,746,305
売上原価 △2,040,770 △2,114,948
売上総利益 1,541,865 1,631,357
販売費及び一般管理費 △893,522 △911,817
その他の営業収益 4,047 4,689
その他の営業費用 △14,457 △4,770
営業利益 637,933 719,459
持分法による投資損益 △3,770 △25,337
金融収益 2,205 1,648
金融費用 △38,814 △57,130
持分法による投資の売却損益 － 5,522
持分法による投資の減損損失 － △12,614
税引前利益 597,554 631,548
法人所得税 △196,149 △205,976
純利益(注１) 401,405 425,572
純利益の帰属
親会社の所有者 400,749 430,777
非支配持分 656 △5,205
401,405 425,572
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 97.64 89.99
希薄化後１株当たり純利益(円) 97.63 89.35
(注１) 2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社
の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配
下の取引に伴い、2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書を修正再表示しています。修正の内容に
ついては、「注記２. 重要な会計方針 (１)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2018年３月31日に
2019年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
(注)
純利益 401,405 425,572
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △64 1
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 － △54,938
純損益に振り替えられることのない項目合計 △64 △54,937
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益 5,774 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ － △4,675
在外営業活動体の為替換算差額 71 △135
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 16 △559
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 5,861 △5,369
その他の包括利益(税引後)合計 5,797 △60,306
包括利益合計 407,202 365,266
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 406,546 370,357
非支配持分 656 △5,091
407,202 365,266
(注) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配下
の取引に伴い、2018年３月31日に終了した１年間の連結包括利益計算書を修正再表示しています。修正の内容に
ついては、「注記２．重要な会計方針 (１)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
（３）【連結持分変動計算書】
2018年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2017年４月１日 177,251 963,924 397,788 △149 1,538,814 6,967 1,545,781
新基準適用による
－ － 120,169 － 120,169 － 120,169
累積的影響額(注１)
共通支配下の取引に関する
－ 30,038 10,488 31 40,557 11,947 52,504
遡及修正額(注２)
2017年４月１日(修正後) 177,251 993,962 528,445 △118 1,699,540 18,914 1,718,454
包括利益
純利益 － － 400,749 － 400,749 656 401,405
その他の包括利益 － － － 5,797 5,797 0 5,797
包括利益合計 － － 400,749 5,797 406,546 656 407,202
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) － △744,402 △396,153 － △1,140,555 △228 △1,140,783
新株の発行 20,443 20,443 － － 40,886 － 40,886
共通支配下の取引による
－ △70,245 △74,747 － △144,992 △3,030 △148,022
変動(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － 439 439
支配喪失による変動 － － － － － － －
被結合企業に対する持分
－ △138 － － △138 564 426
変動(注２)(注４)
支配継続子会社に対する
－ △172 － － △172 1,372 1,200
持分変動
株式に基づく報酬取引 － 5,458 － － 5,458 － 5,458
その他の包括利益累計額
－ － △64 64 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 20,443 △789,056 △470,964 64 △1,239,513 △883 △1,240,396
2018年３月31日 197,694 204,906 458,230 5,743 866,573 18,687 885,260
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
2019年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2018年４月１日 197,694 204,906 458,230 5,743 866,573 18,687 885,260
包括利益
純利益 － － 430,777 － 430,777 △5,205 425,572
その他の包括利益 － － － △60,420 △60,420 114 △60,306
包括利益合計 － － 430,777 △60,420 370,357 △5,091 365,266
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) － － △161 － △161 △226 △387
新株の発行 6,615 13,207 － － 19,822 － 19,822
共通支配下の取引による
－ △25,652 5,872 － △19,780 △4,100 △23,880
変動(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － 4,422 4,422
支配喪失による変動 － － － 58 58 △228 △170
被結合企業に対する持分
－ － － － － － －
変動(注４)
支配継続子会社に対する
－ 667 － － 667 3,898 4,565
持分変動
株式に基づく報酬取引 － 9,557 － － 9,557 0 9,557
その他の包括利益累計額
－ － △838 838 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 6,615 △2,221 4,873 896 10,163 3,766 13,929
2019年３月31日 204,309 202,685 893,880 △53,781 1,247,093 17,362 1,264,455
(注１) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、2018年３月31日に終了した１年間より前の期間に
対しての遡及修正の累積的影響を利益剰余金に係る期首残高の修正として認識しています。修正の内容につい
ては、「注記２. 重要な会計方針 (１)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
(注２) 「注記４．企業結合 (２)子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフ
トバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバン
ク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下
の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記２．重要な会計方針 (１) 新たな基準書および解
釈指針の適用」をご参照ください。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2018年３月31日に
2019年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 401,405 425,572
減価償却費及び償却費 477,281 452,180
固定資産除却損 31,912 38,039
金融収益 △2,205 △1,648
金融費用 38,814 57,130
持分法による投資損益(△は益) 3,770 25,337
持分法による投資の売却損益(△は益) － △5,522
持分法による投資の減損損失 － 12,614
法人所得税 196,149 205,976
営業債権及びその他の債権の増減額
△127,455 △106,468
(△は増加額)
棚卸資産の増減額(△は増加額) △22,653 11,809
法人向けレンタル用携帯端末の
△30,045 △32,455
取得による支出
営業債務及びその他の債務の増減額
39,280 △24,871
(△は減少額)
未払消費税等の増減額(△は減少額) △31,118 53,138
その他 △6,011 △27,111
小計 969,124 1,083,720
利息及び配当金の受取額 1,128 988
利息の支払額 △38,114 △70,456
法人所得税の支払額 △210,207 △197,018
法人所得税の還付額 4,667 9,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 726,598 826,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △643,730 △366,406
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,481 724
投資の取得による支出 △44,259 △279,338
投資の売却または償還による収入 453 29,367
子会社の支配獲得による収支(△は支出) － 3,955
短期貸付金貸付による支出 △52,876 △1,650
短期貸付金回収による収入 119,842 6,561
長期貸付金貸付による支出 △7,569 △8
長期貸付金回収による収入 8,174 53
その他 △2,907 △7,996
投資活動によるキャッシュ・フロー △621,391 △614,738
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
2018年３月31日に
2019年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
(注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収入 1,164,673 263,513
短期有利子負債の支出 △250,046 △1,665,767
長期有利子負債の収入 2,106,064 2,594,842
長期有利子負債の支出 △1,811,251 △1,139,645
非支配持分株主からの払込による収入 1,639 5,195
配当金の支払額 △1,140,783 △388
被結合企業の株式取得による支出 △107,133 △19,500
その他 △18,236 △13,166
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,073 25,084
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 50,134 236,928
現金及び現金同等物の期首残高 70,909 121,043
現金及び現金同等物の期末残高 121,043 357,971
(注) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配
下の取引に伴い、2018年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書を修正再表示していま
す。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東
新橋一丁目９番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社
の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグル
ープ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会
社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を
「SBGJ」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り
組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．重要な会計方針
(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」および
IFRS第９号「金融商品」を適用しており、後述の通り会計方針を変更しています。IFRS第15号の適用により、過去
の当社グループの連結財政状態計算書および連結損益計算書に与える影響は以下の通りです。また、IFRS第９号の
適用により、2018年４月１日の連結財政状態計算書に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ
親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわら
ず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなし
て、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。2019年３月31日
に終了した１年間に行われた共通支配下の取引の影響についても、併せて以下に記載しています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
(連結財政状態計算書)
2017年４月１日 (単位：百万円)
共通支配下の IFRS第15号
遡及適用前 取引 調整額 遡及適用後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 49,735 21,174 - 70,909
営業債権及びその他の債権 1,107,597 14,957 - 1,122,554
その他の金融資産 59,426 13,651 - 73,077
棚卸資産 72,056 30,936 - 102,992
その他の流動資産 93,690 4,406 △27,442 70,654
非流動資産
有形固定資産 1,803,665 7,720 - 1,811,385
のれん 186,069 1,420 - 187,489
無形資産 713,038 3,377 - 716,415
契約コスト - - 184,281 184,281
持分法で会計処理されている投資 38,431 40 - 38,471
その他の金融資産 316,221 5,208 - 321,429
繰延税金資産 124,385 1,998 △55,791 70,592
その他の非流動資産 126,735 6,924 △44,031 89,628
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 1,027,244 4,277 - 1,031,521
営業債務及びその他の債務 750,270 41,683 △45,744 746,209
契約負債 - - 93,371 93,371
未払法人所得税 115,140 3,357 - 118,497
引当金 8,606 62 - 8,668
その他の流動負債 141,198 6,236 △54,809 92,625
非流動負債
有利子負債 985,820 958 - 986,778
その他の金融負債 3,635 117 - 3,752
確定給付負債 12,579 54 - 12,633
引当金 40,506 361 - 40,867
その他の非流動負債 60,269 2,202 △55,970 6,501
資本
資本金 177,251 - - 177,251
資本剰余金 963,924 30,038 - 993,962
利益剰余金 397,788 10,488 120,169 528,445
その他の包括利益累計額 △149 31 - △118
非支配持分 6,967 11,947 - 18,914
― 25 ―
ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
(連結財政状態計算書)
2018年３月31日 (単位：百万円)
共通支配下の IFRS第15号
遡及適用前 取引 調整額 遡及適用後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 90,128 30,915 - 121,043
営業債権及びその他の債権 1,171,822 14,932 - 1,186,754
その他の金融資産 5,669 582 - 6,251
棚卸資産 109,511 16,134 - 125,645
その他の流動資産 142,517 4,959 △18,089 129,387
非流動資産
有形固定資産 1,700,441 6,848 - 1,707,289
のれん 186,069 1,420 - 187,489
無形資産 1,044,908 6,385 - 1,051,293
契約コスト - - 174,314 174,314
持分法で会計処理されている投資 56,285 40 - 56,325
その他の金融資産 409,690 4,404 - 414,094
繰延税金資産 114,219 1,985 △57,709 58,495
その他の非流動資産 120,226 6,392 △39,430 87,188
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 2,256,201 4,234 - 2,260,435
営業債務及びその他の債務 862,786 40,988 △62,238 841,536
契約負債 - - 100,676 100,676
未払法人所得税 98,100 2,778 - 100,878
引当金 16,301 106 - 16,407
その他の流動負債 125,969 6,876 △55,303 77,542
非流動負債
有利子負債 965,892 206 - 966,098
その他の金融負債 3,045 82 - 3,127
確定給付負債 11,988 43 - 12,031
引当金 34,123 370 - 34,493
その他の非流動負債 54,802 1,908 △49,626 7,084
資本
資本金 197,694 - - 197,694
資本剰余金 175,005 29,901 - 204,906
利益剰余金 339,692 △7,039 125,577 458,230
その他の包括利益累計額 5,743 - - 5,743
非支配持分 4,144 14,543 - 18,687
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(連結損益計算書)
2018年３月31日に終了した１年間 (単位：百万円)
共通支配下の IFRS第15号
遡及適用前 取引 調整額 遡及適用後
売上高 3,547,035 64,511 △28,911 3,582,635
売上原価 △1,993,950 △44,417 △2,403 △2,040,770
売上総利益 1,553,085 20,094 △31,314 1,541,865
販売費及び一般管理費 △914,499 △17,663 38,640 △893,522
その他の営業収益 4,046 1 - 4,047
その他の営業費用 △697 △13,760 - △14,457
営業利益 641,935 △11,328 7,326 637,933
持分法による投資損益 △3,770 - - △3,770
金融収益 2,062 143 - 2,205
金融費用 △38,912 98 - △38,814
税引前利益 601,315 △11,087 7,326 597,554
法人所得税 △190,212 △4,019 △1,918 △196,149
純利益 411,103 △15,106 5,408 401,405
純利益の帰属
親会社の所有者 412,699 △17,358 5,408 400,749
非支配持分 △1,596 2,252 - 656
親会社の所有者に帰属する
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 100.55 △4.23 1.32 97.64
希薄化後１株当たり純利益(円) 100.55 △4.24 1.32 97.63
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ａ．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および
工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対する支配が
顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正
遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。
当社グループは、IFRS第15号の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用し、比較情報として開示されている
2018年３月31日時点の連結財政状態計算書および2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書を修正再表示
しています。2018年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及適用による累積的影響は、表示する過
去の報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しています。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(a)の実
務上の便法を適用し、適用開始日前に完了した契約のうち同一連結会計年度中に開始して終了した契約については
修正再表示をしていません。この便法の適用による重要な影響はありません。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす主な要因は以下の通りです。
・当社グループは、従来、通信契約に関連する代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識していまし
た。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、これらの販売手数料を契約獲得コストとして資産化してい
ます。契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３
年)にわたって、定額法により償却しています。
・当社グループは、従来、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および
機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、
契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間を変更するとともに、契約事務に係る直接費用
のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
ｂ．IFRS第９号「金融商品」
IFRS第９号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものであり、金融資産及び金融負債の認識、分類および
測定、認識の中止、金融資産の減損、ならびにヘッジ会計に関する規定を置換えるものです。
当社グループは、2018年４月１日にIFRS第９号を適用しており、その結果として、会計方針の変更を行いまし
た。IFRS第９号7.2.15項、7.2.22項および7.2.26項における経過措置に従い、比較情報は修正再表示していませ
ん。また、IFRS第９号7.2.8項における経過措置に従い、適用開始日に売却可能金融資産はすべてその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
2018年４月１日より、当社グループは金融資産を以下の測定区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて、または純損益を通じて公正価値で測定するもの
・償却原価で測定するもの
この分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきま
す。
金融資産及び金融負債に関して分類変更および帳簿価額への重要な影響はありません。
ｃ．その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(２) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
ａ．収益
当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。なお、比較情報につ
いてもIFRS第15号を遡及適用しています。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けの移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバン
ドサービス収入からなります。
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(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サー
ビスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と
手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者および
代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契
約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の
締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。
移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端
末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販
売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに
支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれてい
ないと判断しており、当該金融要素について調整していません。
当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返
金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに
金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されて
いる契約においては、これらを別個の履行義務としています。
ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で収益と
して認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負
担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店が間接販売に対し
て本人として行動しているものと判断しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引に
ついては、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し移動通信サービ
スの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ．直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる
ため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上お
よび移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格
の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金
額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービス
の提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識
された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移
動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信
サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き
渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供
した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入
(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づ
き収益を認識しています。契約事務手数料収入は契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じ
て取り崩し、収益として認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に法人顧客向けの移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービ
スおよびソリューション等の収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レン
タルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引
から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。
公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。
リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき
収益を認識しています。
(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信
サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識して
います。
(c) ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサー
ビス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、顧客に機器を引き渡した時点もしくはサービスを提供した時点で、顧客から受け取る対
価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、
ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の
商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識
しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額か
ら第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ｂ．契約コスト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるも
のを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主
に、代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売
手数料です。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定でき
る契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込ま
れるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コスト
は、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2019年３月期 決算短信
契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)に
わたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提
供されると予想される期間（主として２年）にわたって、定額法により償却しています。
なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場
合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。
ｃ．金融商品
当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用