9434 ソフトバンク 2021-04-23 15:00:00
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021年4月23日
各 位
                        会 社 名   ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社
                        代表者名    代表取締役 社長執行役員 兼 CEO    宮川 潤一
                                        (コード番号:9434 東証一部)
                        問合せ先    執行役員 財務経理本部 本部長       内藤 隆志
                                             (TEL. 03-6889-2000)



              完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ


 ソフトバンク株式会社(以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、2021 年7月1日を合併効力発生日と
して、当社の完全子会社である汐留モバイル株式会社(以下「汐留モバイル」)を吸収合併(以下「本合併」)する
ことを決議しましたのでお知らせします。
 なお、本合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項および内容を一部省略して開示し
ています。


1. 本合併の目的

 当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond
Carrier」を推進するとともに、徹底したコスト効率化による構造改革にも取り組んでおります。組織および事
業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、当社の完全子会
社であり、モバイルデータ通信回線の提供・再販売事業を行う汐留モバイルを吸収合併することとしました。
なお、汐留モバイルは、モバイル Wi-Fi ルーターを提供してきましたが、2016 年2月に親会社の変更に伴い、新
規受付を終了しており、モバイル通信の選択肢が増える中で、顧客減少や 5G の開始などにより、今後、安定的に
サービスを提供する事が困難と判断し、2021 年3月 31 日をもって、サービス提供を終了しました。


2. 本合併の要旨

(1)     本合併の日程

      (1) 取締役会決議日                2021年4月23日

      (2) 合併契約締結日                2021年4月23日

      (3) 効力発生日                  2021年7月1日(予定)

        本合併は、当社においては会社法796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、汐留モバイルにおいては
        会社法784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しま
        せん。


(2)     本合併の方式

        当社を存続会社とする吸収合併方式とし、汐留モバイルは解散します。



(3)     本合併に係る割当ての内容

        汐留モバイルは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありませ
        ん。
(4)   本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

      該当事項はありません。



3. 本合併の当事会社の概要

                                  存続会社                                消滅会社
(1) 名称              ソフトバンク株式会社                             汐留モバイル株式会社
(2) 所在地             東京都港区海岸一丁目7番1号                         東京都港区海岸一丁目7番1号
(3) 代表者の役職・氏名       代表取締役 社長執行役員 兼 CEO                     代表取締役社長
                    宮川 潤一                                  寺尾 洋幸
(4) 事業内容            移動通信サービスの提供、携帯端末の                      モバイルデータ通信回線の提
                    販売、固定通信サービスの提供、イン
                                                           供・再販売事業等
                    ターネット接続サービスの提供
(5) 資本金             204,309百万円                             250百万円
(6) 設立年月日           1986年12月9日                             2012年9月7日
(7) 発行済株式数          4,787,145,170株                         5,000株
                    (2021年3月31日時点)                         (2020年12月31日時点)
(8) 決算期             3月31日                                  12月31日
(9) 大株主および持株比率      ソフトバンクグループジャパン株式会社
                    40.86%
                    JP MORGAN CHASE BANK 385632 5.83%
                    日本マスタートラスト信託銀行株式会社
                    (信託口) 3.41%                            ソフトバンク株式会社 100.00%
                    株式会社日本カストディ銀行(信託口)                     (2020年12月31日時点)
                    1.98%
                    STATE STREET BANK WEST CLIENT -
                    TREATY 505234 1.07%
                    (2021年3月31日時点)
(10) 直前事業年度の財政状態             決算期(2020年3月期)                       決算期(2020年12月期)
および経営成績                      (連結:国際会計基準)                            (単体:日本基準)
                    親会社の所有者に
                                          1,000,546百万円     純資産               397百万円
                    帰属する持分

                    資産合計                  9,792,258百万円     総資産               435百万円

                    1株当たり親会社                               1株当たり純資産
                                                 211.03円                        79,402円
                    所有者帰属持分                                額

                    売上高                   4,861,247百万円     売上高               221百万円

                    営業利益                    911,725百万円     営業利益              △1百万円

                    税引前利益                   811,195百万円     経常利益              △0百万円

                    親会社の所有者に
                                            473,135百万円     当期純利益             △0百万円
                    帰属する純利益
               親会社の所有者に
                                       1株当たり当期純
               帰属する基本的1       99.27円              △83.30円
                                       利益
               株当たり純利益




4. 本合併後の状況

  本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありま
  せん。



5. 今後の見通し

  本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

                                                   以上