9434 ソフトバンク 2021-08-04 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月４日
上 場 会 社 名 ソフトバンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9434 URL https://www.softbank.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 宮川 潤一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理本部 本部長 (氏名) 内藤 隆志 (TEL) 03-6889-2000
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
1．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,356,574 15.7 283,099 1.1 272,462 5.9 169,410 0.8 150,964 △0.8 177,566 3.4
2021年3月期第1四半期 1,172,644 0.7 279,947 4.1 257,362 △0.8 168,129 △2.6 152,139 △7.7 171,692 △0.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 32.18 31.49
2021年3月期第1四半期 32.06 31.66
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,336,090 2,680,901 1,459,450 11.8
2021年3月期 12,226,660 2,750,700 1,512,212 12.4
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 43.00 － 43.00 86.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 43.00 － 43.00 86.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,500,000 5.7 975,000 0.4 500,000 1.8 105.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 4,787,145,170株 2021年３月期 4,787,145,170株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 92,099,100株 2021年３月期 100,659,500株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期１Ｑ 4,690,640,940株 2021年３月期１Ｑ 4,745,273,794株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・本書は、 本書の時点で当社が入手可能な情報および当社が合理的と考える前提に基づいて作成されています。本書に記
載されている歴史的事実でないもの（当社の事業および財政的見通しに関する当社の計画、 予測、 戦略および信条を
含みますが、 これらに限りません。）は、 将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述には、 「目標とす
る」、 「計画する」、 「確信する」、 「希望する」、 「継続する」、 「期待する」、 「目的とする」、 「意図する」、 「だろう」、 「かも
しれない」、 「であるべきである」、 「したであろう」、 「できた」、 「予想する」、 「推定する」、 「企図する」といった用語もしく
はそれらと類似する内容の用語もしくは言い回しまたはその否定形などを含みます。これらの将来の見通しに関する記述
は、 当社または当社の経営陣による将来の業績または特定の結果の保証を意味するものでなく、 一般的な経済状況、
日本の通信市場の状況、 新しい技術およびビジネスモデルを採用する当社の能力、 他の移動体通信事業者との競争、
当社の通信ネットワークを改善および維持する当社の能力、 当社の事業を遂行する上での第三者（ソフトバンクグループ
(株)ならびにその子会社および関連会社、 ならびに当社の主要な取引先および調達先を含みます。）への依存、 M＆Aそ
の他戦略的取引に関するリスク、 情報セキュリティおよび個人情報の取扱いに関するリスク、 他の法令の内容および解釈
の変化、 ならびにその他の重要な要因を含みこれらに限られない様々なリスクおよび不確実性が伴い、 実際の結果は、
将来の見通しに関する記述において明示または黙示されているものと著しく異なる可能性があります。
・当社は、 法律または証券取引所規則により求められる場合を除いて、 将来の見通しに関する記述を何らかの文書におい
てまたは一般に更新、 修正または補足する義務または責任がないことを明言します。本書に記載されている情報の使用
または当該情報への依拠は、 各自の責任において行うものとします。
・業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、 四半期決算短信(添付資
料)17ページ「１．当四半期決算の経営成績等の概況 (４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照
ください。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、 2021年８月４日(水)に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催いたしま
す。決算説明会は、 当社ウェブサイト(https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/)において日本
語および英語でライブ中継を行う予定です。また、 「決算データシート」については決算短信の開示と同時に、 その他説明
会で使用する資料・動画・主なQ&Aについては、 決算説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 …………………………………………………………５
（１）連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………５
a. 連結経営環境と当社グループの取り組み ………………………………………………５
b. 連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………８
c. 主要事業データ ……………………………………………………………………………９
d. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 …………………………………………11
（２）連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………15
（３）連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………16
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………17
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………18
（１）2021年６月30日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動 …………………18
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………18
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………19
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………19
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………21
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………23
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………25
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………27
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………27
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
本添付資料における社名または略称
本添付資料における社名または略
または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
当社 ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ ソフトバンクグループ㈱および子会社
Zホールディングス㈱ Zホールディングス㈱(単体)
Zホールディングスグループ Zホールディングス㈱および子会社
ヤフー㈱ ヤフー㈱(単体)
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメント区分について
セグメント区分について
当社グループは、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」の４つを報告セグメントとしていま
す。2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30
日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
・個人のお客さまを対象としたモバイルサー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・ブロードバンドサービスの提供 SBモバイルサービス㈱
コンシューマ事業
・携帯端末の販売 ㈱ウィルコム沖縄
・電力の売買・供給および売買の仲介サービ LINEモバイル㈱
スの提供 SBパワー㈱
・法人のお客さまを対象としたモバイルサー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・データ通信や固定電話などの固定通信サー SBエンジニアリング㈱
法人事業
ビスの提供 ㈱IDCフロンティア
・クラウド、グローバル、AI・IoTその他のソ ㈱イーエムネットジャパン
リューションサービスの提供
・法人のお客さまを対象としたICT、クラウド SB C&S㈱
サービス、IoTソリューション等に対応した
商材の提供
流通事業
・個人のお客さまを対象としたアクセサリー
を含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエ
ア、IoTプロダクト等の提供
・メディア・広告、検索、マーケティングソ Zホールディングス㈱(注３)
ヤフー㈱
リューション、バーティカル、コンテンツ、
LINE㈱
スタンプなどのメディア関連サービスの提 ㈱イーブックイニシアティブジャパン
供 アスクル㈱
・「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモー ㈱ZOZO
㈱一休
ル」、「ZOZOTOWN」などのショッピング、 バリューコマース㈱
ヤフー・LINE事業 「ヤフオク!」などのリユース、O2O等のコ ワイジェイカード㈱
マース関連サービスの提供 PayPay銀行㈱(注４)
LINE Pay㈱
・決済、金融、AI、ヘルスケアなどのサービ LINE Financial㈱
ス提供 LINE Financial Asia Corporation
Limited
LINE Financial Plus Corporation
LINE Plus Corporation
・決済代行サービスの提供 当社
・スマートフォン専業証券 SBペイメントサービス㈱
・クラウドサービス、セキュリティ運用監視 PayPay証券㈱
サービス、IoTソリューションの提供 SBテクノロジー㈱
・デジタルメディア・デジタルコンテンツの アイティメディア㈱
その他 企画・制作 ㈱ベクター
・パソコン用ソフトウエアのダウンロードラ HAPSモバイル㈱
イセンス販売、広告販売
・Solar HAPS(注２)およびネットワーク機器
の研究開発・製造・運用・管理・事業企画
・その他
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
(注２) Solar HAPS(High Altitude Platform Station)とは、ソーラーエネルギーとバッテリーを動力源とする、成層
圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供でき
るシステムの総称です。
(注３) 2021年６月30日現在、Aホールディングス㈱の親会社である当社とNAVER Corporation(同社の完全子会社であ
るNAVER J.Hub㈱による持分を含む)は、Aホールディングス㈱の議決権をそれぞれ50％ずつ保有しています。
また、Aホールディングス㈱は、Zホールディングス㈱の議決権を65.3％保有しています。なお、当社はAホー
ルディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有し、Aホールディングス㈱を通じてZホールディ
ングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有していることから、両社を実質的に支配しています。
(注４) PayPay銀行㈱は、2021年４月５日から、商号を㈱ジャパンネット銀行より変更しています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算の経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
a.連結経営環境と当社グループの取り組み
当社を取り巻く事業環境は、デジタル技術の進展と昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない
大きな変革期を迎えています。世界および日本経済の景況感は、依然として非常に不透明かつ不安定な状況が継続して
いますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半
ば強制的に進み、社会を支えるための広範なデジタル技術の活用が急務となっています。加えて、気候変動リスクやサ
イバーセキュリティリスクなどの重大な脅威が改めて注目され、企業はそのサステナビリティを高めるために、先んじ
て様々な対応策を講じることが必要となっています。このような環境下において、これから日本で始まる5G(第５世代移
動通信システム)の本格的な普及とAI(注１)などのデジタルテクノロジーの発展は、あらゆるモノがインターネットにつ
ながることを可能とし、それによって得られる膨大なデータとその分析を通じ、リスクを予防し、日常生活や企業活動
を最適化することで様々な社会課題を解決するものと期待されています。また、国内の通信業界においては、競争促進
政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化しています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノ
ロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、
企業価値の最大化を図ってきました。また、5Gなどの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社
会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める
「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注２)を
特定しています。
これらの課題解決に取り組むべく、当社は、2021年５月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、事業活動
で使用する電力など(注３)による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表し
ま し た 。 同 年 ６ 月 に は、 同 宣 言 で 掲 げ た 目 標 が、 国 際 的 気 候 変 動 イ ニ シ ア チ ブ の SBTi(Science Based Targets
initiative)(注４)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。また当社は、当
社のグループシナジーを生かした幅広い分野での新規事業の実績や、社会課題解決に向けた取り組み、デジタルトラン
スフォーメーション(以下「DX」)(注５)の理念に合致するビジョンおよび社内制度などが高く評価され、2021年６月に
経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」に選定されました。
当 社 グ ル ー プ は、2017 年 度 よ り、 持 続 的 な 成 長 を 達 成 す る た め に 「Beyond Carrier」 戦 略 を 推 進 し て い ま す 。
「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤ
フー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進
することで、当社は、スマートフォンユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニ
ケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・
IT企業グループとなりました。
2021年度より「Beyond Carrier」戦略は第２フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社のもつ強力
なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造する「総合デジタルプラットフォー
マー」へと進化していきます。引き続き、当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実
行していくことにより、2022年度に営業利益１兆円を達成することを目指します。
＜通信＞
当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、多様化するお客さまのニーズに対応するマルチブランド
戦略を推進しています。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サー
ビス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けにスマートフォン向けサ
ービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが
高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。
なお、2021年６月より現在ケータイをご使用中でスマホデビューされるお客さまを対象とした「SoftBank」の料金プ
ラン「スマホデビュープラン」について、月額料金を変更せず、月間のデータ容量を１GBから３GBに増量しました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が激化する中、特に「Y!mobile」ブラ
ンドが好調に推移し、当第１四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で25万件増加しました。ブロ
ードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸び
ており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で11万件増加しました。
法人向けビジネスについては、デジタル技術の進展により、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し競争優位を確
保するため、企業および産業のデジタル化が進展しています。コロナ禍において、この動きはむしろ加速しています。
このような環境下において、当社は、2021年６月に、企業によるデジタル化の取り組みを加速することを目的とした
最新ソリューションの体験型施設「Executive Briefing Center(エグゼクティブ・ブリーフィング・センター)」を本社
内に開設しました。本施設は、当社やグループ会社、パートナー企業が提供するAI、5G等を活用した50種類以上のソリ
ューションを常時準備しています。専任のスタッフによる個別の企業の課題に応じたソリューションや最新の活用事例
や当社の取り組み等を紹介し、お客さまとの意見交換を通して、企業が抱える課題解決や新たな価値創出に向けた具体
的な施策につなげることを目指します。
＜5G＞
当社グループは、5Gの商用サービスを2020年３月に開始し、2021年度内にスタンドアローン方式(注６)でのサービス
提供の開始を予定しています。これから5Gの本格的な普及期に入り、企業や自治体などにおける活用が進む中、様々な
ニーズに対応する5Gソリューションを創出・普及させる基盤となるエコシステムの構築を目指し、2021年６月に「ソフ
トバンク5Gコンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)を設立しました。
本コンソーシアムは、当社とさまざまな領域の事業会社や5G関連パートナー、外部有識者などが連携して、各業界の
課題を解決する5Gソリューションの実証実験と商用化に向けた開発に取り組み、5Gの社会実装の加速およびそれによる
課題解決を目指すものです。
＜ヤフー・LINEの成長＞
当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通
信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT(注７)の領域への事業展開を推進しています。当社の子会社
であるZホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合により、日本最大規模のインターネットサービス企業
グループとなり、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後もZホールディングス㈱との協働を深め、シナ
ジーの最大化を図ります。
LINE㈱との経営統合が完了し新体制に移行したことに伴い、2021年４月より両社のコーポレートベンチャーキャピタ
ル(以下、CVC)であるYJキャピタル㈱とLINE Ventures㈱は、YJキャピタル㈱を承継会社とする合併を行い、Z Venture
Capital㈱(以下、ZVC)に商号変更し、投資機能・活動を同社に統合しました。このCVC機能の統合に加えて、新たに300
億円のグローバルファンド「ZVC１号投資事業組合」を組成し、ZVCは日本最大級のCVCとなりました。ZVCは、日本国内
のみならずグローバルで投資活動を行い、スタートアップの企業価値最大化と、Zホールディングスグループ企業とスタ
ートアップの双方にメリットをもたらす事業連携機会の創出を目指します。
また、Zホールディングス㈱は、子会社であるZ Entertainment㈱(以下、ZE)がヤフー㈱、LINE㈱およびLINE㈱の子会
社が運営する動画、音楽、ゲーム、電子書籍、占い等の国内エンターテインメント事業を統括し、本格的に事業を開始
することを2021年４月に発表しました。Zホールディングスグループは、テクノロジーを用いてユーザーに新しいエンタ
ーテインメント体験を提供し、国内No.1のエンターテインメントプラットフォームを創り上げていきます。同時に、ZE
を中心にグループのエンターテインメント事業に係る経営リソースを戦略的に集中することで、課金事業やグループの
根幹領域である広告事業の基盤強化を図っていきます。
＜非通信の拡大＞
非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリ
ューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、
非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法
による投資損益として寄与します。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
PayPay㈱
2021年６月末でのPayPayの累計登録者数は4,028万人となり、加盟店数は334万カ所を超えました。当第１四半期連結
累計期間における決済回数は前年同期比の約1.8倍となる7.9億回を超え、決済取扱高は前年同期比の約1.7倍となる1.2
兆円となり、いずれも順調に増加しました。
PayPay㈱は今後も、当社グループおよびZホールディングスグループとの協働を進め、「PayPay」を「決済」アプリか
ら、ユーザーのあらゆる課題解決を可能にする「スーパーアプリ」へと進化させ、「いつでも、どこでもPayPayで」と
いう世界観を醸成していきます。
Axiata Digital Advertising
2021年５月に、当社は、アジア最大級の通信事業者であるAxiata Group Berhad(アシアタ・グループ）のグループ
会社で、データとAIをベースにした総合デジタルマーケティング事業をアジア10カ国(注８)で展開するAxiata
Digital Advertising Sdn. Bhd.(本社：マレーシア クアラルンプール、以下「ADA」)と、資本・業務提携しました。
ADAは、約３億7,500万人の生活者データを基にした独自のデータ基盤を強みとする企業です。当社は、ADAの知見を生
かして当社のデジタルマーケティング事業のアジア展開を加速させ、当社グループが有する多様なソリューションや
テクノロジーとのシナジーの創出に取り組みます。
㈱イーエムネットジャパン
当社は、㈱イーエムネットジャパンの株券等に対する公開買付けを2021年６月に終了し、同社を子会社化しまし
た。同社は、インターネット広告事業を行っており、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提
案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制を敷き、インターネット広告に関するコンサルタントとして
総合的かつ専門的な見地からサービスを提供可能な点に強みを有しています。当社グループがマーケティングやDXの
支援に取り組む中で、特に強化が必要と考えていたインターネット広告運用の領域において、当社と㈱イーエムネッ
トジャパンは十分な補完関係があり、資本業務提携によりシナジーを創出することが当社の更なる企業価値向上に資
すると考えています。なお、㈱イーエムネットジャパンは、引き続き東京証券取引所マザーズ市場に上場します。
WOTA㈱
2021年５月に、当社は、AIやIoT(注９)を活用した水の再生処理技術を持つWOTA㈱(ウォータ、以下「WOTA」)と資
本・業務提携しました。当社の通信サービスや顧客基盤とWOTAの技術を組み合わせることにより、水道管や水処理施
設などの水道インフラの維持が困難な過疎地域などにおいて、水道インフラから独立した分散型の新たな水供給シス
テムで各家庭や施設に水を供給する仕組みの構築に取り組むなど、水に関わる社会課題の解決を目指します。
(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注２) SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
(注３) 電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含みます。
(注４) SBTi(Science Based Targets initiative)は、国連グローバル・コンパクト、CDP(旧カーボン・ディスクロ
ージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な気
候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体の排出削減目標が、パリ協定における「世界の気温上昇を産業
革命前より２度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑える努力を追求すること」という目標に準拠して
いるかどうかを審査し、認定する機関です。
(注５) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、
業務等を変革していくことです。
(注６) 5G NR(5G New Radio)の機能のうち、LTEとの連携をせず、5G NR単独で動作する機能を規定します。
(注７) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注８) アジア10カ国：マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、カンボジア、フィリピン、スリランカ、
バングラデッシュ、韓国、ベトナム
(注９) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
b.連結経営成績の概況
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 11,726 13,566 1,839 15.7％
営業利益 2,799 2,831 32 1.1％
税引前利益 2,574 2,725 151 5.9％
法人所得税 △892 △1,031 △138 15.5％
純利益 1,681 1,694 13 0.8％
親会社の所有者 1,521 1,510 △12 △0.8％
非支配持分 160 184 25 15.4％
調整後EBITDA(注) 4,538 4,700 162 3.6％
(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目
2021年６月30日に終了した３カ月間より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしま
した。これに伴い、前年同期の数値を修正再表示しています。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、2018年度、2019年度、2020年度に引き続き、全セグメントで増収となり、
前年同期比1,839億円(15.7％)増の13,566億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE㈱の子会社化に伴う増加など
により995億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加により677億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューショ
ン需要の増加などにより90億円、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより72億円、それぞ
れ増収となりました。
(b) 営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比32億円(1.1％)増の2,831億円となりました。コンシューマ
事業では49億円の減益となりましたが、前年同期比23％増益した法人事業を中心に増益を確保し、法人事業では72
億円、ヤフー・LINE事業では８億円、流通事業では６億円の増益となりました。
(c) 純利益
当第１四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比13億円(0.8％)増の1,694億円となりました。これは、営業利
益が増加したことに加えて、保有する投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が79億円増加した一方で、
法人所得税が138億円増加したことによるものです。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比12億円(0.8％)減の1,510億円とな
りました。一方、当第１四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングス㈱と
LINE㈱との経営統合に伴うZホールディングス㈱の議決権所有割合の低下の影響により、前年同期比25億円(15.4％)
増の184億円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比162億円(3.6％)増の4,700億円となりました。これは主
として、営業利益の増加に加え、LINE㈱子会社化に伴い識別した無形資産の償却費の計上を主因とする減価償却費
及び償却費の増加、およびLINE㈱との経営統合に伴いZホールディングス㈱が発行したストック・オプションに関す
る株式報酬費用が増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当
社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
c.主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、
「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2021年３月31日 2021年６月30日 増減
合計 47,285 47,655 371
主要回線(注) 37,910 37,923 12
うち、スマートフォン 25,926 26,177 251
通信モジュール等 8,714 9,155 440
PHS 660 578 △82
(単位：千件)
６月30日に終了した３カ月間
純増契約数 2020年 2021年 増減
主要回線(注) 368 12 △356
うち、スマートフォン 363 251 △112
６月30日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU 2020年 2021年 増減
主要回線(注) 解約率 0.73％ 1.12％ ＋0.38ポイント
総合ARPU(円) 4,300 4,180 △130
割引前ARPU(円) 4,810 4,530 △280
割引ARPU(円) △510 △350 150
スマートフォン 解約率 0.53％ 1.01％ ＋0.48ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2021年３月31日 2021年６月30日 増減
合計 8,139 8,182 43
SoftBank 光 6,916 7,030 113
Yahoo! BB 光 with フレッツ 692 670 △22
Yahoo! BB ADSL 530 482 △49
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＜主要事業データの定義および算出方法＞
モバイルサービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデー
タ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われる際の
解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、
広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に
利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除
されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しまし
た。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセ
ス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合し
たサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数で
す。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセット
で提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提
供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線
数です。
なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主
要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよ
び電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営
する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 6,254 6,932 677 10.8％
セグメント利益 1,894 1,845 △49 △2.6％
減価償却費及び償却費 1,044 1,056 13 1.2％
売上高の内訳
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
サービス売上 5,281 5,345 64 1.2％
モバイル 4,120 4,081 △38 △0.9％
ブロードバンド 972 1,016 43 4.5％
でんき 189 248 59 31.3％
物販等売上 974 1,587 613 63.0％
売上高合計 6,254 6,932 677 10.8％
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比677億円(10.8％)増の6,932億円となりました。そのうち、サービス売上
は前年同期比64億円(1.2％)増加し5,345億円となり、物販等売上は前年同期比613億円(63.0％)増加し1,587億円とな
りました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比38億円(0.9％)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブ
ランドを中心に伸び、半額サポートに係る改善があった一方で、「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・
「LINEMO」ブランドへの移行が増加したことや、「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラ
ン導入の影響により平均単価が減少したことから、結果としてモバイル売上は減収となりました。
ブロードバンドは前年同期比43億円(4.5％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加
によるものです。また、でんきは、前年同期比59億円(31.3％)増加しました。これは「おうちでんき」契約数の増加
によるものです。
物販等売上の増加は、主として、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた端
末販売が回復し、端末の販売台数および単価が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は5,087億円となり、前年同期比で726億円(16.6％)増加しました。これは主として、上述の端末販売台数の増加お
よび端末仕入単価の増加に伴い商品原価が増加したことや、端末購入サポートプログラムである「トクするサポート
＋」の浸透による販売関連費用が増加したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比49億円(2.6％)減の1,845億円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(b) 法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話
やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタル
マーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 1,625 1,715 90 5.5％
セグメント利益 313 385 72 23.2％
減価償却費及び償却費 393 400 7 1.7％
売上高の内訳
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
モバイル 719 776 57 8.0％
固定 473 466 △7 △1.4％
ソリューション等 434 473 39 9.0％
売上高合計 1,625 1,715 90 5.5％
法人事業の売上高は、前年同期比90億円(5.5％)増の1,715億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比57
億円(8.0％)増の776億円、固定は前年同期比７億円(1.4％)減の466億円、ソリューション等は前年同期比39億円(9.0
％)増の473億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したこ
とによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、ク
ラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は1,330億円となり、前年同期比で17億円(1.3％)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の
増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比72億円(23.2％)増の385億円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(c) 流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さ
ま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向
けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、
多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 1,099 1,171 72 6.6％
セグメント利益 55 61 6 11.5％
減価償却費及び償却費 9 9 0 4.3％
流通事業の売上高は、前年同期比72億円(6.6％)増の1,171億円となりました。これは主として、注力していたクラ
ウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は1,110億円となり、前年同期比で66億円(6.3％)増加しました。これは主として、上記売上の増加に伴う商品原価
の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比６億円(11.5％)増の61億円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(d) ヤフー・LINE事業
＜事業概要＞
ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフライン
まで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サ
ービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや
「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう
取り組んでいる決済、金融サービス等の提供を行っています。
なお、2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年
６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 2,739 3,734 995 36.3％
セグメント利益 506 514 8 1.5％
減価償却費及び償却費 247 341 94 37.9％
売上高の内訳
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
メディア 756 1,470 714 94.4％
コマース 1,751 1,955 205 11.7％
戦略 207 276 69 33.4％
その他 25 32 7 28.9％
売上高合計 2,739 3,734 995 36.3％
(注) Zホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合に伴い、当第１四半期連結累計期間において事業の
管理区分を変更しました。これに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より、売上高の内訳に「戦略」を追
加するとともに、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、前年同
期の売上高の内訳を修正再表示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比995億円(36.3％)増の3,734億円となりました。そのうち、メディアは前
年同期比714億円(94.4％)増の1,470億円、コマースは前年同期比205億円(11.7％)増の1,955億円、戦略は前年同期比
69億円(33.4％)増の276億円、その他は前年同期比７億円(28.9％)増の32億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等に
よるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、㈱ZOZOやアスクルグループの売上が増加し
たことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、FinTech(注)領域の売上が増加したことによるも
のです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は3,220億円となり、前年同期比で987億円(44.2％)増加しました。これは主として、LINE㈱の子会社化に伴う費用
の増加や、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比８億円(1.5％)増の514億円となりました。
(注) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び
付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）連結財政状態の概況
(単位：億円)
2021年 2021年
増減 増減率
３月31日 ６月30日
流動資産 40,338 40,619 281 0.7％
非流動資産 81,928 82,742 814 1.0％
資産合計 122,267 123,361 1,094 0.9％
流動負債 52,936 52,805 △132 △0.2％
非流動負債 41,823 43,747 1,924 4.6％
負債合計 94,760 96,552 1,792 1.9％
資本合計 27,507 26,809 △698 △2.5％
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,094億円(0.9％)増加し、123,361億円とな
りました。これは主として、法人所得税納付や配当金支払いに備え、手元流動性を厚く確保するために債権流動
化などの資金調達を実施したことによる現金及び現金同等物の増加1,392億円、その他の金融資産の増加746億円、
投資有価証券の増加305億円があった一方で、前期末に実施したキャンペーン施策や行政の大型プロジェクトがあ
ったことの反動による営業債権及びその他の債権の減少1,419億円などがあったことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,792億円(1.9％)増加し、96,552億円とな
りました。これは主として、有利子負債の増加5,353億円および営業債務及びその他の債務の減少3,032億円によ
るものです。有利子負債の増加は、主として、債権流動化による資金調達や当社の無担保社債1,000億円を発行し
たことによるものです。営業債務及びその他の債務の減少は、主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株
式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の支払いによる減少や、前期末に実施したキャンペーン施策
や行政の大型プロジェクトがあったことの反動などによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から698億円(2.5％)減少し、26,809億円となり
ました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の純利益の計上による増加1,694億円、剰余金の配当による
減少2,212億円があったことによるものです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は、「３．
要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．企業結合 LINE㈱の取得お
よびLINEグループとZホールディングスの経営統合」をご参照ください。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結キャッシュ・フローの概況
(単位：億円)
６月30日に終了した３カ月間
2020年 2021年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,464 1,814 △650
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,542 △2,935 △1,393
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,333 2,506 172
現金及び現金同等物の期末残高 14,694 17,241 2,547
フリー・キャッシュ・フロー(注１) 922 △1,121 △2,043
割賦債権の流動化による影響 870 807 △62
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注２) 1,792 △314 △2,105
調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングス
2,363 866 △1,497
グループ、その他除く)(注３)
設備投資
936 1,326 390
(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)
設備投資
583 880 297
(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注４)
(注１) フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
(注２) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額－同返
済額）
(注３) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを
除き、Zホールディングス㈱からの受取配当を含みます。
(注４) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号適用による影響は除きま
す。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,814億円の収入となりました。前年同期比で
は650億円収入が減少しており、これは主として、法人所得税の支出が減少した一方で、営業債務及びその他の営業債
務の支払いに伴う支出の増加や、銀行事業における預金に係る収入の減少などがあったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,935億円の支出となりました。前年同期比で
は1,393億円支出が増加しましたが、これは主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株
式買い取りに伴う投資の取得による支出があったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,506億円の収入となりました。これは、債権
の流動化やコマーシャル・ペーパーの発行、当社が発行した無担保社債1,000億円などの収入が8,436億円あった一方
で、長期借入金の約定弁済や配当金支払1,985億円などの支出が5,930億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,547億円増の
17,241億円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、314億円の支出となりました。前年同期比では
2,105億円減少しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少および投資活動によ
るキャッシュ・フローの支出の増加によるものです。
f.設備投資
当第１四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比390億円増の
1,326億円となりました。これは主として、5G設備への投資が増加したこと、および子会社化したLINE㈱の設備投資に
よるものです。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況については、売上高５兆5,000億円、営業利益9,750億円、親会社の所有者に帰属する純利益5,000
億円を予想しており、2021年５月11日に2021年３月期決算短信で開示した連結業績予想から変更していません。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）2021年６月30日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年６月30日
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,584,892 1,724,102
営業債権及びその他の債権 2,082,223 1,940,341
その他の金融資産 144,935 164,121
棚卸資産 119,411 109,891
その他の流動資産 102,384 123,455
流動資産合計 4,033,845 4,061,910
非流動資産
有形固定資産 1,251,663 1,316,621
使用権資産 1,081,559 1,000,777
のれん 1,256,593 1,266,491
無形資産 2,110,493 2,086,770
契約コスト 248,194 267,195
持分法で会計処理されている投資 239,974 263,365
投資有価証券 321,300 351,830
銀行事業の有価証券 392,260 378,021
その他の金融資産 1,129,858 1,185,288
繰延税金資産 55,224 49,120
その他の非流動資産 105,697 108,702
非流動資産合計 8,192,815 8,274,180
資産合計 12,226,660 12,336,090
― 19 ―
ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年６月30日
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 2,000,479 2,374,133
営業債務及びその他の債務 1,624,048 1,320,865
契約負債 107,633 106,254
銀行事業の預金 1,165,577 1,230,225
その他の金融負債 4,924 4,377
未払法人所得税 195,874 54,998
引当金 17,710 14,690
その他の流動負債 177,391 174,914
流動負債合計 5,293,636 5,280,456
非流動負債
有利子負債 3,692,113 3,853,752
その他の金融負債 33,966 33,146
引当金 106,093 110,558
繰延税金負債 303,278 331,077
その他の非流動負債 46,874 46,200
非流動負債合計 4,182,324 4,374,733
負債合計 9,475,960 9,655,189
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309 204,309
資本剰余金 340,262 328,880
利益剰余金 1,066,228 1,011,978
自己株式 △134,218 △122,804
その他の包括利益累計額 35,631 37,087
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,512,212 1,459,450
非支配持分 1,238,488 1,221,451
資本合計 2,750,700 2,680,901
負債及び資本合計 12,226,660 12,336,090
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【６月30日に終了した３カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
売上高 1,172,644 1,356,574
売上原価 △569,559 △654,414
売上総利益 603,085 702,160
販売費及び一般管理費 △323,138 △421,392
その他の営業収益 － 2,331
営業利益 279,947 283,099
持分法による投資損益 △9,330 △9,000
金融収益 3,437 11,368
金融費用 △16,692 △16,510
持分法による投資の売却損益 － 3,505
税引前利益 257,362 272,462
法人所得税 △89,233 △103,052
純利益(注) 168,129 169,410
純利益の帰属
親会社の所有者 152,139 150,964
非支配持分 15,990 18,446
168,129 169,410
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 32.06 32.18
希薄化後１株当たり純利益(円) 31.66 31.49
(注) 2020年６月30日に終了した３カ月間および2021年６月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
純利益 168,129 169,410
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 3,128 5,289
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 － 111
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,128 5,400
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 526 375
キャッシュ・フロー・ヘッジ 189 436
在外営業活動体の為替換算差額 △281 1,533
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 1 412
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 435 2,756
その他の包括利益(税引後)合計 3,563 8,156
包括利益合計 171,692 177,566
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 153,812 152,526
非支配持分 17,880 25,040
171,692 177,566
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2020年６月30日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 包括利益 合計 持分
剰余金 剰余金
累計額
2020年４月１日 204,309 △133,915 1,003,554 △68,709 △4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
包括利益
純利益 － － 152,139 － － 152,139 15,990 168,129
その他の包括利益 － － － － 1,673 1,673 1,890 3,563
包括利益合計 － － 152,139 － 1,673 153,812 17,880 171,692
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △201,499 － － △201,499 △26,600 △228,099
自己株式の処分 － △6,492 － 12,202 － 5,710 － 5,710
企業結合による変動 － － － － － － 319 319
支配喪失による変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △354 － － － △354 409 55
株式に基づく報酬取引 － △194 － － － △194 － △194
利益剰余金から資本剰余金への振
－ － － － － － － －
替
その他の包括利益累計額から利益
－ － 164 － △164 － － －
剰余金への振替
その他 － △417 △162 － － △579 663 84
所有者との取引額等合計 － △7,457 △201,497 12,202 △164 △196,916 △25,209 △222,125
2020年６月30日 204,309 △141,372 954,196 △56,507 △3,184 957,442 699,689 1,657,131
― 23 ―
ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
2021年６月30日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 包括利益 合計 持分
剰余金 剰余金
累計額
2021年４月１日 204,309 340,262 1,066,228 △134,218 35,631 1,512,212 1,238,488 2,750,700
包括利益
純利益 － － 150,964 － － 150,964 18,446 169,410
その他の包括利益 － － － － 1,562 1,562 6,594 8,156
包括利益合計 － － 150,964 － 1,562 152,526 25,040 177,566
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △201,519 － － △201,519 △19,672 △221,191
自己株式の処分 － △5,385 － 11,414 － 6,029 － 6,029
企業結合による変動 － － － － － － 1,260 1,260
支配喪失による変動 － － － － － － 853 853
支配継続子会社に対する持分変動 － △11,823 － － － △11,823 △23,461 △35,284
株式に基づく報酬取引 － 329 － － － 329 － 329
利益剰余金から資本剰余金への振
－ 5,385 △5,385 － － － － －
替
その他の包括利益累計額から利益
－ － 106 － △106 － － －
剰余金への振替
その他 － 112 1,584 － － 1,696 △1,057 639
所有者との取引額等合計 － △11,382 △205,214 11,414 △106 △205,288 △42,077 △247,365
2021年６月30日 204,309 328,880 1,011,978 △122,804 37,087 1,459,450 1,221,451 2,680,901
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 168,129 169,410
減価償却費及び償却費 170,839 182,760
固定資産除却損 2,415 2,460
金融収益 △3,437 △11,368
金融費用 16,692 16,510
持分法による投資損益（△は益） 9,330 9,000
持分法による投資の売却損益（△は益） － △3,505
法人所得税 89,233 103,052
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 58,292 121,927
棚卸資産の増減額（△は増加額） △20,012 9,649
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △8,063 △7,881
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △55,349 △184,989
未払消費税等の増減額（△は減少額） △1,104 4,571
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 106,668 64,648
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額) △4,252 △15,026
その他 △813 △54,305
小計 528,568 406,913
利息及び配当金の受取額 2,860 2,972
利息の支払額 △14,823 △14,455
法人所得税の支払額 △270,308 △214,257
法人所得税の還付額 101 190
営業活動によるキャッシュ・フロー 246,398 181,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △109,058 △124,779
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 368 191
投資の取得による支出 △21,896 △162,666
投資の売却または償還による収入 250 3,692
銀行事業の有価証券の取得による支出 △68,951 △56,505
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 59,284 66,756
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △9,126 270
その他 △5,040 △20,414
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,169 △293,455
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） 321,426 294,318
有利子負債の収入 612,211 547,075
有利子負債の支出 △468,531 △353,572
非支配持分からの払込による収入 27 2,244
配当金の支払額 △198,656 △198,519
非支配持分への配当金の支払額 △26,552 △19,634
その他 △6,581 △21,321
財務活動によるキャッシュ・フロー 233,344 250,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 325,608 139,210
現金及び現金同等物の期首残高 1,143,808 1,584,892
現金及び現金同等物の期末残高 1,469,416 1,724,102
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区
海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されて
います。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグル
ープ㈱です。
また、2021年２月26日に当社の子会社でありZホールディングス㈱の親会社である汐留Zホールディングス合同会
社はLINE㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。そして、LINE㈱は新たに設立したLINE㈱の子会社であるLINE
分割準備㈱に全事業を承継させる会社分割(吸収分割)を行うことにより、2021年２月28日に持株会社体制に移行し、
商号をAホールディングス㈱に変更しました。さらに、Zホールディングス㈱はLINE分割準備㈱との株式交換により、
2021年３月１日にLINE分割準備㈱の完全親会社となり、LINE分割準備㈱は商号をLINE㈱に変更しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー・LINE事業を基軸として、情報産業にお
いてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご
参照ください。
２．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間
の見積実効税率に基づいて算定しています。
３．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる
様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2021年３月31
日に終了した１年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
４．企業結合
2020年６月30日に終了した３カ月間
重要な企業結合はありません。
2021年６月30日に終了した３カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
(暫定的な金額の修正)
当社は、2021年２月28日にLINE㈱(注１)に対する支配を獲得しました。2021年３月31日に終了した１年間の末日
現在において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受
けた負債の公正価値評価が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債の金額ならびに発生したのれんに
対する取得対価の配分について暫定的な会計処理を行っていました。2021年６月30日に終了した３カ月間に追加的
に入手した情報に基づき、当該暫定的な会計処理の金額を修正しました。
主な修正内容は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少15,055百万円、繰延
税金負債の減少5,605百万円、非支配持分の減少6,106百万円、のれんの増加6,106百万円です。また、2021年６月30
日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書において、当該企業結合に伴い計上した識別可能無形資産に係
る償却費3,401百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(１) 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値 172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正
689,150
価値
取得対価の合計 A 862,072
(２) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注２)
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
現金及び現金同等物 312,791
営業債権及びその他の債権 67,553
その他（流動資産） 46,687
有形固定資産 21,905
使用権資産 62,940
無形資産 410,346
持分法で会計処理されている投資 168,093
その他（非流動資産） 104,809
資産合計 1,195,124
有利子負債（流動および非流動） 244,248
営業債務及びその他の債務 233,671
その他（流動負債） 49,169
繰延税金負債 150,251
その他（非流動負債） 20,745
負債合計 698,084
純資産 B 497,040
非支配持分 C 258,151
のれん A-(B-C) 623,183
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(注１) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現
LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注２) 2021年６月30日に終了した３カ月間の末日現在においても、取得対価の配分に係る手続きは完了しておら
ず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得対価の配分について、支配獲得日
時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年
間は修正することがあります。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、
「流通」および「ヤフー・LINE」(注)を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約
した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電
力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイ
ル」および「LINEMO」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行ってい
ます。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連
する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする
電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サ
ービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企
画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサ
ービス㈱やPayPay証券㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(注) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年
６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更していま
す。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
2020年６月30日に終了した３カ月間
報告セグメント (単位：百万円)
ヤフー・
コンシューマ 法人 流通 合計 その他 調整額 連結
LINE
売上高
外部顧客への売上高 622,921 161,279 99,607 268,232 1,152,039 20,605 － 1,172,644
セグメント間の内部
2,508 1,244 10,250 5,648 19,650 8,903 △28,553 －
売上高または振替高
合計 625,429 162,523 109,857 273,880 1,171,689 29,508 △28,553 1,172,644
セグメント利益 189,374 31,271 5,504 50,633 276,782 3,810 △645 279,947
減価償却費及び
104,374 39,333 881 24,734 169,322 1,517 － 170,839
償却費(注)
2021年６月30日に終了した３カ月間
報告セグメント (単位：百万円)
ヤフー・
コンシューマ 法人 流通 合計 その他 調整額 連結
LINE
売上高
外部顧客への売上高 691,632 168,923 104,137 367,235 1,331,927 24,647 － 1,356,574
セグメント間の内部
1,539 2,587 12,950 6,117 23,193 11,614 △34,807 －
売上高または振替高
合計 693,171 171,510 117,087 373,352 1,355,120 36,261 △34,807 1,356,574
セグメント利益 184,513 38,516 6,136 51,385 280,550 2,303 246 283,099
減価償却費及び
105,647 40,020 919 34,109 180,695 2,065 － 182,760
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
セグメント利益 279,947 283,099
持分法による投資損益 △9,330 △9,000
金融収益 3,437 11,368
金融費用 △16,692 △16,510
持分法による投資の売却損益 － 3,505
税引前利益 257,362 272,462
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
６．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2021年６月30日
流動
短期借入金 660,281 851,175
コマーシャル・ペーパー 162,701 346,501
１年内返済予定の長期借入金 844,816 859,313
１年内返済予定のリース負債 292,572 276,912
１年内償還予定の社債 39,971 40,112
１年内支払予定の割賦購入による未払金 138 120
合計 2,000,479 2,374,133
非流動
長期借入金 2,290,489 2,382,731
リース負債 637,477 607,202
社債 764,021 863,712
割賦購入による未払金 126 107
合計 3,692,113 3,853,752
７．資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位：千株)
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
期首残高 46,000 100,660
期中増加 － －
期中減少 (注) △8,169 △8,561
期末残高 37,831 92,099
(注) 2020年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,169千株減少しました。この結
果、「資本剰余金」および「自己株式」がそれぞれ6,492百万円、12,202百万円減少しました。
また、2021年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,561千株減少しました。
この結果、「自己株式」11,414百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,385百万円を「資本剰余金」の減少と
して認識していますが、同額を「利益剰余金」から振替えています。
８．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2020年６月30日に終了した３カ月間
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2020年５月21日
普通株式 42.50 201,499 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2021年６月30日に終了した３カ月間
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年５月21日
普通株式 43.00 201,519 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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９．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
コンシューマ事業
サービス売上
モバイル 409,463 406,581
ブロードバンド 97,215 101,559
でんき 18,871 24,787
物販等売上 97,372 158,705
小計 622,921 691,632
法人事業
モバイル(注３) 71,231 76,303
固定 46,706 45,891
ソリューション等(注３) 43,342 46,729
小計 161,279 168,923
流通事業 99,607 104,137
ヤフー・LINE事業(注４)
メディア(注５) 75,489 146,384
コマース(注５) 171,242 191,760
戦略(注５) 19,420 26,229
その他(注５) 2,081 2,862
小計 268,232 367,235
その他 20,605 24,647
合計 1,172,644 1,356,574
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に法人事業のリース
取引）から生じる売上高が含まれており、2020年６月30日に終了した３カ月間は29,351百万円、2021年６月30
日に終了した３カ月間は36,123百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2020年
６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は90,618百万円、物販等売上は23,955百万円、2021年６月30日に
終了した３カ月間のサービス売上は97,028百万円、物販等売上は26,004百万円です。
(注４) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年
６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更したため、
「ヤフー事業」から「ヤフー・LINE事業」に変更しています。
(注５) 2021年４月１日より、LINE㈱との経営統合に伴い管理区分を見直し、従来の「メディア」および「コマース」
の２区分から「メディア」、「コマース」および「戦略」の３区分に変更しています。また、一部のサービス
および子会社を管理区分間で移管しています。主に2020年６月30日に終了した３カ月間において「コマース」
に含まれていた決済金融関連サービスを新設した「戦略」へ移管し、「その他」に含まれていたLINE関連サー
ビスのうち、メディア・広告・コンテンツ、スタンプ関連サービスを「メディア」に移管し、ショッピング、
O2O、LINE FRIENDS関連サービスを「コマース」に移管し、決済、金融、AI、ヘルスケア関連サービスを「戦
略」へ移管しています。これに伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間の売上高の内訳を修正再表示してい
ます。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2022年３月期 第１四半期決算短信
10．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 152,139 150,964
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,745,274 4,690,641
基本的１株当たり純利益(円) 32.06 32.18
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 152,139 150,964
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△1 △1,726
利益調整額
合計 152,138 149,238
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,745,274 4,690,641
新株予約権による普通株式増加数 59,372 48,521
合計 4,804,646 4,739,162
希薄化後１株当たり純利益(円) 31.66 31.49
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
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