9434 ソフトバンク 2020-08-04 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月４日
上 場 会 社 名 ソフトバンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9434 URL http://www.softbank.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 宮内 謙
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理本部 本部長 (氏名) 内藤 隆志 (TEL) 03-6889-2000
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
1．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,172,644 0.7 279,947 4.1 257,362 △0.8 168,129 △2.6 152,139 △7.7 171,692 △0.2
2020年3月期第1四半期 1,164,856 5.8 268,858 3.7 259,538 6.5 172,616 △1.2 164,797 2.1 171,991 △1.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 32.06 31.66
2020年3月期第1四半期 34.42 34.00
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 10,078,524 1,657,131 957,442 9.5
2020年3月期 9,792,258 1,707,564 1,000,546 10.2
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 42.50 － 42.50 85.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 43.00 － 43.00 86.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,900,000 0.8 920,000 0.9 485,000 2.5 101.76
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２) Zホールディングス(株)とLINE(株)の経営統合の影響は反映していません。
(注３) 新型コロナウイルス感染症の拡大については、 2020年７月時点において当社が想定しうる業績への影響を織り込ん
でいますが、 今後の状況次第では変更する可能性があります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 4,787,145,170株 2020年３月期 4,787,145,170株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 37,831,100株 2020年３月期 46,000,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期１Ｑ 4,745,273,794株 2020年３月期１Ｑ 4,787,145,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・本書は、 本書の時点で当社が入手可能な情報および当社が合理的と考える前提に基づいて作成されています。本書に記
載されている歴史的事実でないもの（当社の事業および財政的見通しに関する当社の計画、 予測、 戦略および信条を
含みますが、 これらに限りません。）は、 将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述には、 「目標とす
る」、 「計画する」、 「確信する」、 「希望する」、 「継続する」、 「期待する」、 「目的とする」、 「意図する」、 「だろう」、 「かも
しれない」、 「であるべきである」、 「したであろう」、 「できた」、 「予想する」、 「推定する」、 「企図する」といった用語もしく
はそれらと類似する内容の用語もしくは言い回しまたはその否定形などを含みます。これらの将来の見通しに関する記述
は、 当社または当社の経営陣による将来の業績または特定の結果の保証を意味するものでなく、 一般的な経済状況、
日本の通信市場の状況、 新しい技術およびビジネスモデルを採用する当社の能力、 他の移動体通信事業者との競争、
当社の通信ネットワークを改善および維持する当社の能力、 当社の事業を遂行する上での第三者（ソフトバンクグループ
(株)ならびにその子会社および関連会社、 ならびに当社の主要な取引先および調達先を含みます。）への依存、 M＆Aそ
の他戦略的取引に関するリスク、 情報セキュリティおよび個人情報の取扱いに関するリスク、 他の法令の内容および解釈
の変化、 ならびにその他の重要な要因を含みこれらに限られない様々なリスクおよび不確実性が伴い、 実際の結果は、
将来の見通しに関する記述において明示または黙示されているものと著しく異なる可能性があります。
・当社は、 法律または証券取引所規則により求められる場合を除いて、 将来の見通しに関する記述を何らかの文書におい
てまたは一般に更新、 修正または補足する義務または責任がないことを明言します。本書に記載されている情報の使用
または当該情報への依拠は、 各自の責任において行うものとします。
・業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、 四半期決算短信(添付資
料)16ページ「１．当四半期決算の経営成績等の概況 (４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照
ください。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、 2020年８月４日(火)に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催いたしま
す。決算説明会は、 当社ウェブサイト(https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/)において日本
語および英語でライブ中継を行う予定です。また、 「決算データシート」については決算短信の開示と同時に、 その他説明
会で使用する資料・動画・主なQ&Aについては、 決算説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 …………………………………………………………………４
（１）連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………４
a. 連結経営環境と当社グループの取り組み ………………………………………………………４
b. 連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………７
c. 主要事業データ ……………………………………………………………………………………８
d. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 …………………………………………………10
（２）連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………14
（３）連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………15
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………16
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………17
（１）2020年６月30日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動 …………………………17
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………17
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………18
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………18
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………20
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………22
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………24
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………26
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………26
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
本添付資料における社名または略称
本添付資料における社名または略
または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
当社 ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ ソフトバンクグループ㈱および子会社
Zホールディングス㈱(注１) Zホールディングス㈱(単体)
Zホールディングスグループ Zホールディングス㈱および子会社
ヤフー㈱(注２) ヤフー㈱(単体)
(注１) Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー
㈱から変更しています。本添付資料では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名を「Zホールディングス
㈱」で統一表記しています。
(注２) 2019年10月１日の会社分割（吸収分割）において、Zホールディングス㈱からYahoo! JAPANを承継したヤフー㈱
を指します。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
セグメント区分について
セグメント区分について
当社グループは、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
・個人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・ブロードバンドサービスの提供 SBモバイルサービス㈱
コンシューマ事業
・携帯端末の販売 ㈱ウィルコム沖縄
・電力の売買・供給および売買の仲介サービ LINEモバイル㈱
スの提供 SBパワー㈱
・法人のお客さまを対象とした移動通信サー 当社
ビスの提供 Wireless City Planning㈱
・データ通信や固定電話などの固定通信サー SBエンジニアリング㈱
法人事業
ビスの提供 ㈱IDCフロンティア
・クラウド、グローバル、AI・IoTその他のソ
リューションサービスの提供
・法人のお客さまを対象としたICT、クラウド SB C&S㈱
サービス、IoTソリューション等に対応した
商材の提供
流通事業
・個人のお客さまを対象としたアクセサリー
を含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエ
ア、IoTプロダクト等の提供
・「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」、 Zホールディングス㈱
ヤフー㈱
「ZOZOTOWN」などのコマース関連サービス
㈱イーブックイニシアティブジャパン
の提供 ㈱一休
・「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサー アスクル㈱
ヤフー事業 ビスの提供 ㈱ZOZO
ワイジェイカード㈱
・クレジットカード等の決済金融関連サービ ワイジェイFX㈱
スの提供 ㈱ジャパンネット銀行
・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広 バリューコマース㈱
告関連サービスの提供
・決済代行サービスの提供 当社
・スマートフォン専業証券 SBペイメントサービス㈱
・オンラインビジネスのソリューションおよ ㈱One Tap BUY
びサービスの提供 SBテクノロジー㈱
・デジタルメディア・デジタルコンテンツの アイティメディア㈱
企画・制作 ㈱ベクター
その他
・パソコン用ソフトウエアのダウンロードラ HAPSモバイル㈱
イセンス販売、広告販売
・HAPS事業(注２)に関するネットワーク機器
の研究開発・製造・事業企画、周波数利用
に向けた活動
・その他
(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)±その他の営業損益)
(注２) HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のよう
に運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算の経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
a.連結経営環境と当社グループの取り組み
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。AI(注１)やIoT(注２)、ビッグデ
ータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化され、産業そのものの構造が変わるデ
ジタルトランスフォーメーション(注３)が起こり始めています。そして、超高速・大容量・低遅延・多接続といった特
長を持つ次世代通信規格5G(第５世代移動通信システム)の商用化により、この変化は加速するとみられています。
日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安スマートフォンサー
ビスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、海外企業の
優勢が続いており、特にeコマースや金融(Fintech)・決済の分野で競争が激化しています。
足元の当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、日本企業の景況感は著
しく悪化していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式
への移行が注目され、このような社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノ
ロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、
企業価値の最大化を図ってきました。2020年４月には、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセ
プトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリア
リティ(重要課題)を特定しました。
SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
当社グループは、これらの社会的に重要な課題を解決し、持続的な成長を達成するために、「Beyond Carrier」戦略
を推進しています。この「Beyond Carrier」戦略は、従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業の顧客基盤を
拡大することに加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。当
社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、2022年度に営業利益
１兆円を達成することを目指します。
＜顧客基盤の拡大に向けた取り組み＞
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプラ
ンを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視す
るお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンライ
ンでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの３つのブランドによって、お客さ
まのニーズに合わせたサービスを提供しています。また、グループ会社であるPayPay㈱が展開するモバイル決済サービ
ス「PayPay」やヤフー㈱を傘下にもつZホールディングス㈱との連携により、当社のお客さまに対してより魅力的なサー
ビスを提供していきます。
当第１四半期連結会計期間においては、「SoftBank」ブランドでは前期に引き続き「スマホデビュープラン」が好調
に推移したほか、2020年６月には、「Y!mobile」ブランドの「スマホベーシックプランM／R」において、月間の高速デ
ータ通信容量を使い切った場合の通信速度が最大128kbpsから最大1Mbpsになる改定を行いました。これらの結果、当第
１四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で36万件増加しました。ブロードバンドサービスにおい
ても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」
契約数は、前期末比で22万件増加しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業においてスマートフォンやテレワークの需要が高まってい
ます。当社は従来から、通信端末や通信ネットワークの提供のみでなく、テレワーク環境でも安全に業務ができるネッ
トワークソリューションや、ウェブ会議を実現するクラウド型アプリケーションなど、テレワークを支えるさまざまな
ソリューションを提供および販売してきました。今後も、テレワークの導入と運用に関するお客さまの不安や悩みを解
決し、お客さまのワークスタイルの変革および業務効率化を積極的にサポートしていきます。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
5Gについては商用サービスを2020年３月に開始し、5Gを活用したVR/AR(注４)やクラウドゲーミングサービスを展開し
ています。2020年４月には、当社とKDDI㈱で、地方における5Gネットワークの早期整備を共同で推進する合弁会社「㈱
5G JAPAN」を設立しました。今後、両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進し、
5Gの地方展開を加速していきます。
＜ヤフーの成長＞
当社は、こうしたマルチブランド戦略、大容量データプランなどの提供、および新たなインフラである5Gの取り組み
を通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT(注５)の領域への事業
展開を推進していきます。昨年度新たに子会社化したZホールディングスグループは、インターネット上でのコマースや
広告サービス等のOTTサービスの提供を行っており、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後も、Zホー
ルディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。また、Zホールディングス㈱は、LINE㈱との経営統合を
発表しています(注６)。当社は、この経営統合を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディング
ス㈱の成長を加速し、5G時代における新しいビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上に資する重要な取
引と位置付けています。
当第１四半期連結累計期間においては、2020年４月より、ヤフー㈱が運営するプレミアムなオンラインショッピング
モール「PayPayモール」と、スムーズなフリマ体験を実現するフリマアプリ「PayPayフリマ」を、「PayPay」のアプリ
トップ画面から簡単に利用できる「ミニアプリ」として提供を開始しました。
＜新規ビジネスの拡大の取り組み＞
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、
ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設
立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業
績には持分法による投資損益として寄与します。
PayPay㈱
2020年５月より、「PayPay」のアプリ内で注文を事前に完了し、待たずに店頭で商品を受け取ることができる事前
注文サービス「PayPayピックアップ」の加盟店申し込み(注７)の受け付けを開始しました。また、同月からはUber
Eatsや出前館といったデリバリーサービスのオンライン決済に対応し、５月にNHK受信料の請求書、６月には東京都税
の納付書が「PayPay請求書払い」にも対応するなど、あらゆるシーンにおいて「PayPay」で決済が可能になるように
取り組んでいます。Zホールディングスグループとの協働を進め、「オフライン決済」「オンライン決済」「金融サー
ビス」「公共料金決済」「個人間の取引」などさまざまなサービスへと領域を広げ、「いつでも、どこでもPayPay
で」ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」への進化を目指します。
AI温度検知ソリューション
2020年５月より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、子会社である日本コンピュータビジョン㈱が開
発・提供するAI温度検知ソリューション「SenseThunder(センス・サンダー)(注８)」を、全国のソフトバンクショッ
プおよびワイモバイルショップに導入しました。それに先立ち当社の本社(汐留)では2020年３月から試験導入し、４
月下旬からは、温度検知と顔認証による従業員の入館管理(ゲート開錠)を行っています。同じく５月にはイオンモー
ルの施設、６月にはTOHOシネマズ㈱が運営する映画館「TOHOシネマズ」、さらに「東京ドーム」や「福岡PayPayドー
ム」などへ納入され、従業員の体調管理やお客さまの検温用に活用されており、今後の成長が期待されています。
㈱みずほフィナンシャルグループとの次世代型金融事業における戦略的提携
2020年６月に、当社と㈱みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほFG」)は、新たなライフスタイルに対応した
次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて合意しました。本提携に基づき、当社とみずほFGはレンデ
ィング分野、スマートフォン証券分野および決済代行分野において、連携強化の協議を行い、その実現を目指しま
す。さらに両社の強みやノウハウを生かして、上記以外のより幅広い分野での協業を検討していきます。今までも、
当 社 と み ず ほ FG は、 ㈱ み ず ほ 銀 行 と 当 社 に よ る 国 内 初 の AI ス コ ア レ ン デ ィ ン グ 会 社 で あ る ㈱ J.Score( 以 下
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
「J.Score」)の共同設立や、スマートフォン証券会社の先駆けである㈱One Tap BUY(以下「One Tap BUY」)に共同出
資するなど、金融事業においてさまざまな連携・協業を行ってきました。今後、J.Scoreにおいては、「PayPay」の幅
広いお客さまに対し、より便利なレンディングサービスを提供することを予定しています。また、One Tap BUYにおい
ては、みずほ証券㈱との共同経営体制へと移行し、両社グループのリソースやノウハウ、顧客基盤を活用することで
機能強化と基盤拡大を図り、「PayPayボーナス運用」をはじめ、より多くのお客さまにとって身近でわかりやすく、
利便性の高い、資産運用サービスを提供することで、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速していきます。
Mapbox Japan JV合同会社
Mapbox, Inc.と当社は、合弁会社「Mapbox Japan JV合同会社」を2020年３月に設立しました。Mapbox, Inc.は、地
図情報サービスの開発プラットフォームを提供する、業界のリーディングカンパニーであり、2019年７月に日本市場
へ参入し、本格的な事業展開を目指してMapbox Japan JV合同会社を設立しました。この設立により国内でのサポート
体制を強化し、新型コロナウイルス感染症の影響範囲のモニタリングなどでMapboxのサービスを活用する企業を対象
に、最大３カ月間無料で利用できる特別支援を2020年６月より実施しています。
MONET Technologies㈱
2020年４月より、企業や自治体のMaaS(注９)の実現を支援するためのデータ基盤やAPIなどを備えた「MONETプラッ
トフォーム」の運用を本格的に開始しました。また、MaaSに活用できるさまざまなデータやシステムのAPIを提供する
「MONETマーケットプレイス」を、MONETコンソーシアムの加盟企業(注10)でシステム開発などを行う企業向けにプレ
オープンしました。
(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注３) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業
務等を変革していくことです。
(注４) VRとは、Virtual Realityの略称で、仮想現実のことです。
ARとは、Augmented Realityの略称で、拡張現実のことです。
(注５) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注６) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取
得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行わ
れます。
(注７) 2020年６月末時点で3,000件以上の申し込みがありました。加盟店の審査と手続きが完了した店舗からサービ
スをご利用いただけるようになります。
(注８)「SenseThunder」は、AI顔認識技術と赤外線カメラを使い、マスクを着用したままでも対象者の体表温度を所
要時間0.5秒で抽出し、感染症の拡大予防につなげることができるソリューションです。
(注９) MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最
適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注10) 企業以外の団体も含みます。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
b.連結経営成績の概況
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 1,164,856 1,172,644 7,788 0.7％
営業利益 268,858 279,947 11,089 4.1％
税引前利益 259,538 257,362 △2,176 △0.8％
法人所得税 △86,922 △89,233 △2,311 2.7％
純利益 172,616 168,129 △4,487 △2.6％
親会社の所有者 164,797 152,139 △12,658 △7.7％
非支配持分 7,819 15,990 8,171 104.5％
調整後EBITDA(注) 434,266 453,201 18,935 4.4％
(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7,788百万円(0.7％)増の1,172,644百万円となりました。コン
シューマ事業では、主として、物販等売上の減少により32,641百万円の減収、法人事業では8,073百万円の増収、流
通事業では6,561百万円の減収、ヤフー事業では35,246百万円の増収となりました。
(b) 営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比11,089百万円(4.1％)増の279,947百万円となりました。コ
ンシューマ事業では16,363百万円の減益となりましたが、それ以外の事業では、ヤフー事業および法人事業を中心
に増益を確保し、法人事業では２桁増益し3,130百万円、流通事業では225百万円、ヤフー事業では14,469百万円の
増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前年同期比10,906百万円増加しています。これは主とし
て、持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱につき、前年度５月14日まで子会社として会計処理していた
ことから、同社に係る営業損失が計上されていたことによるものです。
(c) 純利益
当第１四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比4,487百万円(2.6％)減の168,129百万円となりました。これは
主として、営業利益が増加した一方で、持分法による投資の売却益が前年同期比5,456百万円減少したことと、持分
法による投資損失が前年同期比3,616百万円増加したことによるものです。
(d) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比12,658百万円(7.7％)減の152,139
百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主として、Zホールディ
ングスグループの増益により、前年同期比8,171百万円(104.5％)増の15,990百万円となりました。
(e) 調整後EBITDA
当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比18,935百万円(4.4％)増の453,201百万円となりまし
た。これは主として、営業利益の増加によるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDA
を、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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c.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、
「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2020年３月31日 2020年６月30日 増減
合計 45,778 46,131 353
主要回線(注) 36,499 36,867 368
うち、スマートフォン 24,134 24,497 363
通信モジュール等 7,663 7,805 142
PHS 1,616 1,459 △157
(単位：千件)
６月30日に終了した３カ月間
純増契約数 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 269 368 99
うち、スマートフォン 372 363 △8
６月30日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU 2019年 2020年 増減
主要回線(注) 解約率 1.03％ 0.73％ △0.29ポイント
総合ARPU(円) 4,450 4,300 △140
割引前ARPU(円) 5,250 4,810 △440
割引ARPU(円) △800 △510 300
スマートフォン 解約率 0.81％ 0.53％ △0.28ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2020年３月31日 2020年６月30日 増減
合計 7,846 7,988 143
SoftBank 光 6,387 6,603 216
Yahoo! BB 光 with フレッツ 786 761 △25
Yahoo! BB ADSL 673 624 △49
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＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデー
タ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、
広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に
利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除
されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しまし
た。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセ
ス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合し
たサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数で
す。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセット
で提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提
供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線
数です。
なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主
要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービス、
ブロードバンドサービスおよび電気サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから
携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 658,070 625,429 △32,641 △5.0％
セグメント利益 205,737 189,374 △16,363 △8.0％
減価償却費及び償却費 102,237 104,374 2,137 2.1％
売上高の内訳
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
サービス売上 529,644 528,057 △1,587 △0.3％
モバイル 423,330 411,955 △11,375 △2.7％
ブロードバンド 95,045 97,231 2,186 2.3％
でんき 11,269 18,871 7,602 67.5％
物販等売上 128,426 97,372 △31,054 △24.2％
売上高合計 658,070 625,429 △32,641 △5.0％
(注) 当第１四半期連結累計期間において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったため、
独立掲記しています。これに伴い、売上高の内訳を「モバイル」「ブロードバンド」と「でんき」を合わせて
「サービス売上」とし、前第１四半期連結累計期間の内訳を修正再表示しています。
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比32,641百万円(5.0％)減の625,429百万円となりました。そのうち、サー
ビス売上は、前年同期比1,587百万円(0.3％)減少し528,057百万円となり、物販等売上は、前年同期比31,054百万円
(24.2％)減少し97,372百万円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比11,375百万円(2.7％)減少しました。「Y!mobile」ブランドを中心にス
マートフォン契約数が伸びた一方で、「SoftBank」ブランドにおける料金プランの割引施策や、「Y!mobile」ブラン
ドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少したことによるものです。
ブロードバンドは、前年同期比2,186百万円(2.3％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数
の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比7,602百万円(67.5％)増加しました。これは、「おうちでんき」
契約数の増加によるものです。
物販等売上の減少は、主として、端末の販売台数および単価が減少したことに伴う端末売上の減少によるもので
す。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は436,055百万円となり、前年同期比で16,278百万円(3.6％)減少しました。これは、主として、「おうちでんき」
サービスに係る仕入原価や端末に係る引当費用が増加した一方で、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少したこ
と、および電気通信事業法改正の影響により販売手数料が減少したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比16,363百万円(8.0％)減の189,374百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(b) 法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、
VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービ
ス、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供していま
す。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 154,450 162,523 8,073 5.2％
セグメント利益 28,141 31,271 3,130 11.1％
減価償却費及び償却費 39,842 39,333 △509 △1.3％
売上高の内訳
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
モバイル 67,827 71,867 4,040 6.0％
固定 49,095 47,289 △1,806 △3.7％
ソリューション等 37,528 43,367 5,839 15.6％
売上高合計 154,450 162,523 8,073 5.2％
法人事業の売上高は、前年同期比8,073百万円(5.2％)増の162,523百万円となりました。そのうち、モバイルは前年
同期比4,040百万円(6.0％)増の71,867百万円、固定は前年同期比1,806百万円(3.7％)減の47,289百万円、ソリューシ
ョン等は前年同期比5,839百万円(15.6％)増の43,367百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数の増加によるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、
クラウドサービス売上やセキュリティソリューションの売上が増加しました。そのほか、IoT商材に係る売上も増加し
たことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は131,252百万円となり、前年同期比で4,943百万円(3.9％)増加しました。これは主として、上記ソリューション等
の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比3,130百万円(11.1％)増の31,271百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(c) 流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さ
ま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けに
は、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoT
プロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 116,418 109,857 △6,561 △5.6％
セグメント利益 5,279 5,504 225 4.3％
減価償却費及び償却費 686 881 195 28.4％
流通事業の売上高は、前年同期比6,561百万円(5.6％)減の109,857百万円となりました。これは主として、前年同期
において、法人のお客さま向けのPC・サーバーの特需をうけて売上高が増加していたことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は104,353百万円となり、前年同期比で6,786百万円(6.1％)減少しました。これは主として、注力していたクラウ
ド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比225百万円(4.3％)増の5,504百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(d) ヤフー事業
＜事業概要＞
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフ
ラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピン
グ」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、およびクレジットカ
ード等の決済金融サービスの提供し、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスを提供していま
す。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
売上高 238,634 273,880 35,246 14.8％
セグメント利益 36,164 50,633 14,469 40.0％
減価償却費及び償却費 17,825 24,734 6,909 38.8％
売上高の内訳
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
コマース 164,654 205,868 41,214 25.0％
メディア 72,595 67,502 △5,093 △7.0％
その他 1,385 510 △875 △63.2％
売上高合計 238,634 273,880 35,246 14.8％
(注) 当第１四半期連結累計期間において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を「コマ
ース事業」から「メディア事業」へ移管しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のヤフー事業の売上
高のうち、「コマース」および「メディア」の内訳を修正再表示しています。
ヤフー事業の売上高は、前年同期比35,246百万円(14.8％)増の273,880百万円となりました。そのうち、コマースは
前年同期比41,214百万円(25.0％)増の205,868百万円、メディアは前年同期比5,093百万円(7.0％)減の67,502百万円、
その他は前年同期比875百万円(63.2％)減の510百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマース
サービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
メディア売上の減少は、新型コロナウイルスの影響によりメディアサービスのトラフィック増加等に伴いディスプ
レイ広告関連収益が増加した一方で、景況感の悪化を背景に検索広告を中心に広告の出稿が減少したことによるもの
です。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合
計は223,247百万円となり、前年同期比で20,777百万円(10.3％)増加しました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販
売費及び一般管理費の増加、およびコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比14,469百万円(40.0％)増の50,633百万円となりました。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）連結財政状態の概況
(単位：百万円)
2020年 2020年
増減 増減率
３月31日 ６月30日
流動資産 3,364,303 3,674,215 309,912 9.2％
非流動資産 6,427,955 6,404,309 △23,646 △0.4％
資産合計 9,792,258 10,078,524 286,266 2.9％
流動負債 4,496,609 4,631,181 134,572 3.0％
非流動負債 3,588,085 3,790,212 202,127 5.6％
負債合計 8,084,694 8,421,393 336,699 4.2％
資本合計 1,707,564 1,657,131 △50,433 △3.0％
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から286,266百万円(2.9％)増加し、10,078,524百
万円となりました。これは主として、債権流動化による資金調達を実施したことに伴う現金及び現金同等物の増
加325,608百万円によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から336,699百万円(4.2％)増加し、8,421,393百万円
となりました。これは主として、債権流動化による資金調達やZホールディングス㈱の無担保社債の発行200,000
百万円により、有利子負債が増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から50,433百万円(3.0％)減少し、1,657,131百万円
となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の純利益の計上による増加168,129百万円、剰余金の
配当による減少228,099百万円があったことによるものです。
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（３）連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2019年 2020年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,199 246,398 41,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,718 △154,169 △46,451
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,908 233,344 397,252
現金及び現金同等物の期末残高 871,529 1,469,416 597,887
フリー・キャッシュ・フロー 97,481 92,229 △5,252
割賦債権の流動化による影響 29,010 86,956 57,946
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 126,491 179,185 52,694
設備投資
105,927 93,615 △12,312
(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)
設備投資
50,480 58,306 7,826
(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注２)
(注１) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋
（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）
(注２) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、246,398百万円の収入となりました。Zホール
ディングスグループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付に伴う法人所得税の支払額の増加があったものの、銀行事
業の預金の増加等により、前年同期比41,199百万円収入が増加しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、154,169百万円の支出となりました。前年同期
比では46,451百万円支出が増加しましたが、これは主として、投資の売却または償還による収入の減少によるもので
す。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、233,344百万円の収入となりました。前年同期
比では、397,252百万円増加しましたが、これは主として、前年同期において被結合企業の自己株式取得による支出
526,826百万円があったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比597,887百万円増の
1,469,416百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、179,185百万円の収入となりました。前年同期
比では52,694百万円増加しましたが、これは主として、割賦債権の流動化による調達額の増加によるものです。
f.設備投資
当第１四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比12,312百万円
減の93,615百万円となりました。5G設備への投資は増加しましたが、新規賃貸借契約による使用権資産が減少したこ
とによるものです。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況については、売上高4,900,000百万円、営業利益920,000百万円、親会社の所有者に帰属する純利
益485,000百万円を予想しており、2020年５月11日に2020年３月期決算短信で開示した連結業績予想から変更していませ
ん。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）2020年６月30日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
2020年３月31日 2020年６月30日
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,143,808 1,469,416
営業債権及びその他の債権 1,800,301 1,759,660
その他の金融資産 94,906 86,018
棚卸資産 96,896 117,100
その他の流動資産 228,392 242,021
流動資産合計 3,364,303 3,674,215
非流動資産
有形固定資産 986,095 1,037,003
使用権資産 1,234,457 1,137,858
のれん 618,636 624,840
無形資産 1,709,511 1,694,680
契約コスト 212,638 216,614
持分法で会計処理されている投資 80,149 88,499
投資有価証券 175,152 182,310
銀行事業の有価証券 342,975 357,741
その他の金融資産 905,562 904,210
繰延税金資産 55,904 52,569
その他の非流動資産 106,876 107,985
非流動資産合計 6,427,955 6,404,309
資産合計 9,792,258 10,078,524
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
2020年３月31日 2020年６月30日
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 1,811,281 2,119,849
営業債務及びその他の債務 1,253,766 1,165,934
契約負債 127,652 126,809
銀行事業の預金 880,847 987,515
その他の金融負債 3,779 2,800
未払法人所得税 153,371 60,931
引当金 6,794 12,422
その他の流動負債 259,119 154,921
流動負債合計 4,496,609 4,631,181
非流動負債
有利子負債 3,270,971 3,455,516
その他の金融負債 36,765 35,859
確定給付負債 16,337 16,410
引当金 83,871 81,849
繰延税金負債 168,248 188,707
その他の非流動負債 11,893 11,871
非流動負債合計 3,588,085 3,790,212
負債合計 8,084,694 8,421,393
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309 204,309
資本剰余金 △133,915 △141,372
利益剰余金 1,003,554 954,196
自己株式 △68,709 △56,507
その他の包括利益累計額 △4,693 △3,184
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,000,546 957,442
非支配持分 707,018 699,689
資本合計 1,707,564 1,657,131
負債及び資本合計 9,792,258 10,078,524
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【６月30日に終了した３カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2019年６月30日に
2020年６月30日に
終了した３カ月間
終了した３カ月間
(注２)
売上高 1,164,856 1,172,644
売上原価 △579,778 △569,559
売上総利益 585,078 603,085
販売費及び一般管理費 △316,220 △323,138
営業利益 268,858 279,947
持分法による投資損益 △5,714 △9,330
金融収益 5,286 3,437
金融費用 △14,348 △16,692
持分法による投資の売却損益 5,456 －
税引前利益 259,538 257,362
法人所得税 △86,922 △89,233
純利益(注１) 172,616 168,129
純利益の帰属
親会社の所有者 164,797 152,139
非支配持分 7,819 15,990
172,616 168,129
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 34.42 32.06
希薄化後１株当たり純利益(円) 34.00 31.66
(注１) 2019年６月30日に終了した３カ月間および2020年６月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ
㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社
が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2019年６月30日に 2020年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
(注)
純利益 172,616 168,129
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 △489 3,128
純損益に振り替えられることのない項目合計 △489 3,128
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 764 526
キャッシュ・フロー・ヘッジ △688 189
在外営業活動体の為替換算差額 △786 △281
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 574 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △136 435
その他の包括利益(税引後)合計 △625 3,563
包括利益合計 171,991 171,692
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 164,290 153,812
非支配持分 7,701 17,880
171,991 171,692
(注)「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱
による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取
得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2019年６月30日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 包括利益 合計 持分
剰余金 剰余金
累計額
2019年４月１日 204,309 111,826 1,178,282 － 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による累積的影響額
－ － △618 － － △618 △4,362 △4,980
(注１)
2019年４月１日(修正後) 204,309 111,826 1,177,664 － 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 － － 164,797 － － 164,797 7,819 172,616
その他の包括利益 － － － － △507 △507 △118 △625
包括利益合計 － － 164,797 － △507 164,290 7,701 171,991
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) － － △195,771 － － △195,771 △26,482 △222,253
自己株式の処分 － － － － － － － －
共通支配下の取引による変動
－ △246,305 △252,835 － △2,477 △501,617 811 △500,806
(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △2,157 － － － △2,157 5,767 3,610
株式に基づく報酬取引 － 2,061 － － － 2,061 － 2,061
その他の包括利益累計額から利益
－ － 1,710 － △1,710 － － －
剰余金への振替
その他 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △246,401 △446,896 － △4,187 △697,484 △19,904 △717,388
2019年６月30日 204,309 △134,575 895,565 － △954 964,345 507,845 1,472,190
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2020年６月30日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 包括利益 合計 持分
剰余金 剰余金
累計額
2020年４月１日 204,309 △133,915 1,003,554 △68,709 △4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
包括利益
純利益 － － 152,139 － － 152,139 15,990 168,129
その他の包括利益 － － － － 1,673 1,673 1,890 3,563
包括利益合計 － － 152,139 － 1,673 153,812 17,880 171,692
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △201,499 － － △201,499 △26,600 △228,099
自己株式の処分 － △6,492 － 12,202 － 5,710 － 5,710
共通支配下の取引による変動 － － － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 319 319
支配継続子会社に対する持分変動 － △354 － － － △354 409 55
株式に基づく報酬取引 － △194 － － － △194 － △194
その他の包括利益累計額から利益
－ － 164 － △164 － － －
剰余金への振替
その他 － △417 △162 － － △579 663 84
所有者との取引額等合計 － △7,457 △201,497 12,202 △164 △196,916 △25,209 △222,125
2020年６月30日 204,309 △141,372 954,196 △56,507 △3,184 957,442 699,689 1,657,131
(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間より前の期間に対しての遡及修正の
累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注２) 「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ
㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社
が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」に含まれています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2019年６月30日に 2020年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 172,616 168,129
減価償却費及び償却費 164,043 170,839
固定資産除却損 1,365 2,415
金融収益 △5,286 △3,437
金融費用 14,348 16,692
持分法による投資損益（△は益） 5,714 9,330
持分法による投資の売却損益（△は益） △5,456 －
法人所得税 86,922 89,233
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 34,407 58,292
棚卸資産の増減額（△は増加額） 14,363 △20,012
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △8,728 △8,063
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △84,762 △55,349
未払消費税等の増減額（△は減少額） △1,933 △1,104
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 32,997 106,668
その他 △75,180 △5,065
小計 345,430 528,568
利息及び配当金の受取額 1,267 2,860
利息の支払額 △12,948 △14,823
法人所得税の支払額 △129,074 △270,308
法人所得税の還付額 524 101
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,199 246,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △107,856 △109,058
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 63 368
投資の取得による支出 △20,304 △21,896
投資の売却または償還による収入 23,593 250
銀行事業の有価証券の取得による支出 △59,459 △68,951
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 58,927 59,284
子会社の支配獲得による収支（△は支出） － △9,126
その他 △2,682 △5,040
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,718 △154,169
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(単位：百万円)
2019年６月30日に 2020年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
(注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） 320,320 321,426
有利子負債の収入 589,366 612,211
有利子負債の支出 △298,107 △468,531
非支配持分からの払込による収入 3,614 27
配当金の支払額 △191,437 △198,656
非支配持分への配当金の支払額 △23,857 △26,552
被結合企業の自己株式取得による支出 △526,826 －
被結合企業の支配喪失による減少額 △30,717 －
その他 △6,264 △6,581
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,908 233,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 △432 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △66,859 325,608
現金及び現金同等物の期首残高 938,388 1,143,808
現金及び現金同等物の期末残高 871,529 1,469,416
(注)「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱
による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取
得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区
東新橋一丁目９番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成され
ています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグ
ループ㈱(以下「SBG」)です。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に
移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を
「Zホールディングス」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさ
まざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照く
ださい。
２．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間
の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2020年６月30日における確定給付負債は、2020年３月31日時点
の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
３．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる
様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2020年３月31
日に終了した１年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
４．企業結合
2019年６月30日に終了した３カ月間
Zホールディングスの取得
ａ．取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とZホールディ
ングスが統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グル
ープのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、Zホールディングスが実施する当社を割当
先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を引き受けました。本第三者割当増資に
より、2019年６月27日、当社はZホールディングスが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しま
した。
これにより、2018年８月に221,000百万円（取引コスト除く）で取得した株式613,889千株と合算し、当社のZ
ホールディングスに対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングスに役員
派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングスは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供お
よび決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各
サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
ｂ．実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
比較年度の期首時点である2019年４月１日より被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸
表の一部として連結しています。
2020年６月30日に終了した３カ月間
重要な企業結合はありません。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、
「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セ
グメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービス、ブロードバンドサービスおよび電
気サービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバ
イル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。ブロード
バンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の
販売・レンタルを行っています。また、電気サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電気の売買・供
給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービ
スの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサ
ービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、「注記４．企業結合 Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグル
ープ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社
が取得したものとみなして遡及して連結しており、以下のセグメント情報には被取得企業の財務情報が含まれてい
ます。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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ソフトバンク株式会社 (9434) 2021年３月期 第１四半期決算短信
2019年６月30日に終了した３カ月間
報告セグメント (単位：百万円)
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 654,079 152,439 107,679 233,458 1,147,655 17,201 － 1,164,856
セグメント間の内部
3,991 2,011 8,739 5,176 19,917 6,099 △26,016 －
売上高または振替高
合計 658,070 154,450 116,418 238,634 1,167,572 23,300 △26,016 1,164,856
セグメント利益 205,737 28,141 5,279 36,164 275,321 △7,096 633 268,858
減価償却費及び
102,237 39,842 686 17,825 160,590 3,453 － 164,043
償却費(注)
2020年６月30日に終了した３カ月間
報告セグメント (単位：百万円)
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 622,921 161,279 99,607 268,232 1,152,039 20,605 － 1,172,644
セグメント間の内部
2,508 1,244 10,250 5,648 19,650 8,903 △28,553 －
売上高または振替高
合計 625,429 162,523 109,857 273,880 1,171,689 29,508 △28,553 1,172,644
セグメント利益 189,374 31,271 5,504 50,633 276,782 3,810 △645 279,947
減価償却費及び
104,374 39,333 881 24,734 169,322 1,517 － 170,839
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年６月30日に 2020年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
セグメント利益 268,858 279,947
持分法による投資損益 △5,714 △9,330
金融収益 5,286 3,437
金融費用 △14,348 △16,692
持分法による投資の売却損益 5,456 －
税引前利益 259,538 257,362
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６．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日 2020年６月30日
流動
短期借入金 577,371 832,240
コマーシャル・ペーパー 100,000 129,100
１年内返済予定の長期借入金 758,522 805,858
１年内返済予定のリース負債 365,202 342,476
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内支払予定の割賦購入による未払金 186 175
合計 1,811,281 2,119,849
非流動
長期借入金 2,212,677 2,255,082
リース負債 673,694 616,454
社債 384,327 583,747
割賦購入による未払金 273 233
合計 3,270,971 3,455,516
７．資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位：千株)
2019年６月30日に 2020年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
期首残高 － 46,000
期中増加 － －
期中減少 (注) － △8,169
期末残高 － 37,831
(注)2020年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,169千株減少しました。この結
果、「資本剰余金」および「自己株式」がそれぞれ6,492百万円、12,202百万円減少しました。
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８．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2019年６月30日に終了した３カ月間
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2019年５月21日
普通株式 37.50 179,518 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2020年６月30日に終了した３カ月間
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2020年５月21日
普通株式 42.50 201,499 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会
社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得
企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の
共通支配下の取引日より前に行われた、Zホールディングスによる以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余
金の配当に含まれています。
Zホールディングス
2019年６月30日に終了した３カ月間
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(円)
(注)
2019年５月16日
普通株式 8.86 45,042 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。
2020年６月30日に終了した３カ月間
該当事項はありません。
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９．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年６月30日に 2020年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
コンシューマ事業
サービス売上(注４)
モバイル 419,355 409,463
ブロードバンド 95,029 97,215
でんき(注５) 11,269 18,871
物販等売上(注５) 128,426 97,372
小計 654,079 622,921
法人事業
モバイル(注３) 66,132 71,231
固定 48,813 46,706
ソリューション等(注３) 37,494 43,342
小計 152,439 161,279
流通事業 107,679 99,607
ヤフー事業
コマース(注６) 160,347 200,795
メディア(注６) 72,453 67,360
その他 658 77
小計 233,458 268,232
その他 17,201 20,605
合計 1,164,856 1,172,644
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、リース等から生じる売上高が含まれています。2019年６月30日に終了した３カ月間のリー
ス等から生じる売上高は26,008百万円、2020年６月30日に終了した３カ月間のリース等から生じる売上高は
29,351百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2019年
６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は82,775百万円、物販等売上は20,851百万円、2020年６月30日に
終了した３カ月間のサービス売上は90,618百万円、物販等売上は23,955百万円です。
(注４) 「コンシューマ事業」の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
(注５) 2019年６月30日に終了した３カ月間において「コンシューマ事業」の「物販等売上」に含めていた「でんき」
は、金額的重要性が高まったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示の
変更を反映させるため、2019年６月30日に終了した３カ月間の売上高の内訳の組替を行っています。その結
果、2019年６月30日に終了した３カ月間において、「コンシューマ事業」に表示していた「物販等売上」は、
「でんき」11,269百万円、「物販等売上」128,426百万円として組み替えています。
(注６)「ヤフー事業」において、2020年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に
対応するため、一部のサービスおよび子会社を「コマース」から「メディア」へ移管しました。これに伴い、
2019年６月30日に終了した３カ月間の売上高を修正再表示しています。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2019年６月30日に 2020年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 164,797 152,139
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,787,145 4,745,274
基本的１株当たり純利益(円) 34.42 32.06
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2019年６月30日に 2020年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 164,797 152,139
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△3 △1
利益調整額
合計 164,794 152,138
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,787,145 4,745,274
新株予約権による普通株式増加数 60,409 59,372
合計 4,847,554 4,804,646
希薄化後１株当たり純利益(円) 34.00 31.66
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
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