9433 ＫＤＤＩ 2020-05-14 15:00:00
2020年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9433 ＵＲＬ https://www.kddi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 誠
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）
執行役員経営管理本部長 （氏名）最勝寺 奈苗 ＴＥＬ 03-3347-0077
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,237,221 3.1 1,025,237 1.1 1,020,699 1.0 695,401 △0.8 639,767 3.6 666,161 △2.9
2019年３月期 5,080,353 0.8 1,013,729 5.3 1,010,275 5.8 701,126 6.0 617,669 7.9 686,375 1.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 275.69 275.49 14.9 12.1 19.6
2019年３月期 259.10 259.01 15.5 14.5 20.0
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 3,256百万円 2019年３月期 4,780百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,580,149 4,859,108 4,384,424 45.8 1,906.35
2019年３月期 7,330,416 4,612,932 4,183,492 57.1 1,779.41
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,323,356 △610,950 △546,381 369,202
2019年３月期 1,029,607 △714,578 △310,951 204,597
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 50.00 － 55.00 105.00 248,932 40.5 6.3
2020年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00 265,727 41.7 6.2
2021年３月期（予想） － 60.00 － 60.00 120.00 43.1
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,250,000 0.2 1,030,000 0.5 640,000 0.0 278.27
（注）新型コロナウイルス感染症による影響は現時点で把握可能な情報に基づいて、上記の業績予想に当該影響を反映し
ておりますが、今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （株式会社じぶん銀行(現auじぶん銀行株式会社)）、除外 1社 （株式会社ジェイコムイースト）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 2,355,373,600株 2019年３月期 2,532,004,445株
② 期末自己株式数 2020年３月期 55,464,960株 2019年３月期 180,953,773株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,320,621,650株 2019年３月期 2,383,892,430株
（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2020年３月期
4,270,910株、2019年３月期4,322,928株）を含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.10「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年５月14日（木）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資
料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲
載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 9
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 10
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 10
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………… 11
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 12
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 13
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 14
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書…………………………………………………………………………………… 16
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 17
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 18
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 19
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 21
（７）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………… 21
１．報告企業 …………………………………………………………………………………………… 21
２．作成の基礎 ………………………………………………………………………………………… 21
３．重要な会計方針 …………………………………………………………………………………… 24
４．会計方針の変更 …………………………………………………………………………………… 36
５．セグメント情報 …………………………………………………………………………………… 37
６．１株当たり情報 …………………………………………………………………………………… 39
７．企業結合 …………………………………………………………………………………………… 40
８．重要な後発事象 …………………………………………………………………………………… 43
- 1 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方、不
安で辛い日々を過ごされているすべての皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまには深く感謝申し上げます。
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第５世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータをはじめ
とした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容
しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を
両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入
や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデ
ジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、今後5G/IoT
が本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この３カ年における「中
期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさまざまなライフデザインサービスを
合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループお客さま数（グループID）×エンゲージ
メント×総合ARPUの総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。また、本年３月には第5世
代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウ
ハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業と
のオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開します。通信
サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一
層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。
また当社は、全社でサステナビリティ活動を推進しています。さらに本年、「中期経営計画 (2019-21年度)」に連
動した「KDDIが目指すSDGs(※2)」を、「社会課題の大きさ」と「当社が通信事業者としてより貢献できる事業領
域」の観点から８つの社会課題領域へ見直しを行い、2030年へ向けた目標「KDDI Sustainable Action」を策定しま
した。5GやIoTなどを活用しながら社会の持続的な成長に貢献していきます。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/ management-plan/
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目
指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。
- 2 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
■連結業績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
（％）
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売 上 高 5,080,353 5,237,221 156,868 3.1
売 上 原 価 2,867,413 2,925,000 57,587 2.0
売 上 総 利 益 2,212,940 2,312,221 99,280 4.5
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,210,470 1,299,504 89,035 7.4
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ） 6,479 9,264 2,785 43.0
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 4,780 3,256 △1,523 △31.9
営 業 利 益 1,013,729 1,025,237 11,508 1.1
金 融 損 益 （ △ 損 失 ） △6,430 △6,049 380 －
そ の 他 の 営 業 外 損 益 2,975 1,512 △1,463 △49.2
税 引 前 当 期 利 益 1,010,275 1,020,699 10,424 1.0
法 人 所 得 税 費 用 309,149 325,298 16,150 5.2
当 期 利 益 701,126 695,401 △5,725 △0.8
親 会 社 の 所 有 者 617,669 639,767 22,098 3.6
非 支 配 持 分 83,457 55,634 △27,823 △33.3
当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業やauじぶん銀行株式会社
（以下「auじぶん銀行」）の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の拡大による収入の増加等に
より、5,237,221百万円（3.1％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、1,025,237百万円（1.1％増）と
なりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、639,767百万円（3.6％増）となりました。
- 3 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
② セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の４つのセグメントか
ら個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の「ビジネスセグメント」の
２つのセグメントに集約しました。
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサ
ービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連
携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を
中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
＜当期のトピックス＞
●昨年７月に、スマートフォン向け料金プラン「auデータMAXプラン」（※1）の提供を開始しました。これは、5G時
代を見据えた、日本初（※2）の月間データ容量に上限がないプラン（※3）です。さらに本年２月に、5G時代に向
け、最新のスマートフォンをお求めやすくすることを目的とし、国内通信事業者初（※4）となる残価設定型のス
マホ購入プログラム「かえトクプログラム」の提供を開始しました。
●本年３月には、5Gの商用サービスとなる「au 5G」を、全国15都道府県の一部エリアから提供を開始しました。
「au 5G」の提供開始にあわせて、４つの5Gスマートフォン向け料金プランの提供を開始するとともに、8Kなど高
画質カメラを搭載するハイスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジまで幅広いラインアップとなる、au
初の5G対応スマートフォン7機種を順次発売していきます。
●昨年９月に株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2019年 携帯電話サービス顧客満足度調査」(※5)において、４
年連続となる「総合満足度第1位」を受賞しました。「電話機」「各種提供サービス」「各種費用」「電話機購入
経験」「アフターサポート」の５つのファクターで最高評価を頂きました。
●5G時代の新たな体験価値の創造に向け、本年１月に「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」(※6)を始動し、
au 5Gを活用したxR(※7)体験ブースを開設しました。また、本年３月には、株式会社テレビ朝日との共同出資会社
による新たな動画配信プラットフォーム「TELASA」の開始やライブ体験を拡張する「au 5G LIVE」の始動を発表し
ました。
●当社は、昨年12月に株式会社ローソン及び株式会社ロイヤリティ マーケティングと資本業務提携契約を締結しま
した。本年５月以降、ポイントを共通ポイント「Ponta」に統一し、お客さまが保有するID間の連携を推進してい
きます。
●お客さまとの接点拡大のため、本年２月以降、決済・コマースサービスを「au PAY」ブランドへ統一するととも
に、本年２月から３月にかけて、期間中「au PAY」をご利用いただいた全てのお客さま(※8)を対象とした「誰で
も！毎週10億円！もらえるキャンペーン」を開催しました。
●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャ
ンマー通信事業では、電子マネーサービス「MPT Money」を本年１月に開始しました。ミャンマーのキャッシュレ
ス決済の普及を促進し、手軽で信頼性の高い電子マネーサービスを実現していきます。
※1 昨年９月30日で新規受付終了。昨年９月13日から「auデータMAXプラン Netflixパック」、昨年10月１日から「auデータMAXプラン
Pro」を提供開始。
※2 日本国内のMNOによる4G LTEスマートフォン向け料金プランとして。昨年７月23日時点、当社調べ。
※3 テザリングなどのデータ容量に上限があります。混雑時や動画などへの通信制御があります。
※4 日本国内のMNOによる残価設定型のスマートフォン向けプログラムとして。本年２月17日時点、当社調べ。
※5 出典：J.D. パワー 2016-2019年携帯電話サービス顧客満足度調査。jdpower-japan.com
※6 「au 5Gで渋谷の街を創造文化都市へ」という理念に賛同した企業が参画し、各社のアセットとau 5Gを融合することで、アート、音
楽、ファッションといった渋谷が有するエンターテイメント文化を深化させる取り組み。
※7 AR（拡張現実）/MR（複合現実）/VR（仮想現実）などの技術の総称。
※8 au携帯電話をお持ちでないお客さまも含む。
- 4 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
（％）
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売 上 高 4,421,726 4,568,003 146,277 3.3
営 業 利 益 884,348 872,721 △11,627 △1.3
当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入の増加に加えて、auじ
ぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加等により、4,568,003百万円（3.3％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、端末販売の粗利減少や減価償却費、販売関連費用の増加等により、872,721百万円
（1.3％減）となりました。
- 5 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバ
イス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサー
ビス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発
展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密
着したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当期のトピックス＞
●2001年より提供している法人向けIoTデータ通信の累計回線数が、昨年11月に1,000万回線を突破しました。今
後、5GやAIなどを組み合わせたサービスにより、既存分野でさらなる利活用を進めるとともに、IoT世界基盤
（※1）を通じて、国内だけでなく海外にもIoTをさらに拡大していきます。
●昨年、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2019年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査<大企業市場
セグメント>」（※2）「2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>」
（※3）、「2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」（※4）の３部門で「総合満足度第１
位」を受賞しました。今後もより一層お客さまにご満足いただけるよう、さらに質の高い商品・サービスの提供
に取り組んでいきます。
●2018年６月に発表したIoT世界基盤として、初のパッケージサービスである「グローバルIoTパッケージ」を本年
３月から提供開始しました。本サービスは、東芝デジタルソリューションズ株式会社および株式会社ソラコムと
の協業で実現し、IoTのグローバル展開を推進する企業向けに、データの収集から蓄積、見える化、活用までをワ
ンストップで提供します。
●当社とJFEスチール株式会社は、JFEスチール東日本製鉄所（千葉地区）に、「au 5G」を本年４月から導入し、4K
映像などの活用を通して、製鉄所の安定操業やスマートファクトリー化を推進することを本年３月に発表しまし
た。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選び
いただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 コネクティビティサービス、データサービス、プロフェッショナルサービスを中心にさまざまなパートナー企業のアセットを組み合わ
せ、お客さまのグローバル展開を推進するビジネスプラットフォームのこと。
※2 出典：J.D. パワー 2019年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。
※3 ４年連増受賞。出典：J.D. パワー 2016-2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。
※4 ７年連続受賞。出典：J.D. パワー 2013-2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査。jdpower-japan.com
- 6 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
（％）
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売 上 高 886,406 923,474 37,068 4.2
営 業 利 益 122,150 147,535 25,384 20.8
当期の売上高は、前期と比較し、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したものの、ソリューション収
入、エネルギー事業収入の増加により、923,474百万円（4.2％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加に加えて、通信設備使用料、アクセスチャージ、端末販売原価等の減
少により、147,535百万円（20.8％増）となりました。
- 7 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
2019年３月期 2020年３月期 比較増減
資産合計（百万円） 7,330,416 9,580,149 2,249,733
負債合計（百万円） 2,717,484 4,721,041 2,003,558
資本合計（百万円） 4,612,932 4,859,108 246,176
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,183,492 4,384,424 200,932
親会社所有者帰属持分比率（％） 57.1 45.8 △11.3
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,779.41 1,906.35 126.93
有利子負債残高（百万円） （※） 1,275,711 1,680,367 404,656
※2020年３月期の有利子負債残高は、IFRS第16号の適用により297,393百万円増加しております。
資産は、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加したことにより、前
連結会計年度末と比較し、2,249,733百万円増加し、9,580,149百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したこと
により、前連結会計年度末と比較し、2,003,558百万円増加し、4,721,041百万円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,859,108百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から45.8％となりました。
- 8 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,029,607 1,323,356 293,749
投資活動によるキャッシュ・フロー △714,578 △610,950 103,628
フリー・キャッシュ・フロー ※ 315,028 712,406 397,377
財務活動によるキャッシュ・フロー △310,951 △546,381 △235,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △314 △1,419 △1,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,763 164,605 160,842
現金及び現金同等物の期首残高 200,834 204,597 3,763
現金及び現金同等物の期末残高 204,597 369,202 164,605
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、減価償却費及び償却費の増加等により、
293,749百万円増加し、1,323,356百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、子会社の支配獲得による収入の増加等によ
り、103,628百万円減少し、610,950百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、235,430
百万円増加し、546,381百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額1,419百万円の減少を加味した
結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、164,605百万円増加
し、369,202百万円となりました。
- 9 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属
56.3 56.7 57.4 57.1 45.8
持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者
127.3 114.7 99.4 76.5 76.6
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.4 1.0 1.1 1.2 1.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
56.7 124.5 62.3 113.1 161.3
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）・親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
※ 有利子負債の数値は、連結財政状態計算書に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債
を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2017年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2016年３月期については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症による影響の精査を進めるとともに、社会の安定に向けた取り組みを推進いたしま
す。そのため、売上高は、5,250,000百万円と対前年で同水準を見込んでおります。
営業利益は1,030,000百万円、また親会社の所有者に帰属する当期利益は640,000百万円とそれぞれ対前年で同
水準を見込んでおります。
引き続き、事業戦略の推進、経営基盤の強化に取り組むことにより、2021年３月期の業績予想および中期経営
計画（持続的成長と株主還元強化の両立）達成を目指します。
今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持し
つつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2022年３月期までの中期経営計画においては、持続的な成長へ
の投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり55円00銭を実施いたしました。期末配当金につ
きましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を
総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から5円00銭増配し、１株当たり60円00銭とすることを予定しておりま
す。
また、次期の配当につきましては、中間配当金、期末配当金とも60円00銭とし、年間配当金は１株当たり120円
00銭とすることを予定しております。
- 10 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリ
スクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により期待通りに契約数を維持
拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報（顧客情報）の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、
洪水等の自然災害・事故・感染症・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信等に
関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人
材の確保・育成・労務管理、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事
項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内においても緊急事態宣言が出されるなど、世界経済の先行
きに対する不透明感が増加しております。当社グループは各国政府、自治体、公共団体の取り組みに対し積極的に
協力などを行い、事業活動を進めておりますが、auショップの営業時間短縮による新規獲得、在宅でのWi-Fi利用増
によるモバイルデータ通信、ライフデザイン事業や企業向けのソリューションサービス等への影響が懸念され、今
後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 11 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社164社（国内105社、海外59社）、持分法適用関連会社40社（国内33社、海
外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス 個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー、教育サービス、コマー
ス、金融・決済、エンターテインメントサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、(株)ジュピターテレコム、
UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、
(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、
(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、
auフィナンシャルホールディングス(株)、Supershipホールディングス
(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、
ジュピターエンタテインメント(株)、(株)エナリス、
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC
〔持分法適用関連会社〕 KKBOX Inc.、(株)カカクコム、auカブコム証券(株)
ビジネス事業
主要なサービス 企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、
(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)
KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限
公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation
of Europe Ltd.
〔持分法適用関連会社〕 (株)ラック
その他
主要なサービス 通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社
〔連結子会社〕 KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)
〔持分法適用関連会社〕 京セラコミュニケーションシステム(株)
- 12 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホ
ルダーの皆さまに対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2016年３月期よりIFRSを適用しておりま
す。
- 13 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
非流動資産：
有形固定資産 2,546,181 2,406,231
使用権資産 － 378,870
のれん 539,694 540,886
無形資産 946,837 1,035,399
持分法で会計処理されている投資 174,000 233,225
金融事業の貸出金 － 952,070
金融事業の有価証券 － 248,025
その他の長期金融資産 253,025 285,879
繰延税金資産 15,227 23,783
契約コスト 412,838 436,675
その他の非流動資産 10,117 15,975
非流動資産合計 4,897,918 6,557,018
流動資産：
棚卸資産 90,588 75,366
営業債権及びその他の債権 1,965,554 2,168,355
金融事業の貸出金 － 216,601
コールローン － 50,937
その他の短期金融資産 41,963 53,358
未収法人所得税 4,633 4,712
その他の流動資産 125,162 84,600
現金及び現金同等物 204,597 369,202
流動資産合計 2,432,498 3,023,131
資産合計 7,330,416 9,580,149
- 14 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債 1,040,978 1,147,551
金融事業の預金 － 25,728
リース負債 － 268,648
その他の長期金融負債 66,493 13,342
退職給付に係る負債 13,356 37,230
繰延税金負債 100,680 98,570
引当金 33,996 36,770
契約負債 77,435 72,053
その他の非流動負債 6,746 7,411
非流動負債合計 1,339,683 1,707,303
流動負債：
借入金及び社債 150,574 153,262
営業債務及びその他の債務 671,969 657,298
金融事業の預金 － 1,401,691
コールマネー － 72,100
リース負債 － 110,906
その他の短期金融負債 26,773 3,496
未払法人所得税 152,195 179,915
引当金 34,403 44,966
契約負債 116,076 107,897
その他の流動負債 225,810 282,209
流動負債合計 1,377,801 3,013,738
負債合計 2,717,484 4,721,041
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 141,852 141,852
資本剰余金 284,409 280,591
自己株式 △383,728 △156,550
利益剰余金 4,144,133 4,138,195
その他の包括利益累計額 △3,174 △19,665
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,183,492 4,384,424
非支配持分 429,440 474,684
資本合計 4,612,932 4,859,108
負債及び資本合計 7,330,416 9,580,149
- 15 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,080,353 5,237,221
売上原価 2,867,413 2,925,000
売上総利益 2,212,940 2,312,221
販売費及び一般管理費 1,210,470 1,299,504
その他の収益 10,140 12,492
その他の費用 3,661 3,228
持分法による投資利益 4,780 3,256
営業利益 1,013,729 1,025,237
金融収益 3,582 5,330
金融費用 10,012 11,380
その他の営業外損益 2,975 1,512
税引前当期利益 1,010,275 1,020,699
法人所得税費用 309,149 325,298
当期利益 701,126 695,401
当期利益の帰属
親会社の所有者 617,669 639,767
非支配持分 83,457 55,634
当期利益 701,126 695,401
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 259.10 275.69
希薄化後１株当たり当期利益（円） 259.01 275.49
- 16 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 701,126 695,401
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額 △3,451 △13,835
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3,219 △2,598
測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の
△1,267 △3,694
包括利益に対する持分相当額
合計 △7,937 △20,127
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △106 802
在外営業活動体の換算差額 △6,620 △10,201
持分法適用会社におけるその他の
△88 286
包括利益に対する持分相当額
合計 △6,814 △9,113
その他の包括利益合計 △14,751 △29,240
当期包括利益合計 686,375 666,161
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 604,136 612,402
非支配持分 82,238 53,759
合計 686,375 666,161
（注） 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
- 17 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2018年４月１日 141,852 289,578 △338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 187,468 － 187,468 29,302 216,770
修正再表示後の残高 141,852 289,578 △338,254 3,859,812 8,183 3,961,171 386,856 4,348,027
当期包括利益
当期利益 － － － 617,669 － 617,669 83,457 701,126
その他の包括利益 － － － － △13,533 △13,533 △1,219 △14,751
当期包括利益合計 － － － 617,669 △13,533 604,136 82,238 686,375
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △227,937 － △227,937 △34,277 △262,214
その他の包括利益累計額から利益
－ － － △2,176 2,176 － － －
剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △94 △150,000 － － △150,094 － △150,094
自己株式の消却 － － 103,235 △103,235 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 3,324 3,324
支配継続子会社に対する持分変動 － △4,802 － － － △4,802 △8,701 △13,503
その他 － △274 1,291 － － 1,017 － 1,017
所有者との取引額等合計 － △5,169 △45,474 △333,348 2,176 △381,816 △39,655 △421,470
2019年３月31日 141,852 284,409 △383,728 4,144,133 △3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2019年４月１日 141,852 284,409 △383,728 4,144,133 △3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △181 － △181 △149 △329
修正再表示後の残高 141,852 284,409 △383,728 4,143,952 △3,174 4,183,311 429,291 4,612,603
当期包括利益
当期利益 － － － 639,767 － 639,767 55,634 695,401
その他の包括利益 － － － － △27,365 △27,365 △1,875 △29,240
当期包括利益合計 － － － 639,767 △27,365 612,402 53,759 666,161
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △257,616 － △257,616 △33,070 △290,686
その他の包括利益累計額から利益
－ － － △10,875 10,875 － － －
剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △75 △150,000 － － △150,075 － △150,075
自己株式の消却 － △377,034 377,034 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金への振
－ 377,034 － △377,034 － － － －
替
企業結合による変動 － － － － － － 26,574 26,574
支配継続子会社に対する持分変動 － △6,515 － － － △6,515 △1,870 △8,385
その他 － 2,772 144 － － 2,916 － 2,916
所有者との取引額等合計 － △3,818 227,178 △645,524 10,875 △411,290 △8,366 △419,656
2020年３月31日 141,852 280,591 △156,550 4,138,195 △19,665 4,384,424 474,684 4,859,108
- 18 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 1,010,275 1,020,699
減価償却費及び償却費 562,402 689,925
減損損失 2,737 12,619
持分法による投資損益（△は益） △4,780 △3,256
固定資産売却損益（△は益） 538 76
受取利息及び受取配当金 △3,571 △5,027
支払利息 8,694 8,133
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △271,723 △205,412
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 23,008 10,070
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） － △435,251
金融事業の預金の増減額（△は減少） － 388,199
コールローンの増減額（△は増加） － 9,278
コールマネーの増減額（△は減少） － 12,100
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,544 15,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,346 23,874
その他 △6,326 85,734
小計 1,321,055 1,626,821
利息及び配当金の受取額 6,375 8,718
利息の支払額 △9,106 △8,204
法人所得税の支払額 △290,689 △307,861
法人所得税の還付額 1,971 3,883
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 1,029,607 1,323,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △399,531 △392,941
有形固定資産の売却による収入 848 2,557
無形資産の取得による支出 △202,607 △226,363
金融事業の有価証券の取得による支出 － △30,956
金融事業の有価証券の売却または償還による収入 － 59,137
その他の金融資産の取得による支出 △13,191 △11,166
その他の金融資産の売却または償還による収入 1,767 6,339
子会社の支配獲得による支出 △13,274 －
子会社の支配獲得による収入 － 84,171
関連会社株式の取得による支出 △83,799 △96,162
子会社及び関連会社株式の売却による収入（△は支出） △1,507 26
その他 △3,285 △5,593
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △714,578 △610,950
- 19 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） △10,274 △32,000
社債発行及び長期借入による収入 456,000 180,000
社債償還及び長期借入返済による支出 △302,151 △118,662
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △28,616 －
リース負債の返済による支出 － △126,947
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △14,191 △12,708
非支配持分からの払込みによる収入 159 4,226
自己株式の取得による支出 △150,000 △150,000
配当金の支払額 △227,700 △257,009
非支配持分への配当金の支払額 △34,177 △33,277
その他 △0 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △310,951 △546,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 △314 △1,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,763 164,605
現金及び現金同等物の期首残高 200,834 204,597
現金及び現金同等物の期末残高 204,597 369,202
- 20 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本
であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は
2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。当連
結会計年度より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４
つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約
し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編しております。
詳細については、「５.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条
の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial Reporting
Standards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断ならびに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額
の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、そ
の耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や
用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパ
ターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得
した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額
- 21 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については
「３．重要な会計方針 (5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施し
ております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者
の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受
ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の回収可能価額の算定方法やその内容について
は、「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載してお
ります。
③ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価よ
り下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認
識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を
反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著し
く下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (15）棚卸資産」に記載しており
ます。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲
得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (24）法人所得税」に記載しており
ます。
⑤ 確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確
定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これ
らの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針 (16）従業員給付」に記載しております。
⑥ 営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将
来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (12）金融資産の減損」
に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利
用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結
- 22 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (11）金融商品、(13）デリバ
ティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
⑧ 引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しておりま
す。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債
務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将
来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によ
って影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針 (17）引当金」に記載しております。
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度（2020年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりで
す。
・IFRS第16号「リース」
また、IFRS第16号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当連結会計
年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、
「４．会計方針の変更」に記載しております。
(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2020年３月31
日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2022年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣
の時間価値を反映する調整、及び非財務リスク
に係るリスク調整によって構成され、各報告期
間において最新の測定基礎を用いて再測定され
ます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間に渡り認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表
への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
- 23 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段
の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その
企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グルー
プがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対す
る支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財
務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調
整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しておりま
す。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として
認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接
認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正
価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、
関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以
前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債
を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された
金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。
② 関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配すること
はないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得
原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間につい
ては、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する
投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の
包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識して
おりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、
のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に
対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的に
は、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価
しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で
消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。
- 24 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
③ 共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共
同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要
とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれ
かに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事
者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいま
す。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取
り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係
る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。
(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転され
た対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公
正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値
も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株
主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公
正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識
しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に
費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとし
て認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取
得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日
時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金
額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識し
た暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としておりま
す。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最
高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非
貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
- 25 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為
替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが
著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、
換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、
資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目
として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、か
つ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または
適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認
識しております。
② 減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定して
おります。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、
それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備 ９年
空中線設備 10～21年
市内・市外線路設備 ５～21年
その他の設備 ９～27年
建物及び構築物 10～38年
その他 ５～22年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得
または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6）のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公
正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのう
ち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表
しております。
- 26 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事
象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、
「(9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産
① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれ
んとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時
に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商
業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、
当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無
形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
② 償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は
以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア ５年
顧客関連 ４～30年
番組供給関連 22年
周波数移行費用 ９～17年
その他 ５～20年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(8）リース
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれている
か否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存
し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となりま
す。
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する
場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引
は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最
低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもっ
て連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負
債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務
の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより
保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性が
ない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として
認識しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれている
か否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する
権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
- 27 -
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 決算短信
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減し
た金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリー
ス料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方
までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまた
はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
(9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を
判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金
生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形
資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テスト
を実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおお
むね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引
率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に