2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月31日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9433 ＵＲＬ https://www.kddi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙橋 誠
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部 経営管理本部長 （氏名）最勝寺 奈苗 ＴＥＬ 03-3347-0077
四半期報告書提出予定日 2020年２月５日 配当支払開始予定日 ――
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,902,576 3.5 843,869 2.6 840,544 2.3 577,000 1.6 530,876 5.0 584,185 5.8
2019年３月期第３四半期 3,771,659 0.3 822,481 1.1 821,318 1.3 568,044 1.4 505,771 3.1 552,114 △4.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 228.09 228.02
2019年３月期第３四半期 211.34 211.31
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 9,397,360 4,783,083 4,314,483 45.9
2019年３月期 7,330,416 4,612,932 4,183,492 57.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 50.00 － 55.00 105.00
2020年３月期 － 55.00 －
2020年３月期（予想） 60.00 115.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,200,000 2.4 1,020,000 0.6 620,000 0.4 267.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （株式会社じぶん銀行）、除外 1社 （株式会社ジェイコムイースト）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 2,355,373,600株 2019年３月期 2,532,004,445株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 55,465,438株 2019年３月期 180,953,773株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 2,327,526,040株 2019年３月期３Ｑ 2,393,149,067株
（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2020年３月期
３Ｑ：4,271,388株 2019年３月期：4,322,928株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.９「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年１月31日（金）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資
料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲
載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 9
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 12
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 16
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 18
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 20
（７）要約四半期連結財務諸表注記…………………………………………………… 20
１．報告企業 ………………………………………………………………………… 20
２．作成の基礎 ……………………………………………………………………… 20
３．重要な会計方針…………………………………………………………………… 22
４．セグメント情報 ………………………………………………………………… 23
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第５世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータをはじめ
とした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容
しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を
両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入
や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデ
ジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、今後5G/IoT
が本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この３カ年における
「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさまざまなライフデザインサービ
スを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループID×エンゲージメント×総合ARPAの
総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連
の技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パー
トナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開
します。通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融
合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現してい
きます。
また、社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、「中期経営計画 (2019-
21年度)」では、「KDDIが目指すSDGs(※2)」として、通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連
動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I(※3)、地球環境などの企業活動に連動する目標を策定していま
す。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/ management-plan/
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目
指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。
※3 ダイバーシティ&インクルージョン。
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■連結業績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 （％）
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
売 上 高 3,771,659 3,902,576 130,916 3.5
売 上 原 価 2,078,796 2,120,834 42,038 2.0
売 上 総 利 益 1,692,863 1,781,742 88,879 5.3
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 878,738 947,124 68,386 7.8
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ） 5,063 6,070 1,008 19.9
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 3,294 3,181 △113 △3.4
営 業 利 益 822,481 843,869 21,388 2.6
金 融 損 益 （ △ 損 失 ） △4,240 △4,827 △587 －
そ の 他 の 営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ） 3,077 1,502 △1,575 △51.2
税 引 前 四 半 期 利 益 821,318 840,544 19,226 2.3
法 人 所 得 税 費 用 253,275 263,544 10,269 4.1
四 半 期 利 益 568,044 577,000 8,957 1.6
親 会 社 の 所 有 者 505,771 530,876 25,105 5.0
非 支 配 持 分 62,273 46,124 △16,148 △25.9
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業や
株式会社じぶん銀行(※)の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の拡大による収入の増加等により
3,902,576百万円（3.5％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、843,869百万円（2.6％増）と
なりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、530,876百万円（5.0％増）となりました。
※ 2020年２月９日に「auじぶん銀行株式会社」へ商号変更予定
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② セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の４つのセグメントか
ら個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の「ビジネスセグメント」の
２つのセグメントに集約しました。
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサ
ービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連
携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域
を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
＜当第３四半期のトピックス＞
●昨年12月に新料金プランとして、月額4,292円(税抜)で月間データ容量に上限がない(※1) Wi-Fiルーター向けプラ
ンの他、4G LTEケータイ・ジュニアケータイ向けプランの提供を開始しました。
●昨年11月に25歳以下のお客さまのご利用料金を１年間割り引く「auの学割」の提供を開始しました。さらに、本年
１月より15歳以下のお客さまは最大12か月間月額980円(税抜)で２GBのデータ容量をご利用いただけるプランを追
加しました。
●5G時代の新たな体験価値の創造に向け、昨年11月には「auスマートパスプレミアム」のエンターテインメント領域
のコンテンツを大幅に拡充し、12月には株式会社テレビ朝日と新たな動画配信サービスに向けた準備会社を設立し
ました。また、昨年10月から12月にかけて「渋谷エンタメテック推進プロジェクト(※2)」においてXRや音のARを
活用した新たな拡張体験を提供しました。
●お客さまとの接点拡大のため、昨年12月に株式会社ローソン及び株式会社ロイヤリティ マーケティングと資本業
務提携契約を締結、「auスマートパスプレミアム」ではauをご利用でないお客さまにも提供を開始しました。ま
た、「スマートマネー構想」をさらに加速させるため、昨年12月にグループ内の金融事業の組織再編(※3)を完了
しました。
●ミャンマー通信事業では、エンターテインメントコンテンツの充実を図り、VAS（※4）（動画・ゲーム）とデータ
のバンドルパックの提供や、ミャンマーの人気コンテスト“Myanmar Idol”のオフィシャルパートナーになるな
ど、お客さまのデジタルライフ体験価値の向上に取り組んでいます。また、モンゴルのMobiCom Corporation LLC
は、モンゴル通信情報技術庁、通信規制委員会共催の「ICT EXPO 2019」で、最上位の「The best player of ICT
EXPO 2019」を受賞しました。
●連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社では、UQ mobileの「スマホプラン」において、国内通話がかけ放
題(※5)の通話オプション「かけ放題（24時間いつでも）」を昨年12月より提供開始しました。
※1 直近３日間に「WiMAX 2+」「4G LTE」のご利用の通信量合計が10GB以上の場合、ネットワーク混雑時間帯 (18時～翌２時 順次解除)
の通信速度が概ね1Mbpsへ制限されます。
※2 昨年８月に始動した渋谷の街を音楽、アートなどのエンターテインメント領域を中心に、新たな渋谷の魅力を発見、発信していくプロ
ジェクト。
※3 当社が保有するauカブコム証券株式会社、au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社の株式をauフィナンシャルホールディ
ングス株式会社に承継。
※4 Value Added Service（付加価値サービス）
※5 一部対象外の通話があります。
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パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 （％）
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
売 上 高 3,284,848 3,412,300 127,452 3.9
営 業 利 益 721,548 720,228 △1,319 △0.2
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収
入の増加に加えて、株式会社じぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加等により、3,412,300百万円
（3.9％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売の粗利減少や減価償却費、販売関連費用の増加等により、720,228百
万円（0.2％減）となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバ
イス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサー
ビス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの
発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密
着したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当第３四半期のトピックス＞
●昨年10月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査」におい
て総合満足度第１位を受賞しました。2019年の調査結果において、法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査＜
大企業・中堅企業市場セグメント＞、法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査に次いで３調査目の第
１位受賞です。
●昨年10月よりシスコシステムズ合同会社とクラウド型の電話システム「Cisco Webex Calling」を法人のお客さま
に提供開始しました。同システムでは、外出先やテレワーク先において、スマートフォンやパソコンなどスマー
トデバイスから固定電話番号の発着信が可能となります。当社は、Cisco Webex基盤の進化による新たな価値体
験とセキュアで柔軟なコミュニケーションインフラを提供し、お客さまの働き方改革とDXを強力にサポートしま
す。
●昨年12月に当社とAmazon Web Services, Inc.(AWS)は5Gの低遅延サービス実現へ向け、AWSの新たなコンピューテ
ィング・ストレージサービス「AWS Wavelength」を用いて、エッジコンピューティング(※)環境を構築すること
を発表しました。5GとAWS Wavelengthを組み合わせることで、AWSの利用者に低遅延のアプリケーションを開発
できる基盤を提供し、これまでにないお客さま体験価値の提供の実現を目指します。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選び
いただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※ 利用者により近い場所にサーバーやストレージなどの装置を配置しデータ処理することで、クラウドサービスを利用したアプリケーシ
ョンよりも応答時間の低遅延化や回線帯域の削減を実現する手法。
ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 （％）
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
売 上 高 649,839 679,943 30,104 4.6
営 業 利 益 96,118 118,628 22,510 23.4
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したも
のの、ソリューション収入、エネルギー事業収入等の増加により、679,943百万円（4.6％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、通信設備使用料、アクセスチャージ、端末販売原価等
の減少により、118,628百万円（23.4％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第３四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2019年３月31日
2019年12月31日
資産合計（百万円） 7,330,416 9,397,360 2,066,944
負債合計（百万円） 2,717,484 4,614,277 1,896,793
資本合計（百万円） 4,612,932 4,783,083 170,151
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,183,492 4,314,483 130,991
親会社所有者帰属持分比率（％） 57.1 45.9 △11.2
（資産）
資産は、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券、有形固定資産等が増加した
ことにより、前連結会計年度末と比較し、2,066,944百万円増加し、9,397,360百万円となりました。
（負債）
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したこと
により、前連結会計年度末と比較し、1,896,793百万円増加し、4,614,277百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,783,083百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から45.9％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
比較増減
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 719,384 855,443 136,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △571,354 △424,351 147,003
フリー・キャッシュ・フロー ※ 148,030 431,091 283,062
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,683 △285,499 △128,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △547 △352 194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,200 145,240 154,439
現金及び現金同等物の期首残高 200,834 204,597 3,763
現金及び現金同等物の期末残高 191,634 349,837 158,202
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、減価償却費及び償却費の増加等により、
136,059百万円増加し、855,443百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、子会社の支配獲得による収入の増加等に
より、147,003百万円減少し、424,351百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入金による収入の減
少等により、128,817百万円増加し、285,499百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額352百万円の減少を加味した結
果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、145,240百
万円増加し、349,837百万円となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は5,200,000百万円、営業利益は1,020,000百万円、親会社の所有者
に帰属する当期利益は620,000百万円を予想しており、2019年３月期決算短信（2019年５月15日開示）に記載した内
容と変更しておりません。
なお、2020年3月期の配当予想につきましては、次の通り直近に公表されている配当予想から修正を行っておりま
す。
配当予想の修正について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配
当を継続していくことを会社の基本方針としております。
株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案
し、以下のとおり増配を予定させていただきます。
中間期末 期末 年間
前回予想
－ 55円 110円
（2019年11月１日開示）
今回修正予想 － 60円 115円
当期実績 55円 － －
（ご参考）前期実績
50円 55円 105円
（2019年３月期）
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 2,546,181 2,765,485
のれん 539,694 551,812
無形資産 946,837 1,015,958
持分法で会計処理されている投資 174,000 230,974
金融事業の貸出金 － 809,287
金融事業の有価証券 － 244,427
その他の長期金融資産 253,025 303,652
繰延税金資産 15,227 6,841
契約コスト 412,838 430,665
その他の非流動資産 10,117 16,980
非流動資産合計 4,897,918 6,376,081
流動資産：
棚卸資産 90,588 86,171
営業債権及びその他の債権 1,965,554 2,110,821
金融事業の貸出金 － 206,701
コールローン － 71,266
その他の短期金融資産 41,963 52,745
未収法人所得税 4,633 7,309
その他の流動資産 125,162 136,429
現金及び現金同等物 204,597 349,837
流動資産合計 2,432,498 3,021,279
資産合計 7,330,416 9,397,360
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債 1,040,978 1,129,082
金融事業の預金 － 24,441
その他の長期金融負債 66,493 277,827
退職給付に係る負債 13,356 16,461
繰延税金負債 100,680 118,392
引当金 33,996 35,003
契約負債 77,435 73,549
その他の非流動負債 6,746 7,114
非流動負債合計 1,339,683 1,681,869
流動負債：
借入金及び社債 150,574 376,831
営業債務及びその他の債務 671,969 573,712
金融事業の預金 － 1,300,461
コールマネー － 68,500
その他の短期金融負債 26,773 111,741
未払法人所得税 152,195 98,875
引当金 34,403 31,897
契約負債 116,076 105,966
その他の流動負債 225,810 264,424
流動負債合計 1,377,801 2,932,408
負債合計 2,717,484 4,614,277
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 141,852 141,852
資本剰余金 284,409 283,688
自己株式 △383,728 △156,551
利益剰余金 4,144,133 4,044,125
その他の包括利益累計額 △3,174 1,369
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,183,492 4,314,483
非支配持分 429,440 468,600
資本合計 4,612,932 4,783,083
負債及び資本合計 7,330,416 9,397,360
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 3,771,659 3,902,576
売上原価 2,078,796 2,120,834
売上総利益 1,692,863 1,781,742
販売費及び一般管理費 878,738 947,124
その他の収益 6,805 7,940
その他の費用 1,743 1,869
持分法による投資利益 3,294 3,181
営業利益 822,481 843,869
金融収益 3,274 3,480
金融費用 7,514 8,307
その他の営業外損益（△は損失） 3,077 1,502
税引前四半期利益 821,318 840,544
法人所得税費用 253,275 263,544
四半期利益 568,044 577,000
四半期利益の帰属
親会社の所有者 505,771 530,876
非支配持分 62,273 46,124
四半期利益 568,044 577,000
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 211.34 228.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 211.31 228.02
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 1,309,390 1,338,118
売上原価 758,704 729,386
売上総利益 550,686 608,732
販売費及び一般管理費 292,697 321,779
その他の収益 2,312 3,258
その他の費用 719 624
持分法による投資利益 1,708 874
営業利益 261,289 290,462
金融収益 1,221 2,119
金融費用 4,558 2,232
その他の営業外損益（△は損失） 2,999 －
税引前四半期利益 260,951 290,349
法人所得税費用 79,474 90,927
四半期利益 181,477 199,422
四半期利益の帰属
親会社の所有者 160,295 183,331
非支配持分 21,182 16,090
四半期利益 181,477 199,422
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 67.42 79.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.41 79.44
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 568,044 577,000
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△7,516 13,513
融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△1,478 △3,157
る持分相当額
合計 △8,994 10,356
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 112 804
在外営業活動体の換算差額 △7,114 △4,091
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
67 116
る持分相当額
合計 △6,936 △3,171
その他の包括利益合計 △15,929 7,185
四半期包括利益合計 552,114 584,185
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 490,737 538,625
非支配持分 61,378 45,560
合計 552,114 584,185
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 181,477 199,422
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△10,868 456
融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△458 △23
る持分相当額
合計 △11,327 434
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △754 985
在外営業活動体の換算差額 △8,036 7,232
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
236 36
る持分相当額
合計 △8,554 8,254
その他の包括利益合計 △19,881 8,687
四半期包括利益合計 161,596 208,109
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 142,652 190,382
非支配持分 18,944 17,727
合計 161,596 208,109
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金 株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2018年４月１日 141,852 289,578 △338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 187,468 － 187,468 29,302 216,770
修正再表示後の残高 141,852 289,578 △338,254 3,859,812 8,183 3,961,171 386,856 4,348,027
四半期包括利益
四半期利益 － － － 505,771 － 505,771 62,273 568,044
その他の包括利益 － － － － △15,035 △15,035 △895 △15,929
四半期包括利益合計 － － － 505,771 △15,035 490,737 61,378 552,114
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △227,937 － △227,937 △33,679 △261,616
その他の包括利益累計額から利益
－ － － 304 △304 － － －
剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △60 △110,680 － － △110,741 － △110,741
自己株式の消却 － － 103,235 △103,235 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 2,514 2,514
支配継続子会社に対する
－ △4,903 － － － △4,903 △6,038 △10,941
持分変動
その他 － △403 1,291 － － 888 － 888
所有者との取引額等合計 － △5,367 △6,155 △330,868 △304 △342,694 △37,203 △379,896
2018年12月31日 141,852 284,212 △344,408 4,034,715 △7,156 4,109,214 411,031 4,520,245
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金 株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2019年４月１日 141,852 284,409 △383,728 4,144,133 △3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △181 － △181 △149 △329
修正再表示後の残高 141,852 284,409 △383,728 4,143,952 △3,174 4,183,311 429,291 4,612,603
四半期包括利益
四半期利益 － － － 530,876 － 530,876 46,124 577,000
その他の包括利益 － － － － 7,749 7,749 △564 7,185
四半期包括利益合計 － － － 530,876 7,749 538,625 45,560 584,185
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △256,876 － △256,876 △33,066 △289,941
その他の包括利益累計額から利益
－ － － 3,206 △3,206 － － －
剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △75 △150,000 － － △150,075 － △150,075
自己株式の消却 － △377,034 377,034 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金への振
－ 377,034 － △377,034 － － － －
替
企業結合による変動 － － － － － － 26,574 26,574
支配継続子会社に対する
－ △1,924 － － － △1,924 240 △1,684
持分変動
その他 － 1,279 143 － － 1,421 － 1,421
所有者との取引額等合計 － △721 227,177 △630,703 △3,206 △407,453 △6,251 △413,704
2019年12月31日 141,852 283,688 △156,551 4,044,125 1,369 4,314,483 468,600 4,783,083
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 821,318 840,544
減価償却費及び償却費 420,625 514,893
持分法による投資損益（△は益） △3,294 △3,181
固定資産売却損益（△は益） 273 13
受取利息及び受取配当金 △3,273 △3,444
支払利息 6,761 6,254
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △175,816 △146,074
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △18,888 △44,172
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） － △282,568
金融事業の預金の増減額（△は減少） － 283,366
コールローンの増減額（△は増加） － △11,052
コールマネーの増減額（△は減少） － 8,500
棚卸資産の増減額（△は増加） △19,446 4,340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,292 3,105
その他 △18,704 △14,514
小計 1,007,264 1,156,012
利息及び配当金の受取額 5,896 6,585
利息の支払額 △7,641 △6,600
法人所得税の支払額 △286,136 △300,555
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 719,384 855,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △295,819 △284,236
有形固定資産の売却による収入 727 581
無形資産の取得による支出 △166,710 △163,619
金融事業の有価証券の取得による支出 － △22,801
金融事業の有価証券の売却または償還による収入 － 54,462
その他の金融資産の取得による支出 △10,093 △5,981
その他の金融資産の売却または償還による収入 545 5,560
子会社の支配獲得による支出 △13,274 －
子会社の支配獲得による収入 － 86,219
関連会社株式の取得による支出 △82,491 △92,228
子会社及び関連会社株式の売却による収入 102 16
その他 △4,341 △2,323
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △571,354 △424,351
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 237,391 191,500
社債発行及び長期借入による収入 310,000 180,000
社債償還及び長期借入返済による支出 △300,640 △116,954
リース負債の返済による支出 △21,029 △98,835
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △10,903 △3,097
非支配持分からの払込みによる収入 84 1,126
自己株式の取得による支出 △110,680 △150,000
配当金の支払額 △226,734 △255,960
非支配持分への配当金の支払額 △34,171 △33,275
その他 △0 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △156,683 △285,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △547 △352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,200 145,240
現金及び現金同等物の期首残高 200,834 204,597
現金及び現金同等物の四半期末残高 191,634 349,837
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。当第１
四半期連結会計期間より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されて
いた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに
集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編しております。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31
日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「３.重要な会計方針」
に記載のIFRS第16号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、2016年１月に新設されたIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の経過措
置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金
期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「３.重要な会計
方針」に記載しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2019年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2022年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣
の時間価値を反映する調整、及び非財務リスク
に係るリスク調整によって構成され、各報告期
間において最新の測定基礎を用いて再測定され
ます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間にわたり認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
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３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表にお
ける法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
IFRS第16号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設内容
リース リースの取り扱いに関する従前の会計基準及び開示方法につい
IFRS第16号
(2016年１月新設) ての改訂
当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、リースについては、以下の通りに会計方針を変更
しております。
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し
た額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類しています。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日において、リースに分類された
原資産の認識を中止し、代わりにファイナンス・リースにより保有する資産を未収金として、正味リース投資未
回収額に等しい金額で連結財政状態計算書上に認識しております。その後は、リース料の受取りに応じて借手か
らの債権の回収を認識し、一方、時間の経過に合わせて、現在価値で計上されている正味リース投資未収額に一
定の利率を反映させて割り戻すことで金融収益を連結損益計算書上に認識しております。
また、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティ
ング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計
算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認
識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産は
313,182百万円増加、その他の長期金融負債及びその他の短期金融負債に含まれるリース負債は307,686百万円増
加、利益剰余金は181百万円減少しております。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業
績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたしまし
た。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、
FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデ
ザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新た
な体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア
域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
スやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス
等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供していま
す。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献
するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーシ
ョンをサポートしています。
セグメントの再編に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
外部顧客への売上高 3,230,501 521,050 3,751,551 20,108 3,771,659 － 3,771,659
セグメント間の内部
54,347 128,790 183,136 48,991 232,127 △232,127 －
売上高または振替高
計 3,284,848 649,839 3,934,687 69,099 4,003,786 △232,127 3,771,659
セグメント利益 721,548 96,118 817,666 4,866 822,531 △50 822,481
金融収益及び金融費用 △4,240
その他の営業外損益 3,077
税引前四半期利益 821,318
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
外部顧客への売上高 3,349,545 536,774 3,886,319 16,256 3,902,576 － 3,902,576
セグメント間の内部
62,755 143,169 205,924 42,561 248,485 △248,485 －
売上高または振替高
計 3,412,300 679,943 4,092,243 58,818 4,151,061 △248,485 3,902,576
セグメント利益 720,228 118,628 838,856 4,406 843,262 607 843,869
金融収益及び金融費用 △4,827
その他の営業外損益 1,502
税引前四半期利益 840,544
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
ナル 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,131,260 171,123 1,302,383 7,007 1,309,390 － 1,309,390
セグメント間の内部
18,885 46,271 65,156 16,941 82,097 △82,097 －
売上高または振替高
計 1,150,145 217,394 1,367,539 23,948 1,391,487 △82,097 1,309,390
セグメント利益 227,140 32,296 259,436 1,939 261,376 △86 261,289
金融収益及び金融費用 △3,338
その他の営業外損益 2,999
税引前四半期利益 260,951
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
ナル 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,151,668 180,392 1,332,059 6,059 1,338,118 － 1,338,118
セグメント間の内部
21,760 48,581 70,341 15,414 85,756 △85,756 －
売上高または振替高
計 1,173,428 228,973 1,402,401 21,473 1,423,874 △85,756 1,338,118
セグメント利益 251,738 36,003 287,741 2,567 290,308 154 290,462
金融収益及び金融費用 △113
その他の営業外損益 －
税引前四半期利益 290,349
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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