9434 ソフトバンク 2020-11-04 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月４日
上 場 会 社 名ソフトバンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号9434 URL https://www.softbank.jp/
代表取締役 社長執行役員 兼
代 表 者 (役職名) (氏名) 宮内 謙
CEO
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理本部 本部長 (氏名) 内藤 隆志 (TEL) 03-6889-2000
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
1．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 2,428,427 2.3 589,605 6.8 531,834 3.4 346,668 0.0 315,104 △3.8 351,677 1.9
2020年3月期第2四半期 2,373,104 6.0 551,964 6.5 514,243 5.3 346,581 2.2 327,424 4.1 345,147 2.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 66.35 65.56
2020年3月期第2四半期 68.44 67.55
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 10,490,827 1,842,852 1,126,652 10.7
2020年3月期 9,792,258 1,707,564 1,000,546 10.2
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 42.50 － 42.50 85.00
2021年３月期 － 43.00
2021年３月期(予想) － 43.00 86.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,900,000 0.8 920,000 0.9 485,000 2.5 101.76
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２) Zホールディングス(株)とLINE(株)の経営統合の影響は、 現時点で予見可能な部分については、 一定程度を織り込
んでいます。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 除外 ― 社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 4,787,145,170株 2020年３月期 4,787,145,170株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 28,546,800株 2020年３月期 46,000,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期２Ｑ 4,748,879,997株 2020年３月期２Ｑ 4,784,392,215株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・本書は、 本書の時点で当社が入手可能な情報および当社が合理的と考える前提に基づいて作成されています。本書に記
載されている歴史的事実でないもの（当社の事業および財政的見通しに関する当社の計画、 予測、 戦略および信条を
含みますが、 これらに限りません。）は、 将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述には、 「目標とす
る」、 「計画する」、 「確信する」、 「希望する」、 「継続する」、 「期待する」、 「目的とする」、 「意図する」、 「だろう」、 「かも
しれない」、 「であるべきである」、 「したであろう」、 「できた」、 「予想する」、 「推定する」、 「企図する」といった用語もしく
はそれらと類似する内容の用語もしくは言い回しまたはその否定形などを含みます。これらの将来の見通しに関する記述
は、 当社または当社の経営陣による将来の業績または特定の結果の保証を意味するものでなく、 一般的な経済状況、
日本の通信市場の状況、 新しい技術およびビジネスモデルを採用する当社の能力、 他の移動体通信事業者との競争、
当社の通信ネットワークを改善および維持する当社の能力、 当社の事業を遂行する上での第三者（ソフトバンクグループ
(株)ならびにその子会社および関連会社、 ならびに当社の主要な取引先および調達先を含みます。）への依存、 M＆Aそ
の他戦略的取引に関するリスク、 情報セキュリティおよび個人情報の取扱いに関するリスク、 他の法令の内容および解釈
の変化、 ならびにその他の重要な要因を含みこれらに限られない様々なリスクおよび不確実性が伴い、 実際の結果は、
将来の見通しに関する記述において明示または黙示されているものと著しく異なる可能性があります。
・当社は、 法律または証券取引所規則により求められる場合を除いて、 将来の見通しに関する記述を何らかの文書におい
てまたは一般に更新、 修正または補足する義務または責任がないことを明言します。本書に記載されている情報の使用
または当該情報への依拠は、 各自の責任において行うものとします。
・業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、 四半期決算短信(添付資
料)18ページ「１．当四半期決算の経営成績等の概況(４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照く
ださい。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、 2020年11月４日(水)に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催いたしま
す。決算説明会は、 当社ウェブサイト(https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/)において日本語
および英語でライブ中継を行う予定です。また、 「決算データシート」については決算短信の開示と同時に、 その他説明会
で使用する資料・動画・主なQ&Aについては、 決算説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………４
（１）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………４
a. 連結経営環境と当社グループの取り組み ……………………………………………………４
b. 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………９
c. 主要事業データ …………………………………………………………………………………10
d. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ………………………………………………12
（２）連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………16
（３）連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………17
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………18
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………19
（１）2020年９月30日に終了した６カ月間における重要な子会社の異動 ………………………19
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………19
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………20
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………20
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………22
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………26
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………28
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………30
（６）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………30
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
本添付資料における社名または略称
本添付資料における社名または略
または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
当社 ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ ソフトバンクグループ㈱および子会社
Zホールディングス㈱(注１) Zホールディングス㈱(単体)
Zホールディングスグループ Zホールディングス㈱および子会社
ヤフー㈱(注２) ヤフー㈱(単体)
(注１) Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー
㈱から変更しています。本添付資料では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名を「Zホールディングス
㈱」で統一表記しています。
(注２) 2019年10月１日の会社分割（吸収分割）において、Zホールディングス㈱からYahoo! JAPANを承継したヤフー㈱
を指します。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
セグメント区分について
セグメント区分について
当社グループは、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
・個人のお客さまを対象としたモバイル通信 当社
およびモバイル付加サービスの提供 Wireless City Planning㈱
・ブロードバンドサービスの提供 SBモバイルサービス㈱
コンシューマ事業
・携帯端末の販売 ㈱ウィルコム沖縄
・電力の売買・供給および売買の仲介サービ LINEモバイル㈱
スの提供 SBパワー㈱
・法人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・データ通信や固定電話などの固定通信サー SBエンジニアリング㈱
法人事業
ビスの提供 ㈱IDCフロンティア
・クラウド、グローバル、AI・IoTその他のソ
リューションサービスの提供
・法人のお客さまを対象としたICT、クラウド SB C&S㈱
サービス、IoTソリューション等に対応した
商材の提供
流通事業
・個人のお客さまを対象としたアクセサリー
を含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエ
ア、IoTプロダクト等の提供
・「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」、 Zホールディングス㈱
ヤフー㈱
「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」などのコ
㈱イーブックイニシアティブジャパン
マース関連サービスの提供 ㈱一休
・「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサー アスクル㈱
ヤフー事業 ビスの提供 ㈱ZOZO
ワイジェイカード㈱
・クレジットカード等の決済金融関連サービ ワイジェイFX㈱
スの提供 ㈱ジャパンネット銀行
・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広 バリューコマース㈱
告関連サービスの提供
・決済代行サービスの提供 当社
・スマートフォン専業証券 SBペイメントサービス㈱
・オンラインビジネスのソリューションおよ ㈱One Tap BUY
びサービスの提供 SBテクノロジー㈱
・デジタルメディア・デジタルコンテンツの アイティメディア㈱
企画・制作 ㈱ベクター
その他
・パソコン用ソフトウエアのダウンロードラ HAPSモバイル㈱
イセンス販売、広告販売
・HAPS事業(注２)に関するネットワーク機器
の研究開発・製造・事業企画、周波数利用
に向けた活動
・その他
(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
(注２) HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のよう
に運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算の経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
a.連結経営環境と当社グループの取り組み
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。AI(注１)やIoT(注２)、ビッグデ
ータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化され、産業そのものの構造が変わるデ
ジタルトランスフォーメーション(注３)が起こり始めています。そして、超高速・大容量・低遅延・多接続といった特
長を持つ5G(第５世代移動通信システム)の商用化により、この変化は加速するとみられています。
日本の通信市場では、総務省による競争環境整備に向けたアクションプランの発出、競争促進政策のより一層の強化、
仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化
が続いています。またインターネット市場では、海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融(Fintech)・決済
の分野で競争が激化しています。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も継続しており、日本企業の景況感は
悪化していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への
移行が注目され、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノ
ロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、
企業価値の最大化を図ってきました。2020年４月には、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセ
プトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリア
リティ(重要課題)を特定しました。
SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
当社グループは、デジタル技術を活用してこれらの社会的に重要な課題を解決し、持続的な成長を達成するために、
「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大することに加えて、
従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化して
いくものです。当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、
2022年度に営業利益１兆円を達成することを目指します。
＜顧客基盤の拡大に向けた取り組み＞
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプラ
ンを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視す
るお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンライ
ンでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの３つのブランドによって、お客さ
まのニーズに合わせたサービスを提供しています。また、グループ会社であるPayPay㈱が展開するモバイル決済サービ
ス「PayPay」やヤフー㈱を傘下にもつZホールディングス㈱との連携により、当社のお客さまに対してより魅力的なサー
ビスを提供していきます。
当社グループは、これらのサービスを支えるネットワークの品質の強化に取り組んできましたが、このたび、英国の
モバイルネットワーク分析会社Opensignalが2020年９月に発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペ
リエンス・アワード2020」においてLINEやWhatsApp、Skype、Facebook Messengerなどのモバイル・ボイス・アプリや、
OTT(注４)におけるユーザー体験の品質を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」部門で世界第１位を獲得し、画質
や読み込み時間、失速率を考慮した動画品質を判定する「ビデオ・エクスペリエンス」部門では世界第３位(注５)を獲
得しました(注６)。これからも、お客さまにとって高品質でストレスのない通信環境を整備することに、より一層努め
るとともに、ご満足いただけるサービスやソリューションを提供できるよう取り組んでいきます。
5Gについては商用サービスを2020年３月に開始し、5Gを活用したVR/AR(注７)やクラウドゲーミングサービスを展開し
ています。2020年４月には、当社とKDDI㈱で、地方における5Gネットワークの早期整備を共同で推進する合弁会社「㈱
5G JAPAN」を設立しました。今後、両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進し、
5Gの地方展開を加速していきます。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結会計期間においては、「SoftBank」ブランドでは前期に引き続き「スマホデビュープラン」が好調
に推移したほか、2020年９月には、「Y!mobile」から「SoftBank」へ番号移行をされた場合に各種事務手数料を免除す
るほか、「メリハリプラン」へ加入されたお客さまには、月額利用料金から2,800円を12カ月間割引するキャンペーン
「ワイモバイル→ソフトバンクのりかえ特典」を開始しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末のスマー
トフォン契約数は、前期末比で87万件増加し、累計契約数2,500万件を突破しました。ブロードバンドサービスにおいて
も家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この「SoftBank
光」契約数は、前期末比で37万件増加しました。
また、前述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業においてスマートフォンやテレワークの需要
が高まっています。当社は従来から、通信端末や通信ネットワークの提供のみでなく、テレワーク環境でも安全に業務
ができるネットワークソリューションや、ウェブ会議を実現するクラウド型アプリケーションなど、テレワークを支え
るさまざまなソリューションを提供および販売してきました。今後も、テレワークの導入と運用に関するお客さまの不
安や悩みを解決し、お客さまのワークスタイルの変革および業務効率化を積極的にサポートしていきます。
＜ヤフーの成長＞
当社は、こうしたマルチブランド戦略、大容量データプランなどの提供、および新たなインフラである5Gの取り組み
を通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTTの領域への事業展開を
推進しています。昨年度子会社化したZホールディングスグループは、インターネット上でのコマースや広告サービス等
のOTTサービスの提供を行っており、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後も、Zホールディングス㈱
との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。
また、Zホールディングス㈱は、LINE㈱との経営統合(以下「本経営統合」)を発表しています(注８)。当社は、本経営
統合を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、5G時代における新し
いビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。2020年８月に、本
経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続きは完了しました。そして、本
経営統合を実現するための取引の一環として、LINE㈱株式等を対象とした共同公開買付けを2020年８月４日に開始し、
９月15日に終了しました。本経営統合の完了時期は2021年３月頃と想定しています。
当第２四半期連結累計期間において、Zホールディングス㈱、Zフィナンシャル㈱および当社は、各社傘下の金融事業
会社６社の社名および各社が提供するサービス名を、2021年以降順次「PayPay」ブランドに統一することを決定しまし
た(注９)。銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスについても「PayPay」との連携をさらに強化し、わかり
やすい名称とすることでお客さまに親しみをもってサービスをご利用いただきたいという思いのもと、「PayPay」ブラ
ンドを冠した社名・サービス名に変更します。
また、ヤフー㈱が運営するインターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」は、2020年９月より東京都が目的地
となっている旅行、および東京都に居住する方の旅行の「Go To トラベルキャンペーン」への追加を受けて、10月１日
以降に出発する対象商品の旅行代金の最大50％がお得(注10)になる割引販売を開始しました。さらに、Yahoo!プレミア
ム会員とソフトバンクスマホユーザー向け特典などを加えると、旅行代金の最大35％の割引後の金額に対して最大15％
分の特典となります。これらの施策を通して「Yahoo!トラベル」は、感染拡大の抑止に留意しつつ、ユーザーが安心し
てお得に旅行できる機会を提供していきます。
＜新規ビジネスの拡大の取り組み＞
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、
ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設
立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業
績には持分法による投資損益として寄与します。
PayPay㈱
2020年９月末でのPayPay累計登録者数は3,200万人を突破し、PayPay決済回数は第２四半期連結会計期間において、
前年同期比５倍となる約4.9億回となり、順調に推移しました。また、総務省が2020年９月から実施している「マイナ
ポイント事業(注11)」において７月より申込登録の受付を開始し、９月５日には「PayPay」への申込登録数が100万件
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
を突破しました。引き続き、当社グループおよびZホールディングスグループとの協働を進め、あらゆる小売店舗やサ
ービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、オンライン決済、公共料金決済、個人間の取引、投資などの
金融サービスなどさまざまなサービスへと領域を広げ、「いつでも、どこでもPayPayで」ユーザーの生活をもっと豊
かで便利にする「スーパーアプリ」への進化を目指します。
オンライン健康医療相談サービス「HELPO」
2020年７月より、当社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ㈱は、オンライン健康医療相談サービス
「HELPO(ヘルポ)」の提供を法人、自治体向けに開始しました。「HELPO」はスマートフォンアプリなどを通して、オ
ンライン健康医療相談や病院検索、一般用医薬品などの購入がワンストップでできるヘルスケアサービスです。今後
はお客さまのニーズに沿って「HELPO」の機能を段階的に拡充するとともに、法人や自治体に加えて健康保険組合など
各種団体への提供も行い、利用者の拡大を目指します。
MONET Technologies㈱
2020年８月より、MaaS(注12)向けの架装車両や架装キットを提供する「MONET MaaSコンバージョン」の第１弾とし
て、車内のレイアウトを柔軟に変更することにより１台をさまざまな用途で活用できる「マルチタスク車両」と、車
内での乗客のパーソナルスペースの確保と換気に配慮した「パーソナルベンチレーションキット」の２種類を発表し、
企業と自治体を対象に受注を開始しました。また、2020年９月より、MaaSのシステム開発に活用できる天気・観光・
地図情報などのさまざまなデータやオンデマンドバス(注13)のシステム、決済システムなどのAPI(注14)を提供する
「MONETマーケットプレイス」を正式にオープンしました。今回の正式オープンにより、MONETコンソーシアムに加盟
していない一般の企業が「MONETマーケットプレイス」を利用できるようになり、さらに「MONETマーケットプレイ
ス」にAPIを提供することも可能となりました。
(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注３) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業
務等を変革していくことです。
(注４) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注５) 「ビデオ・エクスペリエンス」部門では、日本国内では第１位の評価です。
(注６) この調査は、世界中で１億台以上のデバイスから毎日収集された数十億の測定値を使用して、ワイヤレス業
界で最大の規模と頻度で全世界のモバイルネットワークのユーザーエクスペリエンスを分析するOpensignal
が、世界の通信事業者181社を対象に、「音声アプリ・エクスペリエンス」「ビデオ・エクスペリエンス」
「ダウンロード・スピード・エクスペリエンス」「アップロード・スピード・エクスペリエンス」「4G利用
率」の５つの評価軸で、包括的に比較したものです。
(注７) VRとは、Virtual Realityの略称で、仮想現実のことです。
ARとは、Augmented Realityの略称で、拡張現実のことです。
(注８) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取
得が完了していること、その他最終契約である経営統合契約書において定める前提条件が充足されることを
条件として行われます。
(注９) 社名変更については、各社株主総会により承認可決されることおよび必要に応じ所管官公庁の許認可等が得
られることを条件として実施される予定です。
(注10) 国内旅行代金の最大50％(１人１泊当たり最大20,000円)のうち70％は旅行代金から割引き、30％は現地で使
える地域共通クーポンの内訳になります。一部キャンペーンの対象外となる商品があります。
(注11) 「マイナポイント事業」とは、2020年９月１日から2021年３月31日までの７カ月間、消費の活性化を図ると
同時に、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、マイナン
バーカードを取得して所定の手続きを完了した国民に対し、選択したキャッシュレス決済サービスで利用可
能なポイントなどを付与するものです。
(注12) MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注13) オンデマンドバスのAPIは、2020年度内に提供を開始する予定です。
(注14) APIとは、Application Programming Interfaceの略称で、アプリケーションやソフトウエアを構築および統
合するために使われる仕組みのことです。
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＜当第２四半期における資本政策＞
株式の売出し
2020年８月28日の取締役会において、当社普通株式1,028,061,400株(オーバーアロットメント含む。)の売出し(以
下「本売出し」)を決議しました。当社は、ソフトバンクグループ㈱より、同社の手元資金のさらなる拡充のために、
ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有している当社株式の一部を売却したい旨、かつ本売出し以降に当社株
式を追加で売却する意向はなく、本売出し後の持分を中長期的に維持する方針を確認しました。当社は、本売出しが
ソフトバンクグループ㈱による追加売却に係る懸念を早期に払拭するほか、当社株式の市場流動性を高めることで、
当社株式の適切な価格形成につながるものと考え、本売出しを承認しました。売出しの結果、ソフトバンクグループ
ジャパン㈱の持分は2020年６月末時点の62.0％から40.2％に低下しました。なお、本売出しの完了後も、当社がソフ
トバンクグループの連結子会社であることに変更はなく、引き続き同社との協働により新しいビジネスを育成し、企
業価値の向上を目指します。
本件の詳細については、以下をご参照ください。
2020年８月28日付「株式の売出しに関するお知らせ」
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200828_02/
2020年９月14日付「売出価格等の決定に関するお知らせ」
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200914_01/
2020年９月17日付「売出株式数の確定に関するお知らせ」
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200917_02/
自己株式取得の決定
2020年８月28日の取締役会において、当社の株主還元方針に則り、自己株式の取得(以下「本自己株式取得」)を実
施することを決議しました。本自己株式取得は、上記にて記載の当社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を勘
案するとともに、ストックオプション(新株予約権)の行使にも備えた上で、今後の資本政策の機動性を高めることも
目的としています。取得する株式の総数は、80,000,000株(上限)(2020年６月30日時点の発行済株式総数(自己株式を
除く)に対する割合1.68％)、株式の取得価額の総額は1,000億円(上限)、取得期間は2020年10月１日から2021年３月31
日までとしています。
本件の詳細については、以下をご参照ください。
2020年８月28日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定
めに基づく自己株式の取得）」
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200828_01/
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
b.連結経営成績の概況
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 2,373,104 2,428,427 55,323 2.3％
営業利益 551,964 589,605 37,641 6.8％
税引前利益 514,243 531,834 17,591 3.4％
法人所得税 △167,662 △185,166 △17,504 10.4％
純利益 346,581 346,668 87 0.0％
親会社の所有者 327,424 315,104 △12,320 △3.8％
非支配持分 19,157 31,564 12,407 64.8％
調整後EBITDA(注) 871,911 938,359 66,448 7.6％
(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比55,323百万円(2.3％)増の2,428,427百万円となりました。テ
レワーク関連の商材需要の増加などにより法人事業が20,501百万円、eコマース取扱高の増加などによりヤフー事業
が73,080百万円の増収となりました。一方で、コンシューマ事業は、物販等売上の減少などにより34,792百万円、
流通事業は10,690百万円の減収となりました。
(b) 営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、全セグメントで増益し、前年同期比37,641百万円(6.8％)増の589,605
百万円となりました。コンシューマ事業では4,706百万円、法人事業では9,958百万円、流通事業では946百万円、ヤ
フー事業では22,576百万円の増益となりました。
(c) 純利益
当第２四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比87百万円(0.0％)増の346,668百万円となりました。これは主
として、営業利益は増加した一方で、保有する投資有価証券の評価損の計上による金融費用の増加14,043百万円、
持分法による投資の売却益の減少5,456百万円、営業利益増加を主因とする法人所得税の増加17,504百万円などがあ
ったことによるものです。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、非支配持分に帰属する純利益の増加により、
前年同期比12,320百万円(3.8％)減の315,104百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の非支配持分に帰属
する純利益は、主としてZホールディングスグループの増益により、前年同期比12,407百万円(64.8％)増の31,564百
万円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比66,448百万円(7.6％)増の938,359百万円となりまし
た。これは主として、営業利益の増加によるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDA
を、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
c.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、
「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2020年３月31日 2020年９月30日 増減
合計 45,778 46,569 791
主要回線(注) 36,499 37,281 783
うち、スマートフォン 24,134 25,001 868
通信モジュール等 7,663 8,056 392
PHS 1,616 1,232 △384
(単位：千件)
９月30日に終了した６カ月間
純増契約数 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 818 783 △35
うち、スマートフォン 952 868 △85
９月30日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 解約率 0.98％ 0.88％ △0.10ポイント
総合ARPU(円) 4,450 4,300 △150
割引前ARPU(円) 5,190 4,750 △450
割引ARPU(円) △740 △450 290
スマートフォン 解約率 0.74％ 0.64％ △0.10ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2020年３月31日 2020年９月30日 増減
合計 7,846 8,094 248
SoftBank 光 6,387 6,761 375
Yahoo! BB 光 with フレッツ 786 738 △48
Yahoo! BB ADSL 673 595 △78
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＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデー
タ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、
広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に
利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除
されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しまし
た。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセ
ス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合し
たサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数で
す。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセット
で提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提
供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線
数です。
なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主
要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイル通信およびモバイル付加サービス、ブロ
ードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフト
バンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 1,336,048 1,301,256 △34,792 △2.6％
セグメント利益 401,616 406,322 4,706 1.2％
減価償却費及び償却費 205,338 209,956 4,618 2.2％
売上高の内訳
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
サービス売上 1,067,316 1,089,847 22,531 2.1％
モバイル 848,185 846,480 △1,705 △0.2％
ブロードバンド 190,486 195,930 5,444 2.9％
でんき 28,645 47,437 18,792 65.6％
物販等売上 268,732 211,409 △57,323 △21.3％
売上高合計 1,336,048 1,301,256 △34,792 △2.6％
(注) 当第２四半期連結累計期間において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったため、
独立掲記しています。これに伴い、売上高の内訳を「モバイル」「ブロードバンド」と「でんき」を合わせて
「サービス売上」とし、前第２四半期連結累計期間の内訳を修正再表示しています。
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比34,792百万円(2.6％)減の1,301,256百万円となりました。そのうち、サ
ービス売上は、前年同期比22,531百万円(2.1％)増加し1,089,847百万円となり、物販等売上は、前年同期比57,323百
万円(21.3％)減少し211,409百万円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比1,705百万円(0.2％)減少しました。半額サポートに係る契約負債の取
り崩し11,040百万円を売上に計上したことに加え、スマートフォン契約数は「Y!mobile」ブランドを中心に伸び、累
計契約数が2,500万件を突破したことが、増収に寄与しましたが、平均単価は「SoftBank」ブランドにおける料金プラ
ンの割引施策や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い減少したことから、結果と
してモバイル売上は減収となりました。
ブロードバンドは、前年同期比5,444百万円(2.9％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数
の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比18,792百万円(65.6％)増加しました。これは、「おうちでん
き」契約数の増加によるものです。
物販等売上の減少は、主として、端末の販売単価および台数が減少したことに伴う端末売上の減少によるもので
す。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は894,934百万円となり、前年同期比で39,498百万円(4.2％)減少しました。これは主として、「おうちでんき」サ
ービスに係る仕入原価が増加した一方で、相対的に原価の低い端末の販売構成比が上昇したことおよび販売台数減少
に伴い商品原価が減少したこと、および電気通信事業法改正の影響により販売手数料が減少したことによるもので
す。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比4,706百万円(1.2％)増の406,322百万円となりました。
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(b) 法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、
VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービ
ス、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供していま
す。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 314,096 334,597 20,501 6.5％
セグメント利益 54,602 64,560 9,958 18.2％
減価償却費及び償却費 79,194 79,226 32 0.0％
売上高の内訳
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
モバイル 138,115 148,129 10,014 7.3％
固定 97,587 94,431 △3,156 △3.2％
ソリューション等 78,394 92,037 13,643 17.4％
売上高合計 314,096 334,597 20,501 6.5％
法人事業の売上高は、前年同期比20,501百万円(6.5％)増の334,597百万円となりました。そのうち、モバイルは前
年同期比10,014百万円(7.3％)増の148,129百万円、固定は前年同期比3,156百万円(3.2％)減の94,431百万円、ソリュ
ーション等は前年同期比13,643百万円(17.4％)増の92,037百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数の増加によるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、
クラウドサービス売上やセキュリティソリューションの売上が増加し、IoT商材に係る売上も増加したことなどによる
ものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は270,037百万円となり、前年同期比で10,543百万円(4.1％)増加しました。これは主として、上記ソリューション
等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比9,958百万円(18.2％)増の64,560百万円となりました。
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(c) 流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さ
ま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けに
は、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoT
プロダクト等、多岐にわたる商材の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 245,118 234,428 △10,690 △4.4％
セグメント利益 11,004 11,950 946 8.6％
減価償却費及び償却費 1,423 1,770 347 24.4％
流通事業の売上高は、前年同期比10,690百万円(4.4％)減の234,428百万円となりました。これは主として、前年同
期において、法人のお客さま向けのPC・サーバーの特需をうけて売上高が増加していたことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は222,478百万円となり、前年同期比で11,636百万円(5.0％)減少しました。これは主として、注力しているクラウ
ド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比946百万円(8.6％)増の11,950百万円となりました。
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(d) ヤフー事業
＜事業概要＞
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフ
ラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」
「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービスおよびクレ
ジットカード等の決済金融サービス、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行って
います。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 484,144 557,224 73,080 15.1％
セグメント利益 75,661 98,237 22,576 29.8％
減価償却費及び償却費 36,153 48,796 12,643 35.0％
売上高の内訳
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
コマース 333,241 414,282 81,041 24.3％
メディア 148,424 141,610 △6,814 △4.6％
その他 2,479 1,332 △1,147 △46.3％
売上高合計 484,144 557,224 73,080 15.1％
(注) 当第２四半期連結累計期間において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を「コマ
ース事業」から「メディア事業」へ移管しました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のヤフー事業の売上
高のうち、「コマース」および「メディア」の内訳を修正再表示しています。
ヤフー事業の売上高は、前年同期比73,080百万円(15.1％)増の557,224百万円となりました。そのうち、コマースは
前年同期比81,041百万円(24.3％)増の414,282百万円、メディアは前年同期比6,814百万円(4.6％)減の141,610百万円、
その他は前年同期比1,147百万円(46.3％)減の1,332百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマース
サービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
メディア売上の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりメディアサービスのトラフィック増加等に伴い
ディスプレイ広告関連収益が増加した一方で、景況感の悪化を背景に検索広告を中心に広告の出稿が減少したことに
よるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は458,987百万円となり、前年同期比で50,504百万円(12.4％)増加しました。これは主として、㈱ZOZOの子会社化に
伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比22,576百万円(29.8％)増の98,237百万円となりました。
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（２）連結財政状態の概況
(単位：百万円)
2020年 2020年
増減 増減率
３月31日 ９月30日
流動資産 3,364,303 3,849,273 484,970 14.4％
非流動資産 6,427,955 6,641,554 213,599 3.3％
資産合計 9,792,258 10,490,827 698,569 7.1％
流動負債 4,496,609 4,735,082 238,473 5.3％
非流動負債 3,588,085 3,912,893 324,808 9.1％
負債合計 8,084,694 8,647,975 563,281 7.0％
資本合計 1,707,564 1,842,852 135,288 7.9％
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から698,569百万円(7.1％)増加し、10,490,827
百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、手元流動性を確保するために債
権流動化などの資金調達を実施したことから、現金及び現金同等物が603,197百万円増加したことによるもので
す。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から563,281百万円(7.0％)増加し、8,647,975百
万円となりました。これは主として、有利子負債が増加したことによるものです。手元流動性を確保するため債
権流動化などによる資金調達を実施する一方、借入金返済のため、Zホールディングス㈱は200,000百万円、当社
は100,000百万円の無担保社債をそれぞれ発行しました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から135,288百万円(7.9％)増加し、1,842,852百
万円となりました。これは主として、当第２四半期連結累計期間の純利益の計上による増加346,668百万円、剰余
金の配当による減少228,872百万円があったことによるものです。
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（３）連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2019年 2020年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 566,052 785,889 219,837
投資活動によるキャッシュ・フロー △219,517 △426,145 △206,628
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,138 243,601 373,739
現金及び現金同等物の期末残高 1,154,364 1,747,005 592,641
フリー・キャッシュ・フロー 346,535 359,744 13,209
割賦債権の流動化による影響 49,198 57,863 8,665
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 395,733 417,607 21,874
設備投資
222,741 310,121 87,380
(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)
設備投資
115,966 141,825 25,859
(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注２)
(注１) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋
（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）
(注２) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、785,889百万円の収入となりました。前年同期
比では219,837百万円収入が増加しましたが、これは主として、銀行事業の預金の増加によるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、426,145百万円の支出となりました。前年同期
比では206,628百万円支出が増加しましたが、これは主として、LINE㈱株式等の共同公開買付けに伴う投資の取得によ
る支出および銀行事業の有価証券の取得による支出によるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、243,601百万円の収入となりました。前年同期
比では、373,739百万円増加しましたが、これは主として、前年同期において被結合企業の自己株式取得による支出
526,826百万円があったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比592,641百万円増の
1,747,005百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、417,607百万円の収入となりました。前年同期
比では21,874百万円増加しましたが、これは主として、上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものです。
f.設備投資
当第２四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比87,380百万円
増の310,121百万円となりました。5G設備およびデータセンターへの投資の増加と、2020年度中に移転予定である竹芝
新本社の新規賃貸借契約による使用権資産が増加したことによるものです。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況については、売上高4,900,000百万円、営業利益920,000百万円、親会社の所有者に帰属する純利
益485,000百万円を予想しており、2020年５月11日に2020年３月期決算短信で開示した連結業績予想から変更していませ
ん。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）2020年９月30日に終了した６カ月間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
2020年３月31日 2020年９月30日
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,143,808 1,747,005
営業債権及びその他の債権 1,800,301 1,774,744
その他の金融資産 94,906 96,389
棚卸資産 96,896 120,469
その他の流動資産 228,392 110,666
流動資産合計 3,364,303 3,849,273
非流動資産
有形固定資産 986,095 1,098,030
使用権資産 1,234,457 1,153,916
のれん 618,636 624,470
無形資産 1,709,511 1,687,161
契約コスト 212,638 226,378
持分法で会計処理されている投資 80,149 93,426
投資有価証券 175,152 259,009
銀行事業の有価証券 342,975 382,880
その他の金融資産 905,562 958,476
繰延税金資産 55,904 52,230
その他の非流動資産 106,876 105,578
非流動資産合計 6,427,955 6,641,554
資産合計 9,792,258 10,490,827
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
2020年３月31日 2020年９月30日
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 1,811,281 2,145,300
営業債務及びその他の債務 1,253,766 1,125,415
契約負債 127,652 102,059
銀行事業の預金 880,847 1,069,932
その他の金融負債 3,779 2,703
未払法人所得税 153,371 147,375
引当金 6,794 14,642
その他の流動負債 259,119 127,656
流動負債合計 4,496,609 4,735,082
非流動負債
有利子負債 3,270,971 3,563,841
その他の金融負債 36,765 36,731
確定給付負債 16,337 16,472
引当金 83,871 90,271
繰延税金負債 168,248 193,739
その他の非流動負債 11,893 11,839
非流動負債合計 3,588,085 3,912,893
負債合計 8,084,694 8,647,975
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309 204,309
資本剰余金 △133,915 △136,101
利益剰余金 1,003,554 1,104,742
自己株式 △68,709 △42,640
その他の包括利益累計額 △4,693 △3,658
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,000,546 1,126,652
非支配持分 707,018 716,200
資本合計 1,707,564 1,842,852
負債及び資本合計 9,792,258 10,490,827
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【９月30日に終了した６カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2019年９月30日に
2020年９月30日に
終了した６カ月間
終了した６カ月間
(注２)
売上高 2,373,104 2,428,427
売上原価 △1,201,209 △1,184,570
売上総利益 1,171,895 1,243,857
販売費及び一般管理費 △631,916 △654,252
その他の営業収益 11,985 －
営業利益 551,964 589,605
持分法による投資損益 △17,330 △17,431
金融収益 3,898 3,448
金融費用 △29,745 △43,788
持分法による投資の売却損益 5,456 －
税引前利益 514,243 531,834
法人所得税 △167,662 △185,166
純利益(注１) 346,581 346,668
純利益の帰属
親会社の所有者 327,424 315,104
非支配持分 19,157 31,564
346,581 346,668
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 68.44 66.35
希薄化後１株当たり純利益(円) 67.55 65.56
(注１) 2019年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した６カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ
㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社
が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2019年９月30日に 2020年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
(注)
純利益 346,581 346,668
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 △1,497 5,530
純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,497 5,530
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 704 798
キャッシュ・フロー・ヘッジ △473 △535
在外営業活動体の為替換算差額 △746 △783
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 578 △1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 63 △521
その他の包括利益(税引後)合計 △1,434 5,009
包括利益合計 345,147 351,677
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 326,028 316,988
非支配持分 19,119 34,689
345,147 351,677
(注)「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱
による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取
得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
【９月30日に終了した３カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2019年９月30日に 2020年９月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
売上高 1,208,248 1,255,783
売上原価 △621,431 △615,011
売上総利益 586,817 640,772
販売費及び一般管理費 △315,696 △331,114
その他の営業収益 11,985 －
営業利益 283,106 309,658
持分法による投資損益 △11,616 △8,101
金融収益 425 791
金融費用 △17,210 △27,876
税引前利益 254,705 274,472
法人所得税 △80,740 △95,933
純利益(注) 173,965 178,539
純利益の帰属
親会社の所有者 162,627 162,965
非支配持分 11,338 15,574
173,965 178,539
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 34.01 34.29
希薄化後１株当たり純利益(円) 33.56 33.89
(注) 2019年９月30日に終了した３カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2019年９月30日に 2020年９月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
純利益 173,965 178,539
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 △1,008 2,402
純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,008 2,402
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △60 272
キャッシュ・フロー・ヘッジ 215 △724
在外営業活動体の為替換算差額 40 △502
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 4 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 199 △956
その他の包括利益(税引後)合計 △809 1,446
包括利益合計 173,156 179,985
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 161,738 163,176
非支配持分 11,418 16,809
173,156 179,985
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2019年９月30日に終了した６カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 包括利益 合計 持分
剰余金 剰余金
累計額
2019年４月１日 204,309 111,826 1,178,282 － 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による累積的影響額
－ － △618 － － △618 △4,362 △4,980
(注１)
2019年４月１日(修正後) 204,309 111,826 1,177,664 － 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 － － 327,424 － － 327,424 19,157 346,581
その他の包括利益 － － － － △1,396 △1,396 △38 △1,434
包括利益合計 － － 327,424 － △1,396 326,028 19,119 345,147
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) － － △195,771 － － △195,771 △27,985 △223,756
自己株式の取得 － － － △30,697 － △30,697 － △30,697
自己株式の処分 － － － － － － － －
共通支配下の取引による変動
－ △245,514 △254,031 － △2,415 △501,960 896 △501,064
(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △1,768 － － － △1,768 6,506 4,738
株式に基づく報酬取引 － 3,286 － － － 3,286 － 3,286
利益剰余金から資本剰余金への
－ － － － － － － －
振替
その他の包括利益累計額から利益
－ － 1,921 － △1,921 － － －
剰余金への振替
その他 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △243,996 △447,881 △30,697 △4,336 △726,910 △20,583 △747,493
2019年９月30日 204,309 △132,170 1,057,207 △30,697 △1,992 1,096,657 518,584 1,615,241
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
2020年９月30日に終了した６カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 包括利益 合計 持分
剰余金 剰余金
累計額
2020年４月１日 204,309 △133,915 1,003,554 △68,709 △4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
包括利益
純利益 － － 315,104 － － 315,104 31,564 346,668
その他の包括利益 － － － － 1,884 1,884 3,125 5,009
包括利益合計 － － 315,104 － 1,884 316,988 34,689 351,677
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △201,499 － － △201,499 △27,373 △228,872
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － △13,455 － 26,069 － 12,614 － 12,614
共通支配下の取引による変動 － － － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 319 319
支配継続子会社に対する持分変動 － △1,095 － － － △1,095 1,502 407
株式に基づく報酬取引 － △360 － － － △360 － △360
利益剰余金から資本剰余金への振
－ 13,387 △13,387 － － － － －
替
その他の包括利益累計額から利益
－ － 849 － △849 － － －
剰余金への振替
その他 － △663 121 0 － △542 45 △497
所有者との取引額等合計 － △2,186 △213,916 26,069 △849 △190,882 △25,507 △216,389
2020年９月30日 204,309 △136,101 1,104,742 △42,640 △3,658 1,126,652 716,200 1,842,852
(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年９月30日に終了した６カ月間より前の期間に対しての遡及修正の
累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注２) 「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ
㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社
が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」に含まれています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2019年９月30日に 2020年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 346,581 346,668
減価償却費及び償却費 327,283 342,878
固定資産除却損 4,649 5,876
子会社の支配喪失に伴う利益 △11,985 －
金融収益 △3,898 △3,448
金融費用 29,745 43,788
持分法による投資損益（△は益） 17,330 17,431
持分法による投資の売却損益（△は益） △5,456 －
法人所得税 167,662 185,166
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △29,689 40,510
棚卸資産の増減額（△は増加額） 26,613 △23,342
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △17,713 △16,969
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △62,393 △52,098
未払消費税等の増減額（△は減少額） △7,648 △5,000
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 51,740 189,085
その他 △117,467 △102,829
小計 715,354 967,716
利息及び配当金の受取額 1,662 3,457
利息の支払額 △26,396 △29,163
法人所得税の支払額 △130,296 △273,175
法人所得税の還付額 5,728 117,054
営業活動によるキャッシュ・フロー 566,052 785,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △223,879 △249,190
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,302 972
投資の取得による支出 △35,889 △126,498
投資の売却または償還による収入 25,909 7,108
銀行事業の有価証券の取得による支出 △119,023 △164,851
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 134,942 123,234
子会社の支配獲得による収支（△は支出） － △9,126
その他 △3,879 △7,794
投資活動によるキャッシュ・フロー △219,517 △426,145
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
2019年９月30日に 2020年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
(注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） 400,803 429,056
有利子負債の収入 979,969 1,065,737
有利子負債の支出 △705,849 △1,021,057
非支配持分からの払込による収入 4,046 700
自己株式の取得による支出 △30,697 －
配当金の支払額 △195,042 △201,384
非支配持分への配当金の支払額 △24,598 △27,355
被結合企業の自己株式取得による支出 △526,826 －
被結合企業の支配喪失による減少額 △30,717 －
その他 △1,227 △2,096
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,138 243,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 △421 △148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 215,976 603,197
現金及び現金同等物の期首残高 938,388 1,143,808
現金及び現金同等物の期末残高 1,154,364 1,747,005
(注)「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱
による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取
得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区
東新橋一丁目９番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成され
ています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグ
ループ㈱(以下「SBG」)です。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に
移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を
「Zホールディングス」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさ
まざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照く
ださい。
２．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間
の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2020年９月30日における確定給付負債は、2020年３月31日時点
の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
３．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる
様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2020年３月31
日に終了した１年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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４．企業結合
2019年９月30日に終了した６カ月間
Zホールディングスの取得
ａ．取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とZホールディ
ングスが統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グル
ープのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、Zホールディングスが実施する当社を割当
先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を引き受けました。本第三者割当増資に
より、2019年６月27日、当社はZホールディングスが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しま
した。
これにより、2018年８月に221,000百万円（取引コスト除く）で取得した株式613,889千株と合算し、当社のZ
ホールディングスに対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングスに役員
派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングスは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供お
よび決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各
サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
ｂ．実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
比較年度の期首時点より被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及し
て連結しています。
2020年９月30日に終了した６カ月間
重要な企業結合はありません。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、
「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セ
グメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービス、ブロードバンドサービスおよび電
力サービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバ
イル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。ブロード
バンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の
販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供
給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービ
スの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサ
ービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、SBGによる被取得企
業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に当社および子会社が取得したものとみなして遡及し
て連結しており、以下のセグメント情報には被取得企業の財務情報が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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2019年９月30日に終了した６カ月間
報告セグメント (単位：百万円)
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 1,328,786 309,224 226,303 473,588 2,337,901 35,203 － 2,373,104
セグメント間の内部
7,262 4,872 18,815 10,556 41,505 12,984 △54,489 －
売上高または振替高
合計 1,336,048 314,096 245,118 484,144 2,379,406 48,187 △54,489 2,373,104
セグメント利益 401,616 54,602 11,004 75,661 542,883 8,519 562 551,964
減価償却費及び
205,338 79,194 1,423 36,153 322,108 5,175 － 327,283
償却費(注)
2020年９月30日に終了した６カ月間
報告セグメント (単位：百万円)
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 1,296,272 331,947 210,375 545,928 2,384,522 43,905 － 2,428,427
セグメント間の内部
4,984 2,650 24,053 11,296 42,983 18,687 △61,670 －
売上高または振替高
合計 1,301,256 334,597 234,428 557,224 2,427,505 62,592 △61,670 2,428,427
セグメント利益 406,322 64,560 11,950 98,237 581,069 9,864 △1,328 589,605
減価償却費及び
209,956 79,226 1,770 48,796 339,748 3,130 － 342,878
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年９月30日に 2020年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
セグメント利益 551,964 589,605
持分法による投資損益 △17,330 △17,431
金融収益 3,898 3,448
金融費用 △29,745 △43,788
持分法による投資の売却損益 5,456 －
税引前利益 514,243 531,834
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2019年９月30日に終了した３カ月間
報告セグメント (単位：百万円)
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 674,707 156,785 118,624 240,130 1,190,246 18,002 － 1,208,248
セグメント間の内部
3,271 2,861 10,076 5,380 21,588 6,885 △28,473 －
売上高または振替高
合計 677,978 159,646 128,700 245,510 1,211,834 24,887 △28,473 1,208,248
セグメント利益 195,879 26,461 5,725 39,497 267,562 15,615 △71 283,106
減価償却費及び
103,101 39,352 737 18,328 161,518 1,722 － 163,240
償却費(注)
2020年９月30日に終了した３カ月間
報告セグメント (単位：百万円)
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 673,351 170,668 110,768 277,696 1,232,483 23,300 － 1,255,783
セグメント間の内部
2,476 1,406 13,803 5,648 23,333 9,784 △33,117 －
売上高または振替高
合計 675,827 172,074 124,571 283,344 1,255,816 33,084 △33,117 1,255,783
セグメント利益 216,948 33,289 6,446 47,604 304,287 6,054 △683 309,658
減価償却費及び
105,582 39,893 889 24,062 170,426 1,613 － 172,039
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年９月30日に 2020年９月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
セグメント利益 283,106 309,658
持分法による投資損益 △11,616 △8,101
金融収益 425 791
金融費用 △17,210 △27,876
税引前利益 254,705 274,472
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第２四半期決算短信
６．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日 2020年９月30日
流動
短期借入金 577,371 867,565
コマーシャル・ペーパー 100,000 145,101
１年内返済予定の長期借入金 758,522 798,634
１年内返済予定のリース負債 365,202 323,844
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内支払予定の割賦購入による未払金 186 156
合計 1,811,281 2,145,300
非流動
長期借入金 2,212,677 2,222,374
リース