2020年3月期
3Q決算
（2019年4月-12月）
2020年1月31日
KDDI株式会社
1-3Q業績ハイライト
1-3Q 連結業績ハイライト
売上高 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円）
50,804 52,000（予）
10,137 10,200
（予）
進捗率 進捗率
進捗率 進捗率
75.0% 81.1% 82.7%
74.2%
1-3Q 37,717 39,026 1-3Q 8,225 8,439
19.3期 20.3期 19.3期 20.3期
業績は高進捗。今後の持続的成長に向けて準備を強化
2
1-3Q 連結営業利益 増減要因
（単位：億円）
ライフデザイン ビジネス 端末販売 その他
領域増益 セグメント増益 コスト増
+
+
・3Gから4Gへの
移行促進含む
成長領域
YOY
+214
19.3期 1-3Q 20.3期 1-3Q
成長領域が業績を牽引。3Q累計で増益に転換
3
1-3Q 成長領域 営業利益
ライフデザイン領域 営業利益 （単位：億円） ビジネスセグメント 営業利益 （単位：億円）
1,360
1,186
1,080
961
YOY
YOY
＋25.9%
＋23.4%
19.3期 1-3Q 20.3期 1-3Q 19.3期 1-3Q 20.3期 1-3Q
成長領域は2桁の利益成長を堅持
4
au解約率/モバイルID数
au解約率 （単位：%） モバイルID数* （単位：万）
2,680 2,709
2,624
MVNO
契約数
0.78
0.72
0.61 au
契約者数
12/'17 12/'18 12/'19
18.3期 3Q 19.3期 3Q 20.3期 3Q
解約率は大幅に改善し、モバイルID数は増加
注）パーソナルセグメントベース * au契約者数＋MVNO契約数 5
総合ARPA/総合ARPA収入
総合ARPA （単位：円） 総合ARPA収入 （単位：億円）
7,460
7,770
5,671
5,492
YOY YOY
＋4.2% +3.3%
19.3期 3Q 20.3期 3Q 19.3期 3Q 20.3期 3Q
ライフデザイン領域が成長を牽引
6
エンゲージメント向上にむけて
ライフデザイン領域
ローソン・Pontaとの提携
年間来店者41億人、全国約14,600のリアル店舗
ポイント・決済加盟店 170万箇所超*
サービス基盤強化とともに新しい消費体験の創造を目指す
* au PAY、QUICPay、Ponta利用可能加盟店の合計 (2019年12月時点) 8
ライフデザイン領域
エンゲージメント向上にむけて
au PAY
会員数
1億超*1の会員基盤 2,200万超
2,000億超*2の
年間ポイント付与額
ポイントの還流を加速し、au PAY会員数の拡大へ
*1) au WALLETポイント保有者数とPonta会員の合計 *2) au WALLETポイント年間付与額とPonta年間付与額の合計 (ともに2019年12月時点) 9
ライフデザイン領域
au PAY利用回数との相関 (2019年11月実績)
NPS* 付加価値ARPA
連携により
さらに強化
少 au PAY利用回数 多 少 au PAY利用回数 多
Ponta連携によりエンゲージメントとARPAの向上を目指す
* NPS : Net Promoter Score 10
ライフデザイン領域
AU G M E N T E D コ ン ビ ニ
お客さまに寄り添った 健康維持の
ストレスフリーな消費体験
新しい消費体験と食品ロス低減 社会的ニーズに対応
最近たんぱく質が
不足してるから、
今、ケーキを買うと
豆乳をオススメ
Pontaポイント
XX倍！
1万歩 歩いたので、
栄養ドリンクの ※イメージ
購入クーポンゲット
先端テクノロジーを活用し、コンビニを通じて社会課題を解決
11
ライフデザイン領域
5G時代を見据えたエンタメ強化
月額情報料499円(税別)据え置きで映像・音楽・書籍の テレビ朝日の地上波番組を中心とした特徴ある
デジタルコンテンツが「エンタメ楽しみ放題」として進化 動画コンテンツや独自コンテンツの拡充を図る
・地上波見逃し
・連動スピンオフ
・過去アーカイブ
BATMAN V SUPERMAN: DAWN OF JUSTICE and all related characters and
elements © & TM DC Comics and Warner Bros. Entertainment Inc.
・xRコンテンツ 等
JUSTICE LEAGUE and all related characters and elements © & TM DC
Comics and Warner Bros. Entertainment Inc. (2020年 春以降)
(c) テレビ朝日・東映 (c) 2019 石森プロ・テレビ朝日
・ADK EM・東映
質・量ともに拡大し、au以外のお客さまにも提供
12
ビジネスセグメント
KDDIグループ IoT累計回線数
1,000万回線
コネクティッドカー*
提供開始 突破
KDDI
スマートドローン
提供開始
スマートメーター
提供開始
テレマティクス乗用車 GPSサービス
提供開始 提供開始
セキュリティ端末 テレマティクス商用車
提供開始 提供開始
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（年度）
1,000万回線突破。あらゆる領域においてノウハウを蓄積
* グローバル通信プラットフォーム 13
ビジネスセグメント
IoTによる新たな価値提供
5Gを活用した物流の高度化
音声翻訳機 世界累計出荷台数 シェアNo.1*
スマート倉庫の実現
『安全・品質・生産性』の向上
パートナーと共に更なる価値提供・DXの追求へ
* 工場出荷ベースで算出。またメーカーブランドによる出荷を各社シェアの対象とし、他社ブランドのOEM出荷分は含まれない。
(2019年12月10日 株式会社MM総研「音声翻訳専用機の世界出荷台数調査」) 14
5G
5G時代に向けて
「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」始動
5G 商用サービス *
3月開始予定
新たな体験価値を提供するためのインフラを着実に整備
* NSA (Non-Standalone) でのサービス開始 15
5G
5G時代に向けた取り組み
5G×遠隔監視型自動運転 5G×スタジアム警備
(愛知県、アイサンテクノロジー株式会社、
(セコム株式会社)
株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 他)
5G×登山者見守り 5G×酪農
(国立大学法人信州大学、長野県駒ヶ根市、 5G×災害救助 (株式会社国際電気通信基礎技術研究所、国立大学法人宮崎大学、
株式会社プロドローン、中央アルプス観光株式会社) (防衛医科大学校) 北海道河東郡上士幌町、とかち村上牧場)
様々なパートナーと共に着実に進捗
16
ネットワーク強靭化への取り組み
基幹伝送路 迂回ルート (3ルート化)
海底ケーブル区間
被災
2020年3月 竣工予定
沖縄～九州間(760キロ) 南海トラフ地震などの大型震災を想定した
日本全域での対策が完了
沖縄～九州間竣工により日本全域での3ルート化を実現
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1株あたり配当金
115.00円（予）
+5.00
105.00
中期経営計画
「より一層の株主還元強化」に基づき、 90.00
期初予想から+5円上方修正
18.3期 19.3期 20.3期
持続的成長と株主還元強化の両立を目指す
18
サマリー
3Q累計で増益に転換。
1-3Q 業績高進捗につき、今後の持続的成長に向けて準備を強化
業績
ライフデザイン領域、ビジネスセグメントは2桁の利益成長を堅持
ライフデザイン領域は1億超の会員基盤を活かし、
au PAY会員数を拡大。新しい消費体験の創造を目指す
ビジネスセグメントはIoT累計回線数が1,000万回線を突破、
成長領域 パートナーと共に更なる価値提供・DXを推進
5Gは3月の商用化に向けてインフラを着実に整備
持続的成長と株主還元強化の方針に基づき、
配当予想を+5円上方修正
19
20
Appendix
財政状態計算書/貸借対照表
総資産 9.40兆円
有利子負債
有形固定資産
営業債務及び
・無形資産
その他の債務
金融事業の
預金
のれん その他負債
金融事業の 営業債権及び
有価証券 その他の債権
金融事業の
貸出金 資本
総資産 2.11兆円
現金預け金
契約コスト 有価証券 預金
貸出金
現金及び その他
その他 その他
現金同等物
KDDI(連結) auフィナンシャルホールディングス(連結)
注) KDDI(連結)はIFRS、auフィナンシャルホールディングス(連結)は日本基準にて作成
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1-3Q フリー・キャッシュ・フロー 増減要因
（単位：億円）
EBITDA増 設備投資減 M&A等 金融事業* その他
+
+
うちIFRS第16号
影響額
+710
+ +
+
(19.3期) カカクコム 等
(20.3期) カブドットコム証券 等
YOY
+2,831
19.3期 1-3Q 20.3期 1-3Q
* 2020年3月期 第3四半期決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書に記載がある金融事業に関するキャッシュ・フロー + じぶん銀行の支配獲得による収入
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免責事項
この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略その他の歴史的事実以外の記述はいずれも、当社グルー
プが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の経済環境、競争状況、法令・規制・制
度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性があります。
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