9434 ソフトバンク 2021-05-11 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 ソフトバンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9434 URL https://www.softbank.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 宮川 潤一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理本部 本部長 (氏名) 内藤 隆志 (TEL) 03-6889-2000
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月８日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
1．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 5,205,537 7.1 970,770 6.5 847,699 4.5 547,720 8.1 491,287 3.8 607,485 22.2
2020年3月期 4,861,247 4.4 911,725 11.4 811,195 8.7 506,668 2.5 473,135 2.3 497,048 1.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 103.85 102.66 39.1 7.7 18.6
2020年3月期 99.27 97.94 37.9 9.1 18.8
(参考)持分法による投資損益 2021年３月期 △45,490百万円 2020年３月期 △46,060百万円
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 12,226,660 2,750,700 1,512,212 12.4 322.68
2020年3月期 9,792,258 1,707,564 1,000,546 10.2 211.03
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,338,949 △511,295 △388,462 1,584,892
2020年3月期 1,249,535 △900,145 △143,613 1,143,808
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末第２四半期末第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 42.50 － 42.50 85.00 404,082 85.6 32.4
2021年３月期 － 43.00 － 43.00 86.00 406,139 82.8 32.2
2022年３月期(予想) － 43.00 － 43.00 86.00 80.6
(注)2021年３月期の期末配当は、 2021年５月21日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,500,000 5.7 975,000 0.4 500,000 1.8 105.69
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
LINE（株）、 LINE Pay（株）
新規 3 社 (社名) LINE Financial Asia Corporation 除外 ― 社 (社名)
Limited
(注) 詳細は、 決算短信(添付資料)19ページ「３．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (１) 2021年３月31日に終了
した１年間における重要な子会社の異動」をご参照ください。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 4,787,145,170株 2020年３月期 4,787,145,170株
② 期末自己株式数 2021年３月期 100,659,500株 2020年３月期 46,000,000株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,730,758,572株 2020年３月期 4,766,177,965株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・本書は、 本書の時点で当社が入手可能な情報および当社が合理的と考える前提に基づいて作成されています。本書に記
載されている歴史的事実でないもの（当社の事業および財政的見通しに関する当社の計画、 予測、 戦略および信条を含
みますが、 これらに限りません。）は、 将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述には、 「目標とする」、
「計画する」、 「確信する」、 「希望する」、 「継続する」、 「期待する」、 「目的とする」、 「意図する」、 「だろう」、 「かもしれな
い」、 「であるべきである」、 「したであろう」、 「できた」、 「予想する」、 「推定する」、 「企図する」といった用語もしくはそれら
と類似する内容の用語もしくは言い回しまたはその否定形などを含みます。これらの将来の見通しに関する記述は、 当社ま
たは当社の経営陣による将来の業績または特定の結果の保証を意味するものでなく、 一般的な経済状況、 日本の通信市
場の状況、 新しい技術およびビジネスモデルを採用する当社の能力、 他の移動体通信事業者との競争、 当社の通信ネッ
トワークを改善および維持する当社の能力、 当社の事業を遂行する上での第三者（ソフトバンクグループ(株)ならびにそ
の子会社および関連会社、 ならびに当社の主要な取引先および調達先を含みます。）への依存、 M＆Aその他戦略的取引
に関するリスク、 情報セキュリティおよび個人情報の取扱いに関するリスク、 他の法令の内容および解釈の変化、 ならび
にその他の重要な要因を含みこれらに限られない様々なリスクおよび不確実性が伴い、 実際の結果は、 将来の見通しに
関する記述において明示または黙示されているものと著しく異なる可能性があります。
・当社は、 法律または証券取引所規則により求められる場合を除いて、 将来の見通しに関する記述を何らかの文書におい
てまたは一般に更新、 修正または補足する義務または責任がないことを明言します。本書に記載されている情報の使用ま
たは当該情報への依拠は、 各自の責任において行うものとします。
・業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、 決算短信(添付資料)18ページ
「１．当期決算の経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご参照ください。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、 2021年５月11日(火)に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会をオンラインで開
催いたします。決算説明会は、 当社ウェブサイト(https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/)にお
いて日本語および英語で配信を行う予定です。また、 「決算データシート」については決算短信の開示と同時に、 その他説
明会で使用する資料・動画・主なQ&Aについては、 決算説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
１．当期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………５
（１）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………５
a. 連結経営環境と当社グループの取り組み ……………………………………………………５
b. 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………９
c. 主要事業データ …………………………………………………………………………………10
d. セグメント別の状況 ……………………………………………………………………………12
（２）連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………16
（３）連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………17
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………18
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………18
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………19
３．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………19
（１）2021年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動 …………………………19
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………19
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………20
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………20
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………22
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………24
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………26
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………28
（６）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………28
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
本添付資料における社名または略称
本添付資料における社名または略
または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
当社 ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ ソフトバンクグループ㈱および子会社
Zホールディングス㈱(注１) Zホールディングス㈱(単体)
Zホールディングスグループ Zホールディングス㈱および子会社
ヤフー㈱(注２) ヤフー㈱(単体)
(注１) Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー
㈱から変更しています。本添付資料では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名を「Zホールディングス
㈱」で統一表記しています。
(注２) 2019年10月１日の会社分割(吸収分割)において、Zホールディングス㈱からYahoo! JAPAN事業を承継したヤフー
㈱を指します。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
セグメント区分について
セグメント区分について
当社グループは、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
・個人のお客さまを対象としたモバイル通信 当社
およびモバイル付加サービスの提供 Wireless City Planning㈱
・ブロードバンドサービスの提供 SBモバイルサービス㈱
コンシューマ事業
・携帯端末の販売 ㈱ウィルコム沖縄
・電力の売買・供給および売買の仲介サービ LINEモバイル㈱
スの提供 SBパワー㈱
・法人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・データ通信や固定電話などの固定通信サー SBエンジニアリング㈱
法人事業
ビスの提供 ㈱IDCフロンティア
・クラウド、グローバル、AI・IoTその他のソ
リューションサービスの提供
・法人のお客さまを対象としたICT、クラウド SB C&S㈱
サービス、IoTソリューション等に対応した
商材の提供
流通事業
・個人のお客さまを対象としたアクセサリー
を含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエ
ア、IoTプロダクト等の提供
・「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」、 Zホールディングス㈱(注３)
「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」などのコ ヤフー㈱
マース関連サービスの提供 LINE㈱
・「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサー ㈱イーブックイニシアティブジャパン
㈱一休
ビスの提供
アスクル㈱
・「LINE」を基盤とするコンテンツサービス
㈱ZOZO
や広告、金融サービスの提供
ヤフー事業 ワイジェイカード㈱
・クレジットカード等の決済金融関連サービ ワイジェイFX㈱
スの提供 ㈱ジャパンネット銀行(注４)
・検索広告やディスプレイ広告等の広告関連 LINE Pay㈱
サービスの提供 LINE Financial㈱
LINE Financial Asia Corporation
Limited
バリューコマース㈱
・決済代行サービスの提供 当社
・スマートフォン専業証券 SBペイメントサービス㈱
・オンラインビジネスのソリューションおよ PayPay証券㈱(注５)
びサービスの提供 SBテクノロジー㈱
・デジタルメディア・デジタルコンテンツの アイティメディア㈱
企画・制作 ㈱ベクター
その他
・パソコン用ソフトウエアのダウンロードラ HAPSモバイル㈱
イセンス販売、広告販売
・HAPS事業(注２)に関するネットワーク機器
の研究開発・製造・事業企画、周波数利用
に向けた活動
・その他
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
(注２) HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のよう
に運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
(注３) 2021年３月31日現在、Aホールディングス㈱の親会社である当社とNAVER Corporation(同社の完全子会社であ
るNAVER J.Hub㈱による持分を含む)は、Aホールディングス㈱の議決権をそれぞれ50％ずつ保有しています。
また、Aホールディングス㈱は、Zホールディングス㈱の議決権を65.3％保有しています。なお、当社はAホー
ルディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有し、Aホールディングス㈱を通じてZホールディ
ングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有していることから、両社を実質的に支配しています。
詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表 注記４．企業結合 LINE㈱の取得およ
びLINEグループとZホールディングスの経営統合」をご参照ください。
(注４) ㈱ジャパンネット銀行は、2021年４月５日より、商号をPayPay銀行㈱に変更しています。
(注５) ㈱One Tap BUYは、2021年２月１日より、商号をPayPay証券㈱に変更しています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
１．当期決算の経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
a.連結経営環境と当社グループの取り組み
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展と期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてな
い大きな変革期を迎えています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本企業の景況感は非常に不透明かつ
悪化していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への
移行が半ば強制的に進み、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性があらためて認識されました。そして今後、
AI(注１)やIoT(注２)、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化され、
産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーション(注３)が起こり、超高速・大容量・低遅延・多接続と
いった特長を持つ5G(第５世代移動通信システム)の商用化により、この変化は加速するとみられています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノ
ロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、
企業価値の最大化を図ってきました。また、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じてさまざまな社会課
題の解決に貢献すべく、2020年４月に、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国
連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課
題)を特定しました。
SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
上場以来、当社グループは、デジタル技術を活用してこれらの社会的に重要な課題を解決し、持続的な成長を達成す
るために、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させること
に加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフーおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収
益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社グループは、日本でも有数の通信ネットワーク、イ
ンターネットメディア、スマートフォン決済プラットフォームを有するに至りました。さらに、2021年３月には、LINE
㈱との経営統合が完了し、日本最大のメッセージアプリプラットフォームが加わりました。当社グループは、今後一層
進展する社会のデジタル化を好機と捉え、「Beyond Carrier」戦略の第２フェーズとして、テクノロジーの力で魅力的
なサービスを生み出し、社会課題を解決していく「総合デジタルプラットフォーマー」を目指します。
なお、この戦略の下で、当社グループの連結売上高や連結営業利益に占めるモバイル通信料(注４)の比率は年々低下
しており、収益源の多様化が進んでいます。引き続き、当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改
革を同時に実行していくことにより、2022年度に営業利益１兆円を達成することを目指します。
＜通信＞
当社グループは、かねてよりネットワークの品質の強化に取り組んできましたが、このたび、英国のモバイルネット
ワーク分析会社Opensignalが2021年３月に発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワ
ード2021」において、動画品質を判定する「ビデオ・エクスペリエンス」部門と、ゲーム体験品質を判定する「ゲー
ム・エクスペリエンス」部門で世界第１位を獲得しました。また、LINEやWhatsAppなどのモバイル・ボイス・アプリや、
OTT(注５)におけるユーザー体験の品質を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」部門においては、世界第２位(注
６)を獲得しました(注７)。これからも、お客さまにとって高品質でストレスのない通信環境を整備することにより一層
努め、ご満足いただけるサービスやソリューションを提供できるよう取り組んでいきます。
当社は、2021年３月に、オンライン専用の新ブランド「LINEMO」を立ち上げました。今後は、最新のスマートフォ
ン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、
月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、
生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の
「LINEMO」ブランドの３つのブランドで、多様化するお客さまのニーズに合わせたサービスを提供していきます。
「LINEMO」ブランドでは、毎月20GBのデータ容量と「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となる「LINEギガフ
リー」(注８)が付き、月額2,480円(税込2,728円)で利用できる4Gと5G共通の料金体系でのサービスを2021年３月に提供
開始しました。お客さまは、支払い状況の確認やデータの追加、通話オプションの追加などの手続きをオンライン上で
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
できるほか、契約後のサポートを「LINE」で受けることができます。今後は、契約手続きを「LINE」のチャット画面か
らもできるようにする予定です。
当社は、グループ会社であるPayPay㈱が展開するキャッシュレス決済サービス「PayPay」やヤフー㈱、そして統合完
了したLINE㈱を傘下に持つZホールディングス㈱との連携により、当社のお客さまに対してより魅力的なサービスを提供
していきます。
当期においては、主力の「SoftBank」ブランドでは前期に引き続き「スマホデビュープラン」が好調に推移しまし
た。2021年３月には、4Gと5G共通の料金サービスでデータ容量が無制限(注９)の「メリハリ無制限」と、データ使用料
に応じて３段階の基本使用料が自動的に適用される「ミニフィットプラン＋」の提供を開始しました。また、同月より
全ての受付窓口におけるMNP転出手数料などの各種手数料を撤廃し、無料にしました。これらの結果、当期末のスマート
フォン契約数は、前期末比で179万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接
続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は、前期末比で53万件増
加しました。
デジタル技術の進展により、企業がビジネス環境の激しい変化に対応するため、企業および産業のデジタルトランス
フォーメーションが進展しています。そして前述の通り、コロナ禍において、この動きはむしろ加速しています。
こうした動きに対応するため、当社と子会社の㈱IDCフロンティアは、2020年12月から大手クラウドサービスプロバイ
ダー(ハイパースケーラー)の需要に対応した大規模データセンターの運用を開始しました。本データセンターは、東京
都内にあり、昨今のクラウドサービスの需要拡大や、AI・IoT時代の多様な需要に対応するための大規模な受電容量と広
大なスペースを提供する「ハイパースケールデータセンター」であり、両社が保有するデータセンターで最大の規模(注
10)です。ラック単位でのサービスのみではなく、室単位でのデータホールサービスや電力高負荷対応(注11)を実現する
コロケーションサービス(注12)など、お客さまのビジネスニーズに合わせた高品質なIT基盤を提供していきます。
＜5G＞
5Gについては商用サービスを2020年３月に開始し、5Gを活用したVR/AR(注13)やクラウドゲーミングサービスを展開し
ています。2021年２月には、一部エリアにて、現行の携帯電話向けに割り当てられた4G用の周波数帯を5Gに転用したサ
ービスの提供を開始し、2021年３月には、5G展開エリアを全国47都道府県へと拡大しました。この既存周波数帯での5G
サービスは、既存基地局の5G対応機器のソフトウエアをアップデートすることで利用可能となります。当社は、今後さ
らに増加するトラフィックに対応するため、新規で割り当てられた5G周波数と既存周波数の5G転用の両面により5Gエリ
アの拡大を加速し、2022年春には人口カバー率90％超を目指します。
また、当社は、NEXTWAY㈱と共同で、5G基地局の整備において、アンテナなどの支持柱の内部に強度が高い複合素材
「ポリマテリアルⓇ」(注14)を使った製品を充填する施工方法の開発に、世界で初めて(注15)成功しました。これまで
は既存のアンテナを一度取り外し、5Gのアンテナを設置するという工事が必要でしたが、開発した施工方法や専用の治
具を使用することで、従来の工法では平均６日かかっていた工期を約２時間へ大幅に短縮することが可能となり、施工
コストも大きく削減できます。このように新たな技術を積極的に取り入れ、今後も5Gネットワークの早期拡大に努めま
す。
＜ヤフーの成長＞
当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通
信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTTの領域への事業展開を推進しています。昨年度子会社化した
Zホールディングスグループは、インターネット上でのコマースや広告サービス等のOTTサービスの提供を行っており、
当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後も、Zホールディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を
図ります。
前述の通り、Zホールディングス㈱は、2021年３月１日の株式交換の効力発生をもって、LINE㈱と経営統合しました。
これにより、２社合わせて国内で200超のサービスを提供し大規模な利用者基盤を持つ(注16)、日本最大規模のインター
ネットサービス企業グループが誕生しました。当社はこの統合を、「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果た
すZホールディングス㈱の成長を加速し、5G時代における新しいビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上
に資する重要な取引と位置付けています。統合後のZホールディングス㈱は、ビッグデータやAIを最大限に活用し、お客
さまの満足度の向上と、社会課題の解決に挑みます。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
両社の経営統合を記念して、当社、PayPay㈱、ヤフー㈱およびLINE㈱は、全国のPayPay加盟店とオンラインショップ
でお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭」を実施しました。約１カ月間にわたって、
「PayPayボーナス」(注17)を上乗せして付与したりするなど、各社さまざまなキャンペーンを実施し、最も「PayPayボ
ーナス」などの付与率が高くなる最終日には、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を合算した単日の取扱高が
過去最高を記録しました。
2021年１月には、ヤフー㈱が運営するフリマアプリ「PayPayフリマ」で、商品が購入されたときに出品者にかかる販
売手数料を、10％から業界最安値(注18)の５％に値下げしました(注19)。「PayPayフリマ」は、2019年10月にサービス
提供開始から約11カ月半で、500万ダウンロード突破するなど、多くのユーザーにご利用いただいています。このように
「PayPayフリマ」は、これまで以上に幅広いユーザーが多彩なアイテムを手軽に出品できる場を提供し、出品者、購入
者双方にとってより利便性が高く、お得に売り買いできる世界を目指します。
＜非通信の拡大＞
非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリ
ューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、
非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法
による投資損益として寄与します。
PayPay㈱
2021年３月末でのPayPayの累計登録者数は3,803万人となり、当期の決済回数は前期比の約2.5倍となる20億回を超
え、決済取扱高は前期比の約2.6倍となる3.2兆円となり、いずれも順調に増加しました。
2021年３月１日のZホールディングス㈱とLINE㈱の統合完了を受けて、PayPay㈱とLINE Pay㈱は、双方の強みを生か
しつつシナジーを最大化するため、2022年４月に「LINE Pay」の国内QR・バーコード決済事業を「PayPay」の事業へ
統合することについて協議しています。その取り組みの一環として、PayPay㈱とLINE Pay㈱は、加盟店におけるQRコ
ード連携を2021年４月下旬以降開始し、全国316万カ所以上(注20)のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式
(MPM)加盟店において「LINE Pay」での支払いも可能にします。
また、2021年３月より、PayPay㈱、LINE㈱およびLINE Pay㈱は、LINE㈱が提供する「LINEポイント」からPayPay㈱
が提供する「PayPayボーナス」へのポイント交換を開始しました。「LINEポイント」１ポイントに対して、「PayPay
ボーナス」１円相当との交換が可能になり、手数料は無料です。これにより、LINE Payユーザーにとっては、PayPay
㈱が提携するサービスや加盟店での決済など用途が大幅に拡大します。
さらに、従来から行ってきたグループ会社との取り組みも順調に拡大しています。PayPay証券㈱が「PayPay」内の
ミニアプリ(注21)で提供する、投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」のユーザー数は、2021年２月
に200万運用者を突破しました。サービス提供開始から約10カ月半でユーザー数が200万運用者を突破するのは、「ポ
イント運用サービス」を提供する主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者における最速(注22)記録です。「ボ
ーナス運用」は、「PayPayボーナス」をPayPay証券㈱が提供する独自のポイント(注23)に交換するため、口座開設な
どの手続きが不要であることから、「PayPay」のアプリ上でどなたでもすぐにはじめられる身近な投資体験サービス
として多くの支持を集めています。
このように、PayPay㈱は当社グループおよびZホールディングスグループとの協働を進め、「PayPay」を「決済」ア
プリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させ、金融サービスの提供をさら
に強化しながら「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
インキュデータ㈱
2021年２月より、当社、㈱博報堂およびTreasure Data, Inc.の合弁会社で、データ活用による企業の変革を支援す
るインキュデータ㈱は、東急不動産㈱におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を支援するため、同社に対
し、データ活用の戦略立案・実行に関するインキュデータ㈱のコンサルティングサービスと、トレジャーデータ㈱の
カスタマーデータプラットフォーム「Treasure Data CDP」の提供を開始しました。データ活用・分析基盤として国内
で多くの業種・業態への導入実績がある「Treasure Data CDP」は、東急不動産㈱の複数事業の顧客会員データやWeb
サイトの顧客閲覧データなどの統合や相互連携を実現し、個々のお客さまに合わせた最適な情報提供や商品提案を可
能にするなど、企業価値の向上に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進を支援します。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注３) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業
務等を変革していくことです。
(注４) モバイル通信料は、主に基本料や音声およびデータ定額料等です。あんしん保証パックやセキュリティパッ
クなどのモバイル付加サービスは含まれません。
(注５) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注６) 「音声アプリ・エクスペリエンス」部門では、日本国内で第１位の評価です。
(注７) この調査は、世界中で１億台以上のデバイスから毎日収集された数十億の測定値を使用して、ワイヤレス業
界で最大の規模と頻度で全世界のモバイルネットワークのユーザーエクスペリエンスを分析するOpensignal
が、世界の通信事業者179社を対象に、「ビデオ・エクスペリエンス」「ゲーム・エクスペリエンス」「音声
アプリ・エクスペリエンス」「ダウンロード・スピード・エクスペリエンス」「アップロード・スピード・
エクスペリエンス」「4G利用率」の６つの評価軸で、包括的に比較したものです。
Opensignal アワード - グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2021
(注８) 「LINEギガフリー」の対象は、LINEトーク・LINE通話などです。一部「LINEギガフリー」の対象外となるサ
ービスや、技術的要因などにより対象外となる場合があります。
(注９) テザリングおよびデータシェアでのご利用の場合、データ容量は合計30GB/月までです。
(注10) 両社が保有するデータセンター合計20拠点の延べ床面積を比較しています。
(注11) 高密度かつ１ラック当たり最大20キロボルトアンペア(kVA)の電力高負荷対応が可能です。
(注12) コロケーションサービスとは、耐震性や電力供給などに優れたデータセンターにサーバなどのお客さま機器
をお預かりし、保守や運用をサポートするサービスです。
(注13) VRとは、Virtual Realityの略称で、仮想現実のことです。
ARとは、Augmented Realityの略称で、拡張現実のことです。
(注14) 芯材となるさまざまな素材に特殊塗料を塗布した複合素材で、軽量でありながらも強度が高く、成形自由と
いう特長があります。
(注15) 2021年１月22日時点の情報です。(当社調べ)
(注16) 「Yahoo! JAPAN」の2021年３月時点の月間ログインユーザーID数は52.7百万人、「LINE」の2021年３月時点
の国内月間アクティブユーザー数は88百万人です。
(注17) 特典やキャンペーンなどの適用に伴い、PayPay残高に進呈された残高です。
(注18) フリマアプリ２社の販売手数料と比較した、2021年１月13日時点の情報です。(ヤフー㈱調べ)
(注19) 「ヤフオク!」から出品し「PayPayフリマ」に同時掲載され、「PayPayフリマ」で購入された商品は対象外で
す。
(注20) 2021年３月31日時点の情報です。店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録カ所数です。
(注21) ミニアプリとは、PayPay㈱のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどのサービ
スを、パートナー企業のアプリをダウンロードすることなく、「PayPay」アプリ内で利用できる機能です。
(注22) 主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者３社と比較した、2021年２月10日時点の情報です。(PayPay証
券㈱調べ)
(注23) PayPay証券㈱が提供する独自のポイントは、現時点で「ボーナス運用」での運用およびPayPayボーナスへの
交換のみに使用されるもので、他のサービスでは使用できません。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
b.連結経営成績の概況
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 4,861,247 5,205,537 344,290 7.1％
営業利益 911,725 970,770 59,045 6.5％
税引前利益 811,195 847,699 36,504 4.5％
法人所得税 △304,527 △299,979 4,548 △1.5％
純利益 506,668 547,720 41,052 8.1％
親会社の所有者 473,135 491,287 18,152 3.8％
非支配持分 33,533 56,433 22,900 68.3％
調整後EBITDA(注) 1,606,529 1,710,470 103,941 6.5％
(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当期の売上高は、全セグメントで増収し、前期比344,290百万円(7.1％)増の5,205,537百万円となりました。法人
事業はテレワーク関連の商材需要の増加などにより52,757百万円、ヤフー事業ではeコマース取扱高の増加などによ
り152,905百万円、コンシューマ事業はサービス売上の増加により73,701百万円、流通事業は行政の大型プロジェク
ト受注により48,892百万円、それぞれ増収となりました。
(b) 営業利益
当期の営業利益は、全セグメントで増益し、前期比59,045百万円(6.5％)増の970,770百万円となりました。法人
事業では24,124百万円、ヤフー事業では9,849百万円、コンシューマ事業では11,354百万円、流通事業では5,129百
万円の増益となりました。
(c) 純利益
当期の純利益は、前期比41,052百万円(8.1％)増の547,720百万円となりました。営業利益が増加した一方、保有
する投資有価証券の評価損の計上などによる金融費用の増加12,448百万円、WeWork Japan合同会社株式についての
のれん相当額の減損処理などに伴う持分法による投資の減損損失の増加7,035百万円などがありました。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比18,152百万円(3.8％)増の491,287百万円となりました。なお、
当期の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングスグループの増益により、前期比22,900百万円
(68.3％)増の56,433百万円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当期の調整後EBITDAは、前期比103,941百万円(6.5％)増の1,710,470百万円となりました。これは主として、営業
利益の増加に加え、㈱ZOZO株式取得に伴い識別した無形資産の償却費の計上を主因とする減価償却費及び償却費の
増加によるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効
果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
c.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、
「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2020年３月31日 2021年３月31日 増減
合計 45,778 47,285 1,507
主要回線(注) 36,499 37,910 1,412
うち、スマートフォン 24,134 25,926 1,792
通信モジュール等 7,663 8,714 1,051
PHS 1,616 660 △956
(単位：千件)
３月31日に終了した１年間
純増契約数 2020年 2021年 増減
主要回線(注) 1,757 1,412 △345
スマートフォン 2,052 1,792 △260
３月31日に終了した１年間
解約率・総合ARPU 2020年 2021年 増減
主要回線(注) 解約率 0.96％ 0.93％ △0.03ポイント
総合ARPU(円) 4,420 4,290 △130
割引前ARPU(円) 5,110 4,730 △390
割引ARPU(円) △700 △440 260
スマートフォン 解約率 0.70％ 0.71％ ＋0.01ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2020年３月31日 2021年３月31日 増減
合計 7,846 8,139 293
SoftBank 光 6,387 6,916 530
Yahoo! BB 光 with フレッツ 786 692 △94
Yahoo! BB ADSL 673 530 △143
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデー
タ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われる際の
解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、
広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
*「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利
用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除さ
れるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセ
ス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合し
たサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数で
す。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセット
で提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提
供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線
数です。
なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主
要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
d.セグメント別の状況
(a) コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイル通信およびモバイル付加サービス、ブロ
ードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフト
バンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 2,696,687 2,770,388 73,701 2.7％
セグメント利益 647,270 658,624 11,354 1.8％
減価償却費及び償却費 422,454 423,842 1,388 0.3％
売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減 増減率
サービス売上 2,137,861 2,208,019 70,158 3.3％
モバイル 1,676,797 1,677,467 670 0.0％
ブロードバンド 383,831 399,611 15,780 4.1％
でんき 77,233 130,941 53,708 69.5％
物販等売上 558,826 562,369 3,543 0.6％
売上高合計 2,696,687 2,770,388 73,701 2.7％
(注) 当期において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったため、独立掲記しています。
これに伴い、売上高の内訳を「モバイル」「ブロードバンド」と「でんき」を合わせて「サービス売上」とし、
前期の内訳を修正再表示しています。
コンシューマ事業の売上高は、前期比73,701百万円(2.7％)増の2,770,388百万円となりました。そのうち、サービ
ス売上は、前期比70,158百万円(3.3％)増加し、2,208,019百万円となり、物販等売上は、前期比3,543百万円(0.6％)
増加し、562,369百万円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前期比670百万円(0.0％)増加しました。これは、「SoftBank」ブランドにおける
料金プランの割引施策や、「Y!mobile」「LINEモバイル」ブランドなどの契約数増加に伴い平均単価が減少したこと
による減少要因と、半額サポートに係る改善およびスマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びたこ
とによる増加要因が相殺したことによるものです。
ブロードバンドは、前期比15,780百万円(4.1％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の
増加によるものです。
でんきは、前期比53,708百万円(69.5％)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。
物販等売上の増加は、主として、携帯端末の販売台数が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は2,111,764百万円となり、前期比で62,347百万円(3.0％)増加しました。これは主として、販売手数料が減少した
一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことや、「トクするサポート＋」やユーザー獲得と利
用促進を目的としたキャンペーンなどに係る販売関連費用が増加したこと、および端末に係る引当金の増加によるも
のです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比11,354百万円(1.8％)増の658,624百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
(b) 法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、
VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービ
ス、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供していま
す。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 638,876 691,633 52,757 8.3％
セグメント利益 83,607 107,731 24,124 28.9％
減価償却費及び償却費 157,937 160,309 2,372 1.5％
売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減 増減率
モバイル 275,072 305,401 30,329 11.0％
固定 194,593 188,885 △5,708 △2.9％
ソリューション等 169,211 197,347 28,136 16.6％
売上高合計 638,876 691,633 52,757 8.3％
法人事業の売上高は、前期比52,757百万円(8.3％)増の691,633百万円となりました。そのうち、モバイルは、前期
比30,329百万円(11.0％)増の305,401百万円、固定は、前期比5,708百万円(2.9％)減の188,885百万円、ソリューショ
ン等は、前期比28,136百万円(16.6％)増の197,347百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したこ
とによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、
クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加し、IoT商材に係る売上も増加したことなどによるもの
です。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は583,902百万円となり、前期比で28,633百万円(5.2％)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューシ
ョン等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比24,124百万円(28.9％)増の107,731百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
(c) 流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さ
ま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向
けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、
多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 482,441 531,333 48,892 10.1％
セグメント利益 17,164 22,293 5,129 29.9％
減価償却費及び償却費 3,052 3,641 589 19.3％
流通事業の売上高は、前期比48,892百万円(10.1％)増の531,333百万円となりました。これは主として、行政の大型
プロジェクトを受注したことや、注力していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたこ
とによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は509,040百万円となり、前期比で43,763百万円(9.4％)増加しました。これは主として、上記売上の増加に伴う商
品原価の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比5,129百万円(29.9％)増の22,293百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
(d) ヤフー事業
＜事業概要＞
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一
気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「PayPayモー
ル」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービスおよびクレジットカード
等の決済金融サービス、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 1,052,942 1,205,847 152,905 14.5％
セグメント利益 152,276 162,125 9,849 6.5％
減価償却費及び償却費 83,209 101,738 18,529 22.3％
売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減 増減率
コマース 738,204 854,271 116,067 15.7％
メディア 309,934 323,965 14,031 4.5％
その他 4,804 27,611 22,807 474.8％
売上高合計 1,052,942 1,205,847 152,905 14.5％
(注) 当期において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を「コマース事業」から「メデ
ィア事業」へ移管しました。これに伴い、前期のヤフー事業の売上高のうち、「コマース」および「メディア」
の内訳を修正再表示しています。
ヤフー事業の売上高は、前期比152,905百万円(14.5％)増の1,205,847百万円となりました。そのうち、コマースは
前期比116,067百万円(15.7％)増の854,271百万円、メディアは前期比14,031百万円(4.5％)増の323,965百万円、その
他は前期比22,807百万円(474.8％)増の27,611百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、2019年11月の子会社化に伴い、前期は５カ月分であった㈱ZOZOの売上が当期は
12カ月分計上されていることに加え、同社の売上収益が好調に推移したことによる増加、ショッピング広告売上収益
の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加によるものです。
メディア売上の増加は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿の減少が続いたものの、営業活動やプロダクト改善
施策などを行ったことにより、ディスプレイ広告関連収益が増加したことによるものです。
その他売上の増加は、主として、LINE㈱の子会社化によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は1,043,722百万円となり、前期比で143,056百万円(15.9％)増加しました。これは主として、㈱ZOZOおよびLINE㈱
の子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比9,849百万円(6.5％)増の162,125百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
（２）連結財政状態の概況
(単位：百万円)
2020年 2021年
増減 増減率
３月31日 ３月31日
流動資産 3,364,303 4,033,845 669,542 19.9％
非流動資産 6,427,955 8,192,815 1,764,860 27.5％
資産合計 9,792,258 12,226,660 2,434,402 24.9％
流動負債 4,496,609 5,293,636 797,027 17.7％
非流動負債 3,588,085 4,182,324 594,239 16.6％
負債合計 8,084,694 9,475,960 1,391,266 17.2％
資本合計 1,707,564 2,750,700 1,043,136 61.1％
(資産)
当期末の総資産は、前期末から2,434,402百万円(24.9％)増加し、12,226,660百万円となりました。これは主と
して、のれんの増加637,957百万円、現金及び現金同等物の増加441,084百万円、無形資産の増加400,982百万円お
よび営業債権及びその他の債権の増加281,922百万円によるものです。
のれんの増加および顧客基盤や商標権を含む無形資産の増加は、主として、LINE㈱の子会社化によるもので
す。現金及び現金同等物の増加は、主として、LINE㈱の子会社化による影響のほか、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況下において手元流動性を確保したことによるものです。営業債権及びその他の債権の増加は、主とし
て、銀行事業での運用資産残高の増加や、LINE㈱の子会社化によるものです。
(負債)
当期末の負債は、前期末から1,391,266百万円(17.2％)増加し、9,475,960百万円となりました。これは主とし
て、有利子負債の増加610,340百万円および営業債務及びその他の債務の増加370,282百万円によるものです。有
利子負債の増加は、主として、LINE㈱の子会社化、無担保社債の発行、短期借入金の増加によるものです。営業
債務及びその他の債務の増加は、主として、LINE㈱株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の増加
やLINE㈱の子会社化によるものです。
(資本)
当期末の資本は、前期末から1,043,136百万円(61.1％)増加し、2,750,700百万円となりました。これは、LINE
㈱子会社化に伴い資本剰余金が472,570百万円、非支配持分が469,362百万円増加したことや、当期の純利益の計
上による増加547,720百万円があった一方、剰余金の配当による減少436,915百万円、自己株式の取得による減少
100,000百万円などがあったことによるものです。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
（３）連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年 2021年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,249,535 1,338,949 89,414
投資活動によるキャッシュ・フロー △900,145 △511,295 388,850
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,613 △388,462 △244,849
現金及び現金同等物の期末残高 1,143,808 1,584,892 441,084
フリー・キャッシュ・フロー 349,390 827,654 478,264
割賦債権の流動化による影響 30,071 3,190 △26,881
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 379,461 830,844 451,383
設備投資
565,481 680,277 114,796
(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)
設備投資
369,779 421,968 52,189
(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注２)
(注１) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋
(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)
(注２) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,338,949百万円の収入となりました。前期比では89,414百万円収入
が増加しており、これは主として、純利益および減価償却費及び償却費の増加によるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、511,295百万円の支出となり、前期比では388,850百万円支出が減少
しました。これは、前期の㈱ZOZOの子会社化に伴う収支が377,861百万円の支出であったのに対し、当期のLINE㈱株式
等の共同公開買付けに伴う収支は175,313百万円の支出であり、さらに、当期に株式交換によりLINE㈱を子会社化した
際の現金及び現金同等物残高312,791百万円の受け入れによる収入があったことなどによるものです。なお、投資活動
によるキャッシュ・フローのうち、投資の取得による支出と投資の売却または償還による収入には、Zホールディング
ス㈱とLINE㈱の経営統合の過程で発行した社債に係る引受、償還から生じた739,628百万円分が両建てで計上されてい
ます。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、388,462百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、手元流動性
確保のために行った短期資金調達や、借入金返済のために当社が220,000百万円、Zホールディングス㈱が200,000百万
円それぞれ発行した無担保社債です。支出の主な内訳は、長期借入金の約定弁済や、前期に借入を行った㈱ZOZOの公
開買付けのためのブリッジローン400,000百万円の返済、配当金の支払405,497百万円および自己株式の取得100,000百
万円です。当期の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前期比で244,849百万円増加しました。これは主とし
て、前期において㈱ZOZOの子会社化に伴う上記の支出を有利子負債の収入で賄ったため、前期比ではその分収入が減
少したことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期比441,084百万円増の1,584,892百万円となりまし
た。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、830,844百万円の収入となりました。主として、上記の通り、投資活
動によるキャッシュ・フローの支出が減少したことにより、前期比451,383百万円増加しました。
f.設備投資
当期の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前期比114,796百万円増の680,277百万円となり
ました。これは主として、竹芝新本社の新規賃貸借契約による使用権資産の増加と、5G設備およびデータセンターへ
の投資が増加したことによるものです。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2022年３月期の連結業績予想
(単位：億円)
2021年３月期(実績) 2022年３月期(予想) 増減額 増減率
売上高 52,055 55,000 2,945 5.7％
営業利益 9,708 9,750 42 0.4％
親会社の所有者に
4,913 5,000 87 1.8％
帰属する純利益
セグメント別 営業利益予想
(単位：億円)
2021年３月期(実績) 2022年３月期(予想) 増減額 増減率
コンシューマ事業 6,586 6,420 △166 △2.5％
法人事業 1,077 1,280 203 18.8％
流通事業 223 225 2 0.9％
ヤフー事業、その他(注) 1,822 1,825 3 0.2％
合計 9,708 9,750 42 0.4％
(注) 「その他」には、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー」の報告セグメントに含まれない情
報や、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用を集約した「調整額」が含まれてい
ます。
2022年３月期の連結業績予想については、モバイル料金の値下げ影響を織り込みながらも、法人事業やヤフー事業
の成長等に加え、グループシナジーを含め徹底したコスト削減を行うことにより、引き続き増収増益を見込んでいま
す。
コンシューマ事業では、スマートフォン契約数の増加を見込む一方で、モバイル料金の値下げによる減益を見込ん
でいます。法人事業では、お客さまのデジタル化推進に伴いモバイルおよびソリューションサービスに係る利益の増
加を見込んでいます。流通事業では、サブスクリプションサービスの拡大による増益を見込んでいます。ヤフー事業
では、LINE㈱子会社化に伴う無形資産の償却等を見込む一方で、コマース事業などの成長を見込んでいます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的に企業価値の向上とともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題
の一つとして位置付けています。当社は、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投
資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えています。企業価値の向上
のために、5Gの早期全国展開に向けた設備投資に加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、
中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自
己株式取得を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。上記方針の下、2021年３月期から2023
年３月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85％程度(注１)を目安に、安定的かつ継
続的に１株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することを目指します。
当期の期末配当金は１株当たり43円とする予定です(注２)。また、次期の１株当たり配当金は年間で86円(うち中間
配当金43円)を予定しています。
当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安定的な
利益還元を行うことを目指します。
(注１) 2021年３月期から2023年３月期の３年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同３年間の親会社の所
有者に帰属する純利益の合計
(注２) 本件は、2021年５月21日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性および利便性の向上を図るため、国際会計基準
(IFRS)を適用しています。
３．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）2021年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動
(連結の範囲に含めた特定子会社(３社))
LINE㈱によるZホールディングスの普通株式の公開買付および汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併を実施
しました。その結果、2021年２月26日に当社およびNAVER CorporationにおけるLINE㈱に対する議決権所有割合はそれ
ぞれ50.0％となりました。そして、LINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱に承継
し、商号をAホールディングス㈱（以下「Aホールディングス」）に変更しました。当社は、NAVER Corporationと締結
した合弁契約により、Aホールディングスの取締役会構成員の過半数を選任する権利を有しています。したがって、当
社はAホールディングスおよびLINE分割準備会社㈱を実質的に支配すると判断し、会社分割の実施により合弁契約の効
力が生じた2021年２月28日に子会社としています。また、当社はAホールディングスを通じて、Zホールディングスの
取締役会構成員の過半数を選任することができるため、当社はZホールディングスを引き続き支配していると判断して
います。
加 え て、 LINE ㈱ を 子 会 社 化 し た こ と に 伴 い、 同 社 の 子 会 社 で あ る LINE Pay ㈱ お よ び LINE Financial Asia
Corporation Limitedは当社の子会社となりました。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2020年３月31日 2021年３月31日
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,143,808 1,584,892
営業債権及びその他の債権 1,800,301 2,082,223
その他の金融資産 94,906 144,935
棚卸資産 96,896 119,411
その他の流動資産 228,392 102,384
流動資産合計 3,364,303 4,033,845
非流動資産
有形固定資産 986,095 1,251,663
使用権資産 1,234,457 1,081,559
のれん 618,636 1,256,593
無形資産 1,709,511 2,110,493
契約コスト 212,638 248,194
持分法で会計処理されている投資 80,149 239,974
投資有価証券 175,152 321,300
銀行事業の有価証券 342,975 392,260
その他の金融資産 905,562 1,129,858
繰延税金資産 55,904 55,224
その他の非流動資産 106,876 105,697
非流動資産合計 6,427,955 8,192,815
資産合計 9,792,258 12,226,660
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(単位：百万円)
2020年３月31日 2021年３月31日
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 1,811,281 2,000,479
営業債務及びその他の債務 1,253,766 1,624,048
契約負債 127,652 107,633
銀行事業の預金 880,847 1,165,577
その他の金融負債 3,779 4,924
未払法人所得税 153,371 195,874
引当金 6,794 17,710
その他の流動負債 259,119 177,391
流動負債合計 4,496,609 5,293,636
非流動負債
有利子負債 3,270,971 3,692,113
その他の金融負債 36,765 33,966
引当金 83,871 106,093
繰延税金負債 168,248 303,278
その他の非流動負債 28,230 46,874
非流動負債合計 3,588,085 4,182,324
負債合計 8,084,694 9,475,960
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309 204,309
資本剰余金 △133,915 340,262
利益剰余金 1,003,554 1,066,228
自己株式 △68,709 △134,218
その他の包括利益累計額 △4,693 35,631
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,000,546 1,512,212
非支配持分 707,018 1,238,488
資本合計 1,707,564 2,750,700
負債及び資本合計 9,792,258 12,226,660
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（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
2020年３月31日に
2021年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
(注２)
売上高 4,861,247 5,205,537
売上原価 △2,536,837 △2,701,790
売上総利益 2,324,410 2,503,747
販売費及び一般管理費 △1,418,815 △1,522,975
その他の営業収益 12,937 －
その他の営業費用 △6,807 △10,002
営業利益 911,725 970,770
持分法による投資損益 △46,060 △45,490
金融収益 2,745 5,806
金融費用 △60,921 △73,369
持分法による投資の売却損益 10,591 3,902
持分法による投資の減損損失 △6,885 △13,920
税引前利益 811,195 847,699
法人所得税 △304,527 △299,979
純利益(注１) 506,668 547,720
純利益の帰属
親会社の所有者 473,135 491,287
非支配持分 33,533 56,433
506,668 547,720
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 99.27 103.85
希薄化後１株当たり純利益(円) 97.94 102.66
(注１) 2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社
の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記４．企業結合（１）Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および
子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2020年３月31日に
2021年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
(注)
純利益 506,668 547,720
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 41 △713
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 △9,309 56,034
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 － △22
純損益に振り替えられることのない項目合計 △9,268 55,299
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △1,415 700
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,026 53
在外営業活動体の為替換算差額 △536 2,937
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 573 776
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △352 4,466
その他の包括利益(税引後)合計 △9,620 59,765
包括利益合計 497,048 607,485
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 468,217 529,890
非支配持分 28,831 77,595
497,048 607,485
(注) 「注記４．企業結合(１) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグル
ープ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子
会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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（３）【連結持分変動計算書】
2020年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2019年４月１日 204,309 111,826 1,178,282 － 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による
－ － △618 － － △618 △4,362 △4,980
累積的影響額(注１)
2019年４月１日(修正後) 204,309 111,826 1,177,664 － 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 － － 473,135 － － 473,135 33,533 506,668
その他の包括利益 － － － － △4,918 △4,918 △4,702 △9,620
包括利益合計 － － 473,135 － △4,918 468,217 28,831 497,048
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) － － △398,354 － － △398,354 △32,940 △431,294
自己株式の取得 － － － △68,709 － △68,709 － △68,709
自己株式の処分 － － － － － － － －
共通支配下の取引による
－ △246,996 △249,991 － △2,415 △499,402 △1,601 △501,003
変動(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － － 185,827 185,827
支配継続子会社に対する持分
－ △3,676 － － － △3,676 6,853 3,177
変動
株式に基づく報酬取引 － 4,931 － － － 4,931 － 4,931
利益剰余金から資本剰余金へ
－ － － － － － － －
の振替
その他の包括利益累計額から
－ － 1,100 － △1,100 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △245,741 △647,245 △68,709 △3,515 △965,210 158,139 △807,071
2020年３月31日 204,309 △133,915 1,003,554 △68,709 △4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
2021年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2020年４月１日 204,309 △133,915 1,003,554 △68,709 △4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
包括利益
純利益 － － 491,287 － － 491,287 56,433 547,720
その他の包括利益 － － － － 38,603 38,603 21,162 59,765
包括利益合計 － － 491,287 － 38,603 529,890 77,595 607,485
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △406,119 － － △406,119 △30,796 △436,915
自己株式の取得 － － － △100,000 － △100,000 － △100,000
自己株式の処分 － △17,439 － 34,491 － 17,052 － 17,052
共通支配下の取引による
－ － － － － － － －
変動
企業結合による変動 － － － － － － 264,636 264,636
支配継続子会社に対する持分
－ 473,904 － － － 473,904 219,116 693,020
変動(注５)
株式に基づく報酬取引 － 761 － － － 761 － 761
利益剰余金から資本剰余金へ
－ 17,370 △17,370 － － － － －
の振替
その他の包括利益累計額から
－ － △1,721 － 1,721 － － －
利益剰余金への振替
その他 － △419 △3,403 － － △3,822 919 △2,903
所有者との取引額等合計 － 474,177 △428,613 △65,509 1,721 △18,224 453,875 435,651
2021年３月31日 204,309 340,262 1,066,228 △134,218 35,631 1,512,212 1,238,488 2,750,700
(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2020年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及修正の累
積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注２) 「注記４．企業結合 (１)Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱およ
び子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」に含まれています。
(注５) 「注記４.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングスの経営統合」に記載の通り、2021
年２月26日にLINE㈱による当社の完全子会社の汐留Zホールディングス合同会社に対する吸収合併および2021
年３月１日にZホールディングスによるAホールディングス㈱とのLINE分割準備㈱の普通株式の株式交換が実施
されました。これらの取引に伴い、「資本剰余金」が472,570百万円増加しました。
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ソフトバンク株式会社(9434) 2021年３月期 決算短信
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2020年３月31日に
2021年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 506,668 547,720
減価償却費及び償却費 675,241 696,342
固定資産除却損 25,693 33,356
子会社の支配喪失に伴う利益 △12,937 －
金融収益 △2,745 △5,806
金融費用 60,921 73,369
持分法による投資損失 46,060 45,490
持分法による投資の売却損益（△は益） △10,591 △3,902
持分法による投資の減損損失 6,885 13,920
法人所得税 304,527 299,979
営業債権及びその他の債権の増減額
△150,408 △204,101
（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額） 40,801 △19,272
法人向けレンタル用携帯端末の
△35,402 △34,662
取得による支出
営業債務及びその他の債務の増減額
28,742 137,586
（△は減少額）
未払消費税等の増減額（△は減少額） 8,827 △1,852
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 135,151 284,730
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額） △16,193 △142,751
その他 △51,008 △54,060
小計 1,560,232 1,666,086
利息及び配当金の受取額 2,340 5,638
利息の支払額 △60,464 △59,215
法人所得税の支払額 △258,430 △390,726
法人所得税の還付額 5,857 117,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,249,535 1,338,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △431,783 △479,522
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,947 9,074
投資の取得による支出 △115,061 △1,114,385
投資の売却または償還による収入 42,412 850,965
銀行事業の有価証券の取得による支出 △275,681 △309,685
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 272,312 244,159
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △378,212 303,153
その他 △17,079 △15,054
投資活動によるキャッシュ・フロー △900,145 △511,295
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(単位：百万円)
2020年３月31日に
2021年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
(注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） 88,800 314,991
有利子負債の収入 2,531,035 2,429,231
有利子負債の支出 △1,692,530 △2,600,491
非支配持分株主からの払込による収入 4,630 7,176
自己株式の取得による支出 △68,709 △100,000
配当金の支払額 △397,496 △405,497
非支配持分への配当金の支払額 △29,335 △30,786
被結合企業の自己株式取得による支出 △526,826 －
被結合企業の支配喪失による減少額 △30,717 －
その他 △22,465 △3,086
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,613 △388,462
現金及び現金同等物に係る換算差額 △357 1,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 205,420 441,084
現金及び現金同等物の期首残高 938,388 1,143,808
現金及び現金同等物の期末残高 1,143,808 1,584,892
(注) 「注記４．企業結合（１）Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および
子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海
岸一丁目７番１号(注)です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当
社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱ (以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグ
ループ㈱(以下「SBG」)です。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移
行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「Zホ
ールディングス」で統一表記しています。
さらに、ZホールディングスとLINE㈱の経営統合を実現するための取引の一環として、当社の子会社でありZホール
ディングスの親会社である汐留Zホールディングス合同会社はLINE㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。そし
て、LINE㈱は新たに設立したLINE㈱の子会社であるLINE分割準備㈱に全事業を承継させる会社分割（吸収分割）を行
うことにより、2021年２月28日に持株会社体制に移行し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。また、Zホー
ルディングスはLINE分割準備㈱との株式交換により、2021年３月１日にLINE分割準備㈱の完全親会社となり、LINE分
割準備㈱は商号をLINE㈱に変更しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさま
ざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。
(注)2021年１月１日から東京都港区東新橋一丁目９番１号より移転しています。
２．重要な会計方針
(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(２) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
該当事項はありません。
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３．重要な判断および見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の
前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益
および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、
経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積もりを行っています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定するこ
とはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を
及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このよう状況において、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情
報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な
金額の見積りを行っています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が
異なる場合があります。
以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするもので
す。
(１) 重要な判断
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。
a．連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断
当社は、投資先の会社における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどう
かを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や
議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの
規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、持分法により会計
処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。
b．リースを含む契約の会計処理に関する判断
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定していま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を、一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契
約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を
支配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 借手が使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている
場合には、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断していま
す。
ⅰ．資産を稼働させる権利を有している
ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している
リースの分類
当社グループは貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決
定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当
するか判断しています。
(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか
(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか
(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか
(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか
(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度
リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナ
ンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
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c．収益認識に関する判断
本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高
および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場
合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引におけ
る本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約