2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月１日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9433 ＵＲＬ https://www.kddi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙橋 誠
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部 経営管理本部長 （氏名）最勝寺 奈苗 ＴＥＬ 03-3347-0077
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,246,101 2.0 255,800 △11.4 254,419 △11.8 176,253 △11.9 162,553 △9.0 165,664 △16.6
2019年３月期第１四半期 1,221,716 1.9 288,862 2.6 288,562 2.8 199,995 3.2 178,666 3.0 198,741 1.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 69.25 69.23
2019年３月期第１四半期 74.29 74.27
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 8,976,729 4,617,510 4,183,766 46.6
2019年３月期 7,330,416 4,612,932 4,183,492 57.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 50.00 － 55.00 105.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 55.00 － 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,200,000 2.4 1,020,000 0.6 620,000 0.4 264.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （株式会社じぶん銀行）、除外 1社 （株式会社ジェイコムイースト）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 2,355,373,600株 2019年３月期 2,532,004,445株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 12,505,610株 2019年３月期 180,953,773株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 2,347,392,501株 2019年３月期１Ｑ 2,405,049,972株
（注）自己株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（2020年３
月期１Ｑ：4,290,260株 2019年３月期：4,322,928株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．８「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年８月１日（木）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する
資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なＱ＆Ａ等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトに
て掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しておりま
す。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。
ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 8
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 9
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 9
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 11
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 15
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 17
（７）要約四半期連結財務諸表注記…………………………………………………… 17
１．報告企業 ………………………………………………………………………… 17
２．作成の基礎 ……………………………………………………………………… 17
３．重要な会計方針…………………………………………………………………… 19
４．セグメント情報 ………………………………………………………………… 20
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第５世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグ
データをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出
す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や
社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指し
ています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等に
より競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトラ
ンスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、本年
は5Gトライアルサービスが始まり、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様な
サービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この３
カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさ
まざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図
り、グループ会社を含むお客さま数 (ID)×総合ARPA×ご利用期間 (継続率) の総和である「ライフ
タイムバリュー」の最大化につなげていきます。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の
技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献する
とともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成
長していくビジネスモデルを展開します。通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくこと
で、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグ
ローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。
また、社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、「中期
経営計画 (2019-21年度)」では、「KDDIが目指すSDGs(※2)」として、通信、グローバル、地方創
生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I(※3)、地
球環境などの企業活動に連動する目標を策定しています。本年５月には、地域と一体となった地方
創生の実現に向け、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI
Regional Initiatives Fund 1号」を独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式
会社と共同で設立しました。全国の地方自治体、学術機関や地元企業との連携により、地域社会と
企業がともに継続的に成長・発展できる社会の実現に取り組んでいきます。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/vision/
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融
合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択され
た国際目標。
※3 ダイバーシティ&インクルージョン。
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■連結業績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 （％）
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
売 上 高 1,221,716 1,246,101 24,385 2.0
売 上 原 価 643,898 680,334 36,436 5.7
売 上 総 利 益 577,818 565,767 △12,051 △2.1
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 291,103 311,980 20,877 7.2
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ） 1,722 1,248 △474 △27.5
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 425 765 340 79.9
営 業 利 益 288,862 255,800 △33,062 △11.4
金 融 損 益 （ △ 損 失 ） △299 △2,729 △2,430 －
そ の 他 の 営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ） － 1,347 1,347 －
税 引 前 四 半 期 利 益 288,562 254,419 △34,144 △11.8
法 人 所 得 税 費 用 88,567 78,166 △10,401 △11.7
四 半 期 利 益 199,995 176,253 △23,743 △11.9
親 会 社 の 所 有 者 178,666 162,553 △16,114 △9.0
非 支 配 持 分 21,329 13,700 △7,629 △35.8
当第１四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収入の
増加、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などの事業の拡大
による収入の増加に加えて、株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）（※1）の連結子会社化
による金融事業収入の増加等により、1,246,101百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、端末販売の粗利減少、販売費及び一般管理費等の増加に
より、255,800百万円（同 11.4％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減少等により、162,553百万円（同 9.0％
減）となりました。
※1 2020年２月に「auじぶん銀行株式会社」へ商号変更予定
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② セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の４
つのセグメントから個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向
け事業の「ビジネスセグメント」の２つのセグメントに集約しました。
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電
話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育
等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指してい
ます。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめと
するアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
＜当第１四半期のトピックス＞
●お客さまの様々なニーズに応じた新料金プラン、低容量の「新auピタットプラン」、中容量の
「auフラットプラン7プラス」、及び5G時代に向けた、日本初(※1)、データ容量に上限なしの
「auデータMAXプラン」、さらに、本プランに連動した新割引サービス「家族割プラス」の提供
開始を本年５月に発表しました。
●決済事業では、本年４月にスマホ決済サービス「au PAY」を開始し、本年６月には登録者数が
300万人、利用できる箇所は100万カ所を突破しました。金融事業では、スマホセントリックな
金融サービス拡充に向け、本年４月にじぶん銀行を子会社化、その他金融関係子会社をauフィ
ナンシャルホールディングス株式会社傘下へ移管しました。本年６月にはカブドットコム証券
株式会社の株式を取得し持分法適用会社としました。
●「auスマートパスプレミアム」会員向けに、本年４月には「au PAY」のポイントを通常の３倍
還元・三太郎の日はさらに20%還元となるキャンペーンを、本年６月には「迷惑メッセージ・電
話ブロック」(※2)を開始しました。
●コマース事業では、本年４月にWowma!（※3）事業を運営するKDDIコマースフォワード株式会社
とLUXA事業を運営する株式会社ルクサ（存続会社）が合併し、社名を「auコマース&ライフ株式
会社」に改称しました。また、楽天株式会社との物流分野における協争により、Wowma!出店店
舗に楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」を提供開始しました。本年６月
にはWowma!のIDとポイントを「au ID」「au WALLET ポイント」に統一し、利便性の向上を図り
ました。エネルギー事業では、本年５月に「auでんき」契約数の200万突破を発表、また株式会
社エナリスの子会社化関連の手続が完了しました。
●本年６月には、今後の5G時代を見据え「キリンチャレンジカップ2019」において、お客さまの
応援体験をより価値あるものにすることを目的に、VRを用いてサッカー日本代表の新しい観戦
体験を提供しました。
●ミャンマー通信事業については、住友商事株式会社と共同でミャンマーに設立したゲーム配信
会社「FUNCREATE MYANMAR LTD.」が、本年４月よりモバイルゲームの配信を開始しました。モ
ンゴルのMobiCom Corporation LLCは、本年５月に「Forbes Mongolia Awards 2019」にて、社
会的発展に貢献する企業に贈られる「Corporate Social Responsibility」賞を受賞しました。
●連結子会社である株式会社イーオンホールディングスでは、「通信とライフデザインの融合」
の取り組みのひとつ「EdTech(※4)」を推進する「イーオン デジタルトランスフォーメーショ
ンAEON DX」の第２弾として、「AEON NOTE(※5)」を全国のイーオン各校に本年５月より導入し
ています。また、UQコミュニケーションズ株式会社は、本年５月に、J.D. パワー 「2019年格
安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査」(※6)において顧客満足度
第１位を受賞しました。
※1 日本国内のMNOによる4G LTEスマートフォン向け料金プランとして。2019年５月13日時点 当社調べ
※2 「auスマートパス」会員も利用できます。
※3 本年７月に「au Wowma!」に名称変更
※4 Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーショ
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ンを起こす取り組みのこと。
※5 生徒の自宅学習状況やスクールでのレッスンの進捗などをデータベース化し、取得したデータの分析結果に
基づきレッスンやカウンセリングを生徒個別に最適化するタブレット端末用アプリケーション
※6 出典：株式会社J.Dパワーアジア・パシフィックによる「2019年格安スマートフォンサービス/格安SIMカー
ドサービス顧客満足度調査」
パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 （％）
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
売 上 高 1,059,127 1,089,860 30,733 2.9
営 業 利 益 256,429 217,871 △38,558 △15.0
当第１四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入、
モバイル通信料収入の増加に加えて、じぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加により、
1,089,860百万円（前年同期比 2.9％増）となりました。
営業利益は、端末販売の粗利減少や販売促進費の増加等により、217,871百万円（同 15.0％減）
となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマート
フォン等のデバイス、お客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」を含むネットワーク・
クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス
等を提供しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループ
による地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジ
ネスの発展・拡大に貢献するソリューション等をワンストップで提供することで、お客さまのDXを
サポートしています。
＜当第１四半期のトピックス＞
●株式会社東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社とともに、KDDI「IoT世界基盤」と東
芝「SPINEX™」を連携し、IoT機器の通信接続からデータの収集、蓄積、見える化、分析とその
活用までをワンストップで提供することを本年４月に発表しました。これにより、企業のビジ
ネス変革を３社で推進し、グローバルIoT事業における競争力を強化していきます。
●本年４月に、アイレット株式会社、Rackspace Hosting, Inc.とマルチクラウド環境における
マネージドサービスの日本市場への提供に係る戦略的提携に向けて基本合意し、今後、最高品
質のクラウドサービスの提供に向けて協議していくこととしました。
●スマートフォン位置情報を利用した過去・現在・未来のau人口動態データを本年８月下旬より
法人のお客さまへ提供開始することを本年６月に発表しました。このサービスは、auスマート
フォンユーザー(※1)の位置情報ビッグデータから生成するため、特定エリアや時刻毎の人
口、人の流れを把握することが可能です。au人口動態データと法人のお客さまが保有されてい
るデータやその他の外部データなどと組み合わせることで、新たなビジネスモデルの開発や新
しい体験価値の創出に活用いただけます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナ
ーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 データ利用許諾がとれたお客さまのみです。
ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 （％）
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
売 上 高 213,372 217,052 3,679 1.7
営 業 利 益 31,113 36,979 5,866 18.9
当第１四半期連結累計期間の売上高は、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したもの
の、エネルギー事業収入やモバイル通信収入等の増加により、217,052百万円（前年同期比 1.7％
増）となりました。
営業利益は、売上高の増加に加えて、通信設備利用料、アクセスチャージ、ソリューション機器
原価や端末販売原価等の減少により、36,979百万円（同 18.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2019年３月31日
2019年６月30日
資産合計（百万円） 7,330,416 8,976,729 1,646,314
負債合計（百万円） 2,717,484 4,359,219 1,641,735
資本合計（百万円） 4,612,932 4,617,510 4,578
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,183,492 4,183,766 274
親会社所有者帰属持分比率（％） 57.1 46.6 △10.5
（資産）
資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融
事業の有価証券、有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、
1,646,314百万円増加し、8,976,729百万円となりました。
（負債）
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等
が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,641,735百万円増加し、4,359,219百万円
となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,617,510百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から46.6％となりまし
た。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
比較増減
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,945 134,557 △61,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △173,215 △159,995 13,220
フリー・キャッシュ・フロー ※ 22,730 △25,439 △48,168
財務活動によるキャッシュ・フロー △54,774 97,797 152,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 △206 △1,133 △927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,251 71,225 103,476
現金及び現金同等物の期首残高 200,834 204,597 3,763
現金及び現金同等物の期末残高 168,583 275,822 107,239
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益254,419百万円、減価償却費及び償
却費169,899百万円、法人所得税の支払157,767百万円、金融事業の貸出金の増加86,745百万円、
営業債務及びその他の債務の減少67,209百万円等により134,557百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出107,662百万円、無形
資産の取得による支出78,817百万円等により159,995百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増251,500百万円、社債発行及び長期
借入による収入100,000百万円、配当金の支払128,159百万円等により97,797百万円の収入となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、71,225百万円増加し、275,822百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は5,200,000百万円、営業利益は1,020,000百万円、
親会社の所有者に帰属する当期利益は620,000百万円を予想しており、2019年３月期決算短信
（2019年５月15日開示）に記載した内容と変更しておりません。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 2,546,181 2,790,190
のれん 539,694 551,910
無形資産 946,837 1,021,407
持分法で会計処理されている投資 174,000 209,632
金融事業の貸出金 － 624,442
金融事業の有価証券 － 253,296
その他の長期金融資産 253,025 291,464
繰延税金資産 15,227 9,460
契約コスト 412,838 422,156
その他の非流動資産 10,117 11,319
非流動資産合計 4,897,918 6,185,276
流動資産：
棚卸資産 90,588 80,230
営業債権及びその他の債権 1,965,554 1,927,453
金融事業の貸出金 － 195,685
コールローン － 72,695
その他の短期金融資産 41,963 50,024
未収法人所得税 4,633 13,358
その他の流動資産 125,162 176,188
現金及び現金同等物 204,597 275,822
流動資産合計 2,432,498 2,791,454
資産合計 7,330,416 8,976,729
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債 1,040,978 1,090,688
金融事業の預金 － 28,574
その他の長期金融負債 66,493 291,541
退職給付に係る負債 13,356 14,557
繰延税金負債 100,680 109,736
引当金 33,996 34,041
契約負債 77,435 76,282
その他の非流動負債 6,746 6,821
非流動負債合計 1,339,683 1,652,240
流動負債：
借入金及び社債 150,574 426,955
営業債務及びその他の債務 671,969 552,795
金融事業の預金 － 1,048,676
コールマネー － 66,300
その他の短期金融負債 26,773 140,803
未払法人所得税 152,195 59,091
引当金 34,403 37,667
契約負債 116,076 110,830
その他の流動負債 225,810 263,861
流動負債合計 1,377,801 2,706,979
負債合計 2,717,484 4,359,219
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 141,852 141,852
資本剰余金 284,409 282,185
自己株式 △383,728 △29,231
利益剰余金 4,144,133 3,800,091
その他の包括利益累計額 △3,174 △11,131
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,183,492 4,183,766
非支配持分 429,440 433,744
資本合計 4,612,932 4,617,510
負債及び資本合計 7,330,416 8,976,729
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 1,221,716 1,246,101
売上原価 643,898 680,334
売上総利益 577,818 565,767
販売費及び一般管理費 291,103 311,980
その他の収益 2,140 1,912
その他の費用 418 664
持分法による投資利益 425 765
営業利益 288,862 255,800
金融収益 2,309 1,535
金融費用 2,609 4,264
その他の営業外損益（△は損失） － 1,347
税引前四半期利益 288,562 254,419
法人所得税費用 88,567 78,166
四半期利益 199,995 176,253
四半期利益の帰属
親会社の所有者 178,666 162,553
非支配持分 21,329 13,700
四半期利益 199,995 176,253
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 74.29 69.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 74.27 69.23
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 199,995 176,253
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
3,400 2,049
融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△67 △3,175
る持分相当額
合計 3,333 △1,126
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 318 △334
在外営業活動体の換算差額 △4,423 △9,482
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△483 353
る持分相当額
合計 △4,587 △9,463
その他の包括利益合計 △1,255 △10,589
四半期包括利益合計 198,741 165,664
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 178,384 154,355
非支配持分 20,357 11,308
合計 198,741 165,664
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金 株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2018年４月１日 141,852 289,578 △338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 187,468 － 187,468 29,302 216,770
修正再表示後の残高 141,852 289,578 △338,254 3,859,812 8,183 3,961,171 386,856 4,348,027
四半期包括利益
四半期利益 － － － 178,666 － 178,666 21,329 199,995
その他の包括利益 － － － － △282 △282 △973 △1,255
四半期包括利益合計 － － － 178,666 △282 178,384 20,357 198,741
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △108,312 － △108,312 △33,262 △141,574
その他の包括利益累計額から利益剰
－ － － 137 △137 － － －
余金への振替
自己株式の取得及び処分 － － △3,595 － － △3,595 － △3,595
自己株式の消却 － － 103,235 △103,235 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 12 12
支配継続子会社に対する
－ △866 － － － △866 △318 △1,184
持分変動
その他 － △1,427 1,261 － － △166 － △166
所有者との取引額等合計 － △2,293 100,901 △211,409 △137 △112,938 △33,569 △146,507
2018年６月30日 141,852 287,286 △237,353 3,827,069 7,763 4,026,618 373,644 4,400,261
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金 株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2019年４月１日 141,852 284,409 △383,728 4,144,133 △3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △181 － △181 △149 △329
修正再表示後の残高 141,852 284,409 △383,728 4,143,952 △3,174 4,183,311 429,291 4,612,603
四半期包括利益
四半期利益 － － － 162,553 － 162,553 13,700 176,253
その他の包括利益 － － － － △8,197 △8,197 △2,392 △10,589
四半期包括利益合計 － － － 162,553 △8,197 154,355 11,308 165,664
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △129,140 － △129,140 △32,291 △161,431
その他の包括利益累計額から利益剰
－ － － △240 240 － － －
余金への振替
自己株式の取得及び処分 － － △22,627 － － △22,627 － △22,627
自己株式の消却 － △377,034 377,034 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金への振替 － 377,034 － △377,034 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 24,936 24,936
支配継続子会社に対する
－ △2,618 － － － △2,618 499 △2,119
持分変動
その他 － 394 90 － － 484 － 484
所有者との取引額等合計 － △2,224 354,497 △506,414 240 △153,901 △6,855 △160,756
2019年６月30日 141,852 282,185 △29,231 3,800,091 △11,131 4,183,766 433,744 4,617,510
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 288,562 254,419
減価償却費及び償却費 139,536 169,899
持分法による投資損益（△は益） △425 △765
固定資産売却損益（△は益） 71 55
受取利息及び受取配当金 △1,628 △1,532
支払利息 2,373 2,099
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △910 32,035
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △65,312 △67,209
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） － △86,745
金融事業の預金の増減額（△は減少） － 35,219
コールローンの増減額（△は増加） － △12,480
コールマネーの増減額（△は減少） － 6,300
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,382 10,352
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △939 1,202
その他 △23,948 △51,087
小計 341,762 291,762
利息及び配当金の受取額 3,320 3,534
利息の支払額 △2,474 △2,972
法人所得税の支払額 △146,663 △157,767
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 195,945 134,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112,487 △107,662
有形固定資産の売却による収入 456 236
無形資産の取得による支出 △58,129 △78,817
金融事業の有価証券の取得による支出 － △4,004
金融事業の有価証券の売却による収入 － 24,084
金融事業の有価証券の償還による収入 － 1,369
その他の金融資産の取得による支出 △1,097 △2,718
その他の金融資産の売却または償還による収入 54 17
子会社の支配獲得による支出 △1,327 －
子会社の支配獲得による収入 － 79,823
関連会社株式の取得による支出 △1,206 △71,314
子会社及び関連会社株式の売却による収入 － 22
その他 521 △1,032
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △173,215 △159,995
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 123,512 251,500
社債発行及び長期借入による収入 30,000 100,000
社債償還及び長期借入返済による支出 △55,203 △25,176
リース負債の返済による支出 △6,784 △43,402
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,249 △3,081
非支配持分からの払込みによる収入 3 864
自己株式の取得による支出 △3,595 △22,627
配当金の支払額 △107,221 △128,159
非支配持分への配当金の支払額 △34,238 △32,123
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △54,774 97,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 △206 △1,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,251 71,225
現金及び現金同等物の期首残高 200,834 204,597
現金及び現金同等物の四半期末残高 168,583 275,822
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。当第１
四半期連結会計期間より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されて
いた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに
集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編しております。
詳細については、「４ セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31
日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「３ 重要な会計方針」
に記載のIFRS第16号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、2016年１月に新設されたIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の経過措
置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金
期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「３ 重要な会計
方針」に記載しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2019年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2022年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣
の時間価値を反映する調整、及び非財務リスク
に係るリスク調整によって構成され、各報告期
間において最新の測定基礎を用いて再測定され
ます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間にわたり認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表にお
ける法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
IFRS第16号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設内容
リース リースの取り扱いに関する従前の会計基準及び開示方法につい
IFRS第16号
(2016年１月新設) ての改訂
当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、リースについては、以下の通りに会計方針を変更
しております。
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し
た額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類しています。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日において、リースに分類された
原資産の認識を中止し、代わりにファイナンス・リースにより保有する資産を未収金として、正味リース投資未
回収額に等しい金額で連結財政状態計算書上に認識しております。その後は、リース料の受取りに応じて借手か
らの債権の回収を認識し、一方、時間の経過に合わせて、現在価値で計上されている正味リース投資未収額に一
定の利率を反映させて割り戻すことで金融収益を連結損益計算書上に認識しております。
また、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティ
ング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計
算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認
識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産は
313,182百万円増加、その他の長期金融負債及びその他の短期金融負債に含まれるリース負債は307,686百万円増
加、利益剰余金は181百万円減少しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業
績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたしまし
た。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、
FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデ
ザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新た
な体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア
域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
スやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス
等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供していま
す。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献
するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーシ
ョンをサポートしています。
セグメントの再編に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３ 重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期 第１四半期決算短信
(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
外部顧客への売上高 1,042,533 173,159 1,215,692 6,024 1,221,716 － 1,221,716
セグメント間の内部
16,594 40,214 56,807 16,083 72,890 △72,890 －
売上高または振替高
計 1,059,127 213,372 1,272,500 22,107 1,294,607 △72,890 1,221,716
セグメント利益 256,429 31,113 287,542 1,214 288,757 105 288,862
金融収益及び金融費用 △299
その他の営業外損益 －
税引前四半期利益 288,562
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
外部顧客への売上高 1,070,592 170,777 1,241,370 4,731 1,246,101 － 1,246,101
セグメント間の内部
19,268 46,274 65,542 13,635 79,177 △79,177 －
売上高または振替高
計 1,089,860 217,052 1,306,912 18,366 1,325,278 △79,177 1,246,101
セグメント利益 217,871 36,979 254,850 703 255,553 247 255,800
金融収益及び金融費用 △2,729
その他の営業外損益 1,347
税引前四半期利益 254,419
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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