9434 ソフトバンク 2021-03-30 18:00:00
LINEモバイル株式会社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 30 日
各 位
会 社 名 ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
（コード番号：9434 東証一部）
問 合 せ 先 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤隆志
（TEL. 03-6889-2000）
LINE モバイル株式会社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月 22 日付「当社による LINE モバイル株式会社の完全子会社化および吸収合併に向けた検討に関す
るお知らせ」において、当社の連結子会社である LINE モバイル株式会社(以下「LINE モバイル」)について、当社による
完全子会社化および吸収合併に向けて検討を進めることを決定し、発表しました。当社は、本日開催の取締役会において、
LINE モバイルの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、当社による LINE モバイルの吸収合併については、引き続き両社間で協議を進めています。吸収合併に関する決
議が完了次第、速やかにお知らせいたします。
１．株式取得の理由
当社は、オンライン専用ブランド「LINEMO(ラインモ)」による 4G／5G(注１)共通の料金サービスを 2021 年３月 17 日
に開始しました。コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となる「LINE ギガフリー」
(注２)を提供するほか、サービスの契約など全ての手続きをオンライン上で、簡単な操作で完了することができます。
これは、2021 年３月の LINE 株式会社と Z ホールディングス株式会社の経営統合を機に、当社が LINE プラットフォー
ムを活用した通信事業における新サービスを提供することについて、LINE 株式会社と詳細を協議したことにより実現
するものであり、当社による LINE モバイルの完全子会社化はその一環として行われるものです。
(注１) 高速大容量 5G(新周波数)は、限定したエリアで提供します。5G をご利用になる場合、5G 対応の機種が必要です。
(注２) 「LINE ギガフリー」の対象は、LINE トーク、LINE 通話などです。トークでの位置情報の共有や Live の利用、スタンプショップの利用、ニュ
ース記事の閲覧など、「LINE ギガフリー」の対象外となるサービスがあります。有料コンテンツを利用する場合は、別途支払いが必要です。
２．LINE モバイル株式会社の概要
(１) 名称 LINEモバイル株式会社
(２) 所在地 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長 筒井 雅彦
(４) 事業内容 MVNOサービス「LINEモバイル」の提供
(５) 資本金 12,910百万円 (2020年３月31日時点)
(６) 設立年月日 2016年２月26日
(７) 発行済株式数 1,108,679株
(８) 決算期 ３月31日
(９) 従業員数 単体 99人 (2020年３月31日現在)
1
ソフトバンク株式会社 59.95%
(10) 大株主および持株比率 LINE株式会社 40.05%
(2020年９月30日現在)
３．株式取得の相手先の概要
(１) 名称 LINE株式会社
(２) 所在地 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーショ
(４) 事業内容
ン、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業
(５) 資本金 34,201百万円 (2021年3月1日時点)
(６) 設立年月日 2019年12月13日
４．株式取得の内容
664,679株
(１) 異動前の所有株式数 (議決権の数：664,679個)
(所有割合：59.95％)
444,000株
(２) 取得株式数 (議決権の数：444,000個)
(所有割合：40.05％)
1,108,679株
(３) 異動後の所有株式数 (議決権の数：1,108,679個)
(所有割合：100％)
※取得価額は譲渡会社である LINE 株式会社との協議により決定しています。なお取得価額については、譲渡会社
との合意により非開示としています。
５．日程
(１) 株式譲渡契約締結日 2021年４月２日(予定)
(２) 株式譲渡日 2021年４月９日(予定)
６．今後の見通し
当社の 2021 年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021 年２月４日付「2021 年３月期 第３四半期決算短信
〔ＩＦＲＳ〕（連結）」において公表しました内容から変更はありません。
以 上
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