9434 ソフトバンク 2020-08-11 18:00:00
（訂正）「LINE株式会社（証券コード3938）株式等に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ [pdf]
2020年８月11日
各 位
会 社 名 ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
（コード番号：9434 東証一部）
問合せ先 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤隆志
（TEL. 03-6889-2000）
（訂正）公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「LINE株式会社（証券コード
3938）株式等に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正及
び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
ソフトバンク株式会社及びNAVER Corporationの完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社は、LINE株式会
社（証券コード3938、株式会社東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式（以下「対象者株式」）、新
株予約権、新株予約権付社債、及び対象者株式を表章する米国預託証券を対象とする公開買付けに関する
2020年８月４日付公開買付届出書について、金融商品取引法第27条の８第１項に基づく訂正届出書を2020
年８月11日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2020年８月３日付「LINE株式会社（証券コード3938）株式等に対する共同公開買付けの開
始に関するお知らせ」及び2020年８月４日付公開買付開始公告の内容を別添のとおり訂正いたしますの
で、お知らせいたします。
以上
2020 年８月 11 日
各 位
会 社 名 ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
（コード番号：9434 東証一部）
問 合 せ 先 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤隆志
（TEL. 03-6889-2000）
会 社 名 N A V E R J . H u b 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 朴 祥 辰
問 合 せ 先 財 務 担 当 金 容 載
（Email. yongjae.kim@navercorp.com）
（訂正）公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「LINE 株式会社（証券コード 3938）株
式等に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正及び公開買付開始公告
の訂正に関するお知らせ
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」
）及び NAVER Corporation（以下「NAVER」
）の完全子会社であ
る NAVER J.Hub 株式会社（以下「NAVER J.Hub」
、ソフトバンク及び NAVER J.Hub を総称して「公開買付者ら」
）
は、LINE 株式会社（証券コード 3938、株式会社東京証券取引所市場第一部上場、以下「対象者」
）の普通株式
（以下「対象者株式」、新株予約権、新株予約権付社債、及び対象者株式を表章する米国預託証券を対象とす
）
る公開買付け（以下「本公開買付け」
）に関する 2020 年８月４日付公開買付届出書について、金融商品取引法
（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下「法」
）第 27 条の８第１項に基づく訂正届出書を 2020 年
８月 11 日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2020 年８月３日付「LINE 株式会社（証券コード 3938）株式等に対する共同公開買付けの開始
に関するお知らせ」及び 2020 年８月４日付公開買付開始公告の内容を以下のとおり訂正いたしますので、お知
らせいたします。
なお、本公開買付けは、買付予定数の上限及び下限を設定しておらず、買付予定の株券等の数は本公開買付
けにより公開買付者らが取得する可能性のある対象者株式の最大数に設定しております。本訂正は、公開買付
者らが試算した本公開買付けにより取得する可能性のある対象者株式の最大数の説明に形式上の不備があった
ため、それを訂正するものであり、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等を変更するものではあ
りません。
I．2020 年８月３日付「LINE 株式会社（証券コード 3938）株式等に対する共同公開買付けの開始に関するお知
らせ」の訂正の内容
「LINE 株式会社（証券コード 3938）株式等に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」について、以
下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。
2．買付け等の概要
（５）買付予定の株券等の数
（訂正前）
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
88,308,442 株 ― 株 ― 株
（注１）
本公開買付けにおいては、
買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、
公開買付者らは、
1
応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付
けにより公開買付者らが取得する可能性のある対象者株式の最大数（88,308,442 株）を記載して
おります。なお、当該最大数は、(i)対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現
在の対象者の発行済株式総数（241,544,142 株。なお、当該株式数には、本米国預託証券の原株数
（本米国預託証券が対象者株式に転換された場合の株式数）である 2,355,197 株が含まれます。
）
に、(ii)2020 年６月 30 日現在残存する全ての本新株予約権の目的となる対象者株式の数の合計数
（11,998,800 株）及び全ての本新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である対象者株式
の数の合計数（19,529,086 株）をそれぞれ加算した数（273,072,028 株）から、(iii)NAVER が所有
する対象者株式の数（174,992,000 株）及び NAVER が所有する本新株予約権付社債に付された新株
予約権の目的となる対象者株式の数（9,764,543 株）の合計数（184,756,543 株）
、並びに対象者第
２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数から同日現
在の対象者の株式給付信託（J-ESOP）の所有分を除いた株式数（7,043 株）をそれぞれ控除した株
式数（88,308,442 株）になります。
＜後略＞
（訂正後）
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
88,309,642 株 ― 株 ― 株
（注１）
本公開買付けにおいては、
買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、
公開買付者らは、
応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付
けにより公開買付者らが取得する可能性のある対象者株式の最大数（88,309,642 株）を記載して
おります。なお、当該最大数は、(i)対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現
在の対象者の発行済株式総数（241,544,142 株。なお、当該株式数には、本米国預託証券の原株数
（本米国預託証券が対象者株式に転換された場合の株式数）である 2,355,197 株が含まれます。
）
に、(ii)2020 年６月 30 日現在残存する全ての本新株予約権の目的となる対象者株式の数の合計数
（12,000,000 株）及び全ての本新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である対象者株式
の数の合計数（19,529,086 株）をそれぞれ加算した数（273,073,228 株）から、(iii)NAVER が所有
する対象者株式の数（174,992,000 株）及び NAVER が所有する本新株予約権付社債に付された新株
予約権の目的となる対象者株式の数（9,764,543 株）の合計数（184,756,543 株）
、並びに対象者第
２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数から同日現
在の対象者の株式給付信託（J-ESOP）の所有分を除いた株式数（7,043 株）をそれぞれ控除した株
式数（88,309,642 株）になります。
＜後略＞
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
（訂正前）
買付け等前における公開買付者らの （買付け等前における株券等所有割合
－個
所有株券等に係る議決権の数 －％）
買付け等前における特別関係者の （買付け等前における株券等所有割合
1,901,025 個
所有株券等に係る議決権の数 69.62％）
買付け等後における公開買付者らの （買付け等後における株券等所有割合
883,084 個
所有株券等に係る議決権の数 32.34％）
買付け等後における特別関係者の （買付け等後における株券等所有割合
1,847,565 個
所有株券等に係る議決権の数 67.66％）
2
対象者の総株主の議決権の数 2,412,535 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別
関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち、法第 27 条
の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付
けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」
）
第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る
議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等（但し NAVER 所有対象者株
券等を除きます。 についても本公開買付けの対象としているため、
） 「買付け等前における特別関係
者の所有株券等に係る議決権の数」
（但し NAVER 所有対象者株券等に係る議決権の数（1,847,565
個）を除きます。
）は、
「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」には含め
ておりません。
（注２）
「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2020 年５月 14 日に提出した第 21 期第１四半期報告
書に記載された 2020 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載
されたもの）です。但し、単元未満株式、本新株予約権、本新株予約権付社債も本公開買付けの対
象にしているため、
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有
割合」の計算においては、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者
の発行済株式総数（241,544,142 株）から、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月
30 日現在の対象者が所有する自己株式数から同日現在の対象者の株式給付信託（J-ESOP）の所有
分を除いた株式数（7,043 株）を控除した株式数（241,537,099 株）に、2020 年６月 30 日現在の本
新株予約権（109,348 個）の目的となる対象者株式数（11,998,800 株）及び 2020 年６月 30 日現在
の本株予約権付社債に付された新株予約権（14,632 個）の目的となる対象者株式数（19,529,086
株）を加えた株式数（273,064,985 株）に係る議決権の数（2,730,649 個）を分母として計算して
おります。
＜後略＞
（訂正後）
買付け等前における公開買付者らの （買付け等前における株券等所有割合
－個
所有株券等に係る議決権の数 －％）
買付け等前における特別関係者の （買付け等前における株券等所有割合
1,901,025 個
所有株券等に係る議決権の数 69.62％）
買付け等後における公開買付者らの （買付け等後における株券等所有割合
883,096 個
所有株券等に係る議決権の数 32.34％）
買付け等後における特別関係者の （買付け等後における株券等所有割合
1,847,565 個
所有株券等に係る議決権の数 67.66％）
対象者の総株主の議決権の数 2,412,535 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別
関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち、法第 27 条
の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付
けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」
）
第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る
議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等（但し NAVER 所有対象者株
券等を除きます。 についても本公開買付けの対象としているため、
） 「買付け等前における特別関係
者の所有株券等に係る議決権の数」
（但し NAVER 所有対象者株券等に係る議決権の数（1,847,565
個）を除きます。
）は、
「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」には含め
ておりません。
3
（注２）
「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2020 年５月 14 日に提出した第 21 期第１四半期報告
書に記載された 2020 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載
されたもの）です。但し、単元未満株式、本新株予約権、本新株予約権付社債も本公開買付けの対
象にしているため、
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有
割合」の計算においては、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者
の発行済株式総数（241,544,142 株）から、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月
30 日現在の対象者が所有する自己株式数から同日現在の対象者の株式給付信託（J-ESOP）の所有
分を除いた株式数（7,043 株）を控除した株式数（241,537,099 株）に、2020 年６月 30 日現在の本
新株予約権（109,360 個）の目的となる対象者株式数（12,000,000 株）及び 2020 年６月 30 日現在
の本株予約権付社債に付された新株予約権（14,632 個）の目的となる対象者株式数（19,529,086
株）を加えた株式数（273,066,185 株）に係る議決権の数（2,730,661 個）を分母として計算して
おります。
＜後略＞
（７）買付代金
（訂正前）
（７）買付代金 371,958,224,687 円
（注１）買付代金は、買付予定数（88,308,442 株）から、(i)公開買付期間中に行使期間が到来しないこと
から行使される可能性のない第 22 回新株予約権、第 23 回新株予約権、第 24 回新株予約権及び第
25 回新株予約権の目的となる対象者株式の合計数（9,406,700 株）並びに(ii)本新株予約権付社債
の目的となる対象者株式の合計数（買付予定数に含まれない NAVER が所有する本新株予約権付社債
に付された新株予約権の目的となる対象者株式の数の合計数を除きます。
）（9,764,543 株）
（注２）
を控除した株式数（69,137,199 株）に本公開買付価格（5,380 円）を乗じた金額に、(iii)第 22 回
新株予約権の個数（30,240 個）
、第 23 回新株予約権の個数（240 個）
、第 24 回新株予約権の個数
（15,744 個）及び第 25 回新株予約権の個数（47,843 個）に、それぞれ１個当たりの買付け等の価
格（１円）を乗じた金額を加算した合計額を記載しております。
＜後略＞
（訂正後）
（７）買付代金 371,958,224,699 円
（注１）買付代金は、買付予定数（88,309,642 株）から、(i)公開買付期間中に行使期間が到来しないこと
から行使される可能性のない第 22 回新株予約権、第 23 回新株予約権、第 24 回新株予約権及び第
25 回新株予約権の目的となる対象者株式の合計数（9,407,900 株）並びに(ii)本新株予約権付社債
の目的となる対象者株式の合計数（買付予定数に含まれない NAVER が所有する本新株予約権付社債
に付された新株予約権の目的となる対象者株式の数の合計数を除きます。
）（9,764,543 株）
（注２）
を控除した株式数（69,137,199 株）に本公開買付価格（5,380 円）を乗じた金額に、(iii)第 22 回
新株予約権の個数（30,240 個）
、第 23 回新株予約権の個数（240 個）
、第 24 回新株予約権の個数
（15,744 個）及び第 25 回新株予約権の個数（47,855 個）に、それぞれ１個当たりの買付け等の価
格（１円）を乗じた金額を加算した合計額を記載しております。
＜後略＞
II．2020 年８月４日付公開買付開始公告の訂正の内容
公開買付開始公告について、以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。
２．公開買付けの内容
（訂正前）
（５）買付予定の株券等の数 買付予定数 88,308,442 株
4
買付予定数の下限 －株
買付予定数の上限 －株
（注１）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、公開買付者
らは、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開
買付けにより公開買付者らが取得する可能性のある対象者株式の最大数（88,308,442 株）を記
載しております。なお、当該最大数は、(i)対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６
月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（241,544,142 株。なお、当該株式数には、本米国預託
証券の原株数（本米国預託証券が対象者株式に転換された場合の株式数）である 2,355,197 株
が含まれます。
）に、(ii)2020 年６月 30 日現在残存する全ての本新株予約権の目的となる対象
者株式の数の合計数（11,998,800 株）及び全ての本新株予約権付社債に付された新株予約権の
目的である対象者株式の数の合計数（19,529,086 株）をそれぞれ加算した数（273,072,028 株）
から、(iii)NAVER が所有する対象者株式の数（174,992,000 株）及び NAVER が所有する本新株
予約権付社債に付された新株予約権の目的となる対象者株式の数（9,764,543 株）の合計数
（184,756,543 株） 並びに対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対
、
象者が所有する自己株式数から同日現在の対象者の株式給付信託（J-ESOP）の所有分を除いた
株式数（7,043 株）をそれぞれ控除した株式数（88,308,442 株）になります。
＜後略＞
（訂正後）
（５）買付予定の株券等の数 買付予定数 88,309,642 株
買付予定数の下限 －株
買付予定数の上限 －株
（注１）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、公開買付者
らは、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開
買付けにより公開買付者らが取得する可能性のある対象者株式の最大数（88,309,642 株）を記
載しております。なお、当該最大数は、(i)対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６
月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（241,544,142 株。なお、当該株式数には、本米国預託
証券の原株数（本米国預託証券が対象者株式に転換された場合の株式数）である 2,355,197 株
が含まれます。
）に、(ii)2020 年６月 30 日現在残存する全ての本新株予約権の目的となる対象
者株式の数の合計数（12,000,000 株）及び全ての本新株予約権付社債に付された新株予約権の
目的である対象者株式の数の合計数（19,529,086 株）をそれぞれ加算した数（273,073,228 株）
から、(iii)NAVER が所有する対象者株式の数（174,992,000 株）及び NAVER が所有する本新株
予約権付社債に付された新株予約権の目的となる対象者株式の数（9,764,543 株）の合計数
（184,756,543 株） 並びに対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対
、
象者が所有する自己株式数から同日現在の対象者の株式給付信託（J-ESOP）の所有分を除いた
株式数（7,043 株）をそれぞれ控除した株式数（88,309,642 株）になります。
＜後略＞
（訂正前）
（６）買付予定の株券等に係る議決権の数が対象者の総株主等の議決権の数に占める割合 32.34％
（注１）
「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る
議決権の数です。
（注２）
「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2020 年５月 14 日に提出した第 21 期第１四半
期報告書に記載された 2020 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株
5
として記載されたもの）です。但し、単元未満株式、本新株予約権、本新株予約権付社債も本
公開買付けの対象としているため、
「買付予定の株券等に係る議決権の数が対象者の総株主等
の議決権の数に占める割合」の計算においては、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020
年６月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（241,544,142 株）から、対象者第２四半期決算短
信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数から同日現在の対象者の
株式給付信託（J-ESOP）の所有分を除いた株式数（7,043 株）を控除した株式数（241,537,099
株）に、2020 年６月 30 日現在の本新株予約権（109,348 個）の目的となる対象者株式数
（11,998,800 株）
及び 2020 年６月 30 日現在の本株予約権付社債に付された新株予約権
（14,632
個）の目的となる対象者株式数（19,529,086 株）を加えた株式数（273,064,985 株）に係る議
決権の数（2,730,649 個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。以
下、
（７）及び（８）においても同様です。
＜後略＞
（訂正後）
（６）買付予定の株券等に係る議決権の数が対象者の総株主等の議決権の数に占める割合 32.34％
（注１）
「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る
議決権の数です。
（注２）
「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2020 年５月 14 日に提出した第 21 期第１四半
期報告書に記載された 2020 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株
として記載されたもの）です。但し、単元未満株式、本新株予約権、本新株予約権付社債も本
公開買付けの対象としているため、
「買付予定の株券等に係る議決権の数が対象者の総株主等
の議決権の数に占める割合」の計算においては、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020
年６月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（241,544,142 株）から、対象者第２四半期決算短
信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数から同日現在の対象者の
株式給付信託（J-ESOP）の所有分を除いた株式数（7,043 株）を控除した株式数（241,537,099
株）に、2020 年６月 30 日現在の本新株予約権（109,360 個）の目的となる対象者株式数
（12,000,000 株）
及び 2020 年６月 30 日現在の本株予約権付社債に付された新株予約権
（14,632
個）の目的となる対象者株式数（19,529,086 株）を加えた株式数（273,066,185 株）に係る議
決権の数（2,730,661 個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。以
下、
（７）及び（８）においても同様です。
＜後略＞
6
本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（その後の改正を含みます。 第 27A 条及び米国 1934 年証券
）
取引所法（その後の改正を含みます。以下同じとします。
）第 21E 条で定義された、
「将来に関する記述」が含
まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する
記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者ら、対象者又は
それぞれの関連者（affiliate）は、
「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的
に正しくなることをお約束することはできません。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレス
リリースの日付けの時点で公開買付者ら及び対象者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付
けられている場合を除き、公開買付者ら、対象者又はそれぞれの関連者は、将来の事象や状況を反映するため
に、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
NAVER、公開買付者ら、対象者及び対象者の特別委員会の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代
理人（これらの関連者を含みます。
）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及び
その他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法規則 14e－5(b)の要件に従い、対象者の株
式等を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間中に本公開買付けに
よらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示さ
れた場合には、当該買付けを行ったファイナンシャル・アドバイザー又は公開買付代理人の英語ホームページ
（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。
本プレスリリースは情報提供の目的のみで開示されるもので、いかなる証券に関する買付けの申込みや売却の
勧誘を構成するものではありません。本公開買付けの開始時において、公開買付者ら及び NAVER は、買付申出、
譲渡証フォーマットや公開買付けに関するその他書類を含め、SEC に Schedule TO に基づき公開買付けステー
トメントを提出済みで、対象者は本公開買付けに関する Schedule 14D-9 に基づく意見表明書を SEC に提出済
みで、公開買付者ら、NAVER 及び対象者は本公開買付けに関する Schedule 13E-3 を SEC に提出済みです。公開
買付者らは、対象者の株主名簿に記載又は記録されている株主の皆様に買付申出、譲渡証フォーマットや公開
買付けに関するその他書類を郵送済みです。これらの書類は本公開買付けに関する重要な情報が含まれていま
すので、投資家の皆様及び株主の皆様は、売付け等の申込みをされる際には、必ずこれらの申請書を注意深く
お読みいただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。これらの書類その他公開買付者
ら及び対象者から提出された書類は SEC のウェブサイト（https://www.sec.gov）にて無料で入手できる場合が
あります。買付申込み及び関連資料は、
（入手可能となった際に）本公開買付けの情報エージェントにコンタク
トいただくことによっても無料で入手できる場合があります。
7