2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9433 ＵＲＬ http://www.kddi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙橋 誠
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部 経営管理本部長 （氏名）最勝寺 奈苗 ＴＥＬ 03-3347-0077
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 ――
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 3,771,659 0.3 822,481 1.1 821,318 1.3 568,044 1.4 505,771 3.1 552,114 △4.8
2018年３月期第３四半期 3,760,072 6.8 813,771 4.9 810,539 5.8 560,282 1.6 490,558 4.1 579,920 9.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 211.34 211.31
2018年３月期第３四半期 201.38 201.33
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 7,156,958 4,520,245 4,109,214 57.4
2018年３月期 6,574,555 4,131,257 3,773,703 57.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2019年３月期 － 50.00 －
2019年３月期（予想） 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,150,000 2.1 1,020,000 5.9 620,000 8.3 262.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 2,532,004,445株 2018年３月期 2,587,213,525株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 166,238,748株 2018年３月期 181,809,302株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 2,393,149,067株 2018年３月期３Ｑ 2,436,023,959株
（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2019年３月期
３Ｑ：4,322,928株 2018年３月期：1,672,702株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.９「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年１月31日（木）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資
料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲
載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 9
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 12
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 16
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 17
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 19
（７）要約四半期連結財務諸表注記…………………………………………………… 19
１．報告企業 ………………………………………………………………………… 19
２．作成の基礎 ……………………………………………………………………… 19
３．重要な会計方針…………………………………………………………………… 21
４．セグメント情報 ………………………………………………………………… 24
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサー
ビス等の普及、新規通信事業者の参入等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確
保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテ
クノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速してい
ます。従来の通信サービスに加え、様々なライフデザインサービスを拡充することで、「通信とラ
イフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。
昨年８月の通信料金とNetflix・ビデオパスのコンテンツ利用料のセット料金プランの提供に続
き、本年１月には、「Wowma!」の購入金額の最大10％を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料
金還元」を開始しました。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、
様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足
いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラット
プラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマ
ートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持
続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、
当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。なお昨年11月には、CM総合研究所よ
り、2018年度のCM好感度No.1ブランドとして「BRAND OF THE YEAR 2018」に選出され、４年連続で
受賞しました。
さらに、今後本格化する次世代移動通信システム（5G）・IoT・AI等をはじめとする様々なテクノ
ロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しており、お客さまとともに新たなビジ
ネスソリューションを創出する5G、IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を開設しま
した。また、5Gについては、2019年より一部エリアからのサービス開始を目指して、幅広いパート
ナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギ
ー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新
しい価値提案を積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の
決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、昨年12月に株式会社エナリスを当社の連結
子会社とする等エネルギー事業の拡大・強化を図っています。また、金融事業の確立、教育事業へ
の参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」
の最大化を図っていきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業及びモ
ンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいて、LTEサ
ービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これら新興国での事業に加え、欧州
中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行
い、グローバル事業の拡大を図っています。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
■連結業績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 （％）
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
売 上 高 3,760,072 3,771,659 11,587 0.3
売 上 原 価 2,040,879 2,078,796 37,917 1.9
売 上 総 利 益 1,719,194 1,692,863 △26,330 △1.5
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 917,029 878,738 △38,290 △4.2
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ） 7,658 5,063 △2,595 △33.9
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 3,948 3,294 △655 △16.6
営 業 利 益 813,771 822,481 8,710 1.1
金 融 損 益 （ △ 損 失 ） △3,459 △4,240 △781 －
そ の 他 の 営 業 外 損 益 226 3,077 2,851 1,259.7
税 引 前 四 半 期 利 益 810,539 821,318 10,780 1.3
法 人 所 得 税 費 用 250,257 253,275 3,018 1.2
四 半 期 利 益 560,282 568,044 7,762 1.4
親 会 社 の 所 有 者 490,558 505,771 15,213 3.1
非 支 配 持 分 69,724 62,273 △7,451 △10.7
当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したものの、「au経済圏」の
最大化に向けたエネルギー事業、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）のグ
ループ化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大によ
る収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,771,659百万円（前年同期比 0.3％
増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」、及び「au WALLET Market」、決済事業における費用
の増加があったものの売上高の増加により、822,481百万円（同 1.1％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、505,771百万円（同 3.1％
増）となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによる
モバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売
に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドの
FTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザ
インサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有
機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を
提供しています。
当第３四半期は、通信領域において、お客さまのニーズに応じて選べる料金プラン「auピタット
プラン」「auフラットプラン」、「auフラットプラン25 Netflixパック」の浸透と「auスマートバ
リュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、当社グループの「モバイルID
数」拡大に努めています。
また、昨年12月より25歳以下のお客さまとそのご家族を対象とした「学割」の提供を開始し、
「auピタットプラン」を月々０円からご利用いただける「auゼロ学割」の他、大容量データ通信に
も対応した複数の割引サービスをご用意しました。
また、UQコミュニケーションズ株式会社においても昨年12月より18歳以下のお客さまとそのご家
族の月額基本使用料が最大３ヶ月間無料（新中高生は最大５ヶ月）になる「ファミゼロ学割」を開
始しました。
非通信領域においては、コマース、エネルギー、教育の各事業で「通信とライフデザインの融
合」を推進し、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。今後
もお客さまのご期待に応えるべく、新しい体験価値を継続的に提案していきます。
パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 （％）
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
売 上 高 2,915,565 2,917,717 2,152 0.1
営 業 利 益 625,883 619,028 △6,855 △1.1
当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したもののエネルギー事業収
入の増加及びイーオンHDのグループ化により、2,917,717百万円（前年同期比 0.1％増）となりま
した。
営業利益は、モバイル通信料収入の減収等により、619,028百万円（同 1.1％減）となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
ライフデザインセグメント
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・
決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、
生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提
供し、新しい体験価値を提案しています。
当第３四半期は、「au経済圏」のさらなる拡大に注力するとともに、「エデュテインメント
※ 」、「地方創生」の取組みについても推進しました。
コマース事業では、昨年10月から、「Wowma! ふるさと納税」を開始しました。また、本年１月
には、「Wowma!」の購入金額の最大10％を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開
始しました。さらに、本年４月には、「Wowma!」における効率的な物流・配送サービスを実現する
ために、楽天株式会社の物流サービスの利用開始を予定しています。
金融事業では、昨年10月に、個人向け確定拠出年金サービス「auのiDeCo」を開始しました。専
用のスマートフォンアプリの提供や、WALLETポイントの還元を通して、お客さまとの長期的な接点
の構築や新たな体験価値を提供していきます。また、昨年11月には、「au WALLET クレジットカー
ド」の会員数が400万人を突破しました。これらにより、「au経済圏」の最大化を図っていきま
す。
5G時代を見据えた新しい体験価値の創出にあたっては、KCJ GROUP株式会社と、同社が運営する
「キッザニア」を通した学びの機会と5G、IoTを融合したエデュテインメントの進化を目的とし
て、包括的パートナーシップを構築しました。さらに、昨年12月に、アプリの提供等を通したイン
バウンドビジネスの拡大や、地域活性化に向けた相互連携と協働による活動を推進するため、白馬
村と協定を締結しました。今後も、先端技術を活用し、持続可能な社会の実現に向け、教育、地方
創生等に貢献していきます。
エネルギー事業では、当社と電源開発株式会社が昨年11月から実施していた株式会社エナリスの
株式公開買付けを昨年12月に完了し、同社を当社の連結子会社としました。引き続き「auでんき」
のサービス拡大・強化を図っていきます。
ライフデザインセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※ Edutainment。楽しみながら学ぶ
■業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 （％）
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
売 上 高 387,400 408,541 21,141 5.5
営 業 利 益 82,207 86,582 4,375 5.3
当第３四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、
「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加や、「au WALLET プリペイドカード」及び
「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、408,541百万円（前年同
期比 5.5％増）となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上
高の増加により、86,582百万円（同 5.3％増）となりました。
＊当第１四半期連結会計期間より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しておりま
す。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフ
ォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サー
ビス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子
会社のKDDI まとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築して
います。
当第３四半期は、2016年にトヨタ自動車株式会社と当社が発表したグローバル通信プラットフォ
ームの構築が順調に進捗し、AT&T Communicationsとの提携により、2019年秋発売のトヨタブラン
ド、レクサスブランドの2020年モデルから全米50州において4G LTE接続を実現することを発表しま
した。※1
また昨年12月より、株式会社アルファロッカーシステム及び西武鉄道株式会社とスマートロッカ
ーの実証実験を開始しました。本実証実験では、働く人たちのワークスタイルに合わせた時間帯で
商品の受け取りを可能とするスマートロッカー「ラクトル™」を開始することで、働く人たちの時
間的制約の解決を目指していきます。
さらにICTを活用した地域活性化については、昨年11月に宮城県東松島市とSDGs未来都市※2に関
する通信技術を活用した漁業や農業の効率化等の事業推進を目的とした協定の締結、また昨年12月
には福井県小浜市、公立大学法人福井県立大学と鯖養殖事業の技術・研究開発並びに特産品の販売
や観光誘客推進を目的とした産学官協定を締結する等、地方自治体との連携を進めて地域課題の解
決を図っていきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナ
ーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 米国現地時間2019年１月７日にラスベガスでのCES(Consumer Electronics Show)に合わせて発表
※2 SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の
三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する潜在能力が高いと選定された都市・地域
■業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 （％）
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
売 上 高 543,622 582,283 38,661 7.1
営 業 利 益 72,073 82,448 10,375 14.4
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、
582,283百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や端末販売原価等が増加したものの、売上高の増加によ
り、82,448百万円（同 14.4％増）となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネス
に積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラ
ウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指して
います。
当第３四半期は、ミャンマー通信事業において、データ通信の利用が高まる中、昨年10月に電子
書籍サービスを開始しエンターテインメントサービスを一層拡充しています。また、4G LTEネット
ワークを引き続き強化するとともに、昨年11月に新しい料金パッケージの提供を開始してより一層
のお客さまの利用促進に寄与しています。
モンゴル通信事業においては、当社の連結子会社であるMobiComが、データパッケージの容量増
加や、SNS・ゲーム・ビデオの使い放題パッケージのキャンペーンを開始し、様々なデータ通信需
要に応える取組みを進めています。また、MobiCom は、2017年に引き続き、モンゴル国商工会議所
が主催する2018年「Entrepreneur award」の上位10社に選出されました。
ICTソリューション事業においては、当社の連結子会社であるKDDIアメリカ及びKDDIヨーロッパ
が、昨年10月にRPAソフトウェアのリーディングカンパニーであるUiPath Inc.社及びUiPath SRL社
と、同社RPAプラットフォームの欧米におけるリセラー契約を締結しました。これにより、先行す
る東南アジア・東アジアと合わせて、グローバルに提供する体制が整いました。
グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 （％）
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
売 上 高 191,721 164,472 △27,250 △14.2
営 業 利 益 25,108 30,266 5,157 20.5
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」の
データセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等によ
り、164,472百万円（前年同期比 14.2％減）となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理
に伴うコストの減少により、30,266百万円（同 20.5％増）となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit
Global Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当第１四半期連結会計期間より報告
期間を統一しております。
＊「（１）経営成績に関する説明」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標で
す。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 比較増減 増減率
連結会計期間
（％）
2018年３月31日 2018年12月31日
非 流 動 資 産 4,423,306 4,820,237 396,931 9.0
流 動 資 産 2,151,249 2,336,721 185,472 8.6
資 産 合 計 6,574,555 7,156,958 582,403 8.9
非 流 動 負 債 1,005,498 1,203,585 198,088 19.7
流 動 負 債 1,437,800 1,433,127 △4,673 △0.3
負 債 合 計 2,443,298 2,636,713 193,415 7.9
資 本 合 計 4,131,257 4,520,245 388,988 9.4
（資産）
総資産は、繰延税金資産、その他の非流動資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及び
その他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、582,403百万円増加し、
7,156,958百万円となりました。
(負債)
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、
契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、193,415百万円増加し、
2,636,713百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加により、4,520,245百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の57.4％となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
比較増減
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 760,159 719,384 △40,775
投資活動によるキャッシュ・フロー △404,140 △571,354 △167,214
フリー・キャッシュ・フロー ※ 356,019 148,030 △207,989
財務活動によるキャッシュ・フロー △401,399 △156,683 244,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 495 △547 △1,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △44,885 △9,200 35,686
現金及び現金同等物の期首残高 226,607 200,834 △25,773
現金及び現金同等物の期末残高 181,722 191,634 9,912
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益821,318百万円、減価償却費及び償
却費420,625百万円、法人所得税の支払286,136百万円、営業債権及びその他の債権の増加
175,816百万円等により719,384百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出295,819百万円、無形
資産の取得による支出166,710百万円、関連会社株式の取得による支出82,491百万円等により
571,354百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額237,391百万円、社債発行及び長
期借入による収入310,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出300,640百万円、配当金
の支払額226,734百万円、自己株式の取得による支出110,680百万円等により、156,683百万円の
支出となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、9,200百万円減少し、191,634百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は5,150,000百万円、営業利益は1,020,000百万円、
親会社の所有者に帰属する当期利益は620,000百万円を予想しており、2018年３月期決算短信
（2018年５月10日開示）に記載した内容と変更しておりません。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 2,437,196 2,498,928
のれん 526,601 545,226
無形資産 953,106 947,964
持分法で会計処理されている投資 98,192 173,084
その他の長期金融資産 236,684 249,626
繰延税金資産 106,050 10,732
契約コスト － 384,713
その他の非流動資産 65,477 9,964
非流動資産合計 4,423,306 4,820,237
流動資産：
棚卸資産 89,207 108,798
営業債権及びその他の債権 1,695,403 1,870,005
その他の短期金融資産 30,173 38,048
未収法人所得税 2,101 4,342
その他の流動資産 133,531 123,895
現金及び現金同等物 200,834 191,634
流動資産合計 2,151,249 2,336,721
資産合計 6,574,555 7,156,958
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債 704,278 898,855
その他の長期金融負債 68,478 66,182
退職給付に係る負債 12,010 9,718
繰延税金負債 80,298 107,738
引当金 10,754 34,641
契約負債 － 79,552
その他の非流動負債 129,679 6,898
非流動負債合計 1,005,498 1,203,585
流動負債：
借入金及び社債 329,559 395,973
営業債務及びその他の債務 610,726 570,194
その他の短期金融負債 24,717 26,591
未払法人所得税 143,635 85,612
引当金 31,231 32,134
契約負債 － 116,665
その他の流動負債 297,932 205,959
流動負債合計 1,437,800 1,433,127
負債合計 2,443,298 2,636,713
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 141,852 141,852
資本剰余金 289,578 284,212
自己株式 △338,254 △344,408
利益剰余金 3,672,344 4,034,715
その他の包括利益累計額 8,183 △7,156
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,773,703 4,109,214
非支配持分 357,554 411,031
資本合計 4,131,257 4,520,245
負債及び資本合計 6,574,555 7,156,958
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 3,760,072 3,771,659
売上原価 2,040,879 2,078,796
売上総利益 1,719,194 1,692,863
販売費及び一般管理費 917,029 878,738
その他の収益 8,986 6,805
その他の費用 1,328 1,743
持分法による投資利益 3,948 3,294
営業利益 813,771 822,481
金融収益 4,207 3,274
金融費用 7,666 7,514
その他の営業外損益 226 3,077
税引前四半期利益 810,539 821,318
法人所得税費用 250,257 253,275
四半期利益 560,282 568,044
四半期利益の帰属
親会社の所有者 490,558 505,771
非支配持分 69,724 62,273
四半期利益 560,282 568,044
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 201.38 211.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 201.33 211.31
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 1,344,003 1,309,390
売上原価 759,641 758,704
売上総利益 584,362 550,686
販売費及び一般管理費 316,850 292,697
その他の収益 2,794 2,312
その他の費用 393 719
持分法による投資利益 1,322 1,708
営業利益 271,235 261,289
金融収益 1,018 1,221
金融費用 2,496 4,558
その他の営業外損益 226 2,999
税引前四半期利益 269,984 260,951
法人所得税費用 83,343 79,474
四半期利益 186,641 181,477
四半期利益の帰属
親会社の所有者 161,114 160,295
非支配持分 25,527 21,182
四半期利益 186,641 181,477
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 66.46 67.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 66.44 67.41
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 560,282 568,044
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13,783 △7,516
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△375 △1,478
対する持分相当額
合計 13,407 △8,994
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,049 112
在外営業活動体の換算差額 5,268 △7,114
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△86 67
対する持分相当額
合計 6,230 △6,936
その他の包括利益合計 19,638 △15,929
四半期包括利益合計 579,920 552,114
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 510,499 490,737
非支配持分 69,421 61,378
合計 579,920 552,114
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 186,641 181,477
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,712 △10,868
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△41 △458
対する持分相当額
合計 6,672 △11,327
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 222 △754
在外営業活動体の換算差額 1,979 △8,036
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
130 236
対する持分相当額
合計 2,331 △8,554
その他の包括利益合計 9,002 △19,881
四半期包括利益合計 195,643 161,596
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 169,730 142,652
非支配持分 25,914 18,944
合計 195,643 161,596
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金 株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2017年４月１日 141,852 298,046 △237,014 3,354,140 △2,601 3,554,423 294,710 3,849,133
四半期包括利益
四半期利益 － － － 490,558 － 490,558 69,724 560,282
その他の包括利益 － － － － 19,941 19,941 △303 19,638
四半期包括利益合計 － － － 490,558 19,941 510,499 69,421 579,920
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △219,703 － △219,703 △47,359 △267,062
その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
－ － － 213 △213 － － －
自己株式の取得及び処分 － △29 △100,000 － － △100,029 － △100,029
自己株式の消却 － △9,074 48,709 △39,635 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 4,706 4,706
支配継続子会社に対する
持分変動
－ △638 － － － △638 15,427 14,790
その他 － 505 50 － － 556 △502 53
所有者との取引額等合計 － △9,235 △51,240 △259,124 △213 △319,813 △27,728 △347,542
2017年12月31日 141,852 288,810 △288,255 3,585,574 17,127 3,745,109 336,403 4,081,511
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金 株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2018年４月１日 141,852 289,578 △338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
会計方針の変更による累積的
影響額
－ － － 187,468 － 187,468 29,302 216,770
修正再表示後の残高 141,852 289,578 △338,254 3,859,812 8,183 3,961,171 386,856 4,348,027
四半期包括利益
四半期利益 － － － 505,771 － 505,771 62,273 568,044
その他の包括利益 － － － － △15,035 △15,035 △895 △15,929
四半期包括利益合計 － － － 505,771 △15,035 490,737 61,378 552,114
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △227,937 － △227,937 △33,679 △261,616
その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
－ － － 304 △304 － － －
自己株式の取得及び処分 － △60 △110,680 － － △110,741 － △110,741
自己株式の消却 － － 103,235 △103,235 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 2,514 2,514
支配継続子会社に対する
持分変動
－ △4,903 － － － △4,903 △6,038 △10,941
その他 － △403 1,291 － － 888 － 888
所有者との取引額等合計 － △5,367 △6,155 △330,868 △304 △342,694 △37,203 △379,896
2018年12月31日 141,852 284,212 △344,408 4,034,715 △7,156 4,109,214 411,031 4,520,245
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 810,539 821,318
減価償却費及び償却費 411,266 420,625
持分法による投資損益（△は益） △3,948 △3,294
固定資産売却損益（△は益） △147 273
受取利息及び受取配当金 △3,233 △3,273
支払利息 7,423 6,761
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △142,024 △175,816
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 36,940 △18,888
棚卸資産の増減額（△は増加） △28,751 △19,446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,618 △2,292
その他 △31,028 △18,704
小計 1,055,418 1,007,264
利息及び配当金の受取額 5,996 5,896
利息の支払額 △14,914 △7,641
法人所得税の支払額 △286,341 △286,136
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 760,159 719,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △256,762 △295,819
有形固定資産の売却による収入 926 727
無形資産の取得による支出 △129,278 △166,710
その他の金融資産の取得による支出 △5,240 △10,093
その他の金融資産の売却または償還による収入 1,243 545
子会社の支配獲得による支出 △14,754 △13,274
関連会社株式の取得による支出 △1,682 △82,491
子会社及び関連会社株式の売却による収入 1,896 102
その他 △489 △4,341
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △404,140 △571,354
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 23,575 237,391
社債発行及び長期借入による収入 95,000 310,000
社債償還及び長期借入返済による支出 △55,911 △300,640
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △20,444 △21,029
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △70 △10,903
非支配持分からの払込みによる収入 19,006 84
自己株式の取得による支出 △100,000 △110,680
配当金の支払額 △218,878 △226,734
非支配持分への配当金の支払額 △48,550 △34,171
負債性金融商品の取得による支出 （注） △95,000 －
その他 △127 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △401,399 △156,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 495 △547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △44,885 △9,200
現金及び現金同等物の期首残高 226,607 200,834
現金及び現金同等物の四半期末残高 181,722 191,634
（注）前第３四半期連結累計期間において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を
株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス
事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記４．セグメント情報(1）報告セグメントの概
要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31
日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「注記３．重要な会計方
針」に記載のIFRS第15号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、2014年５月に新設されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。IFRS第15号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第１四半期連
結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報につい
ては、「注記３．重要な会計方針」に記載しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 （以降開始年度） 適用予定時期 新設・改訂の概要
基準名
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行
の会計基準及び開示方法についての改訂を定
めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとし
て、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手
のリースについて、原則としてその資産の使
用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映す
ることを求めております。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
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３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表にお
ける法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(1）IFRS第15号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設内容
顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号 収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設
（2014年５月新設）
当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号
に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へ
の財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見
込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得す
るために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。
① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等について
は、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。
② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、要約四半期連結財政状態計算書に契約コスト
として資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、
契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。
③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処
理しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。
（単位：百万円）
IAS第18号 IFRS第15号 利益剰余金に
帳簿価額 帳簿価額 対する影響
組替 再測定
2018年 2018年 2018年
３月31日 ４月１日 ４月１日
のれん 526,601 － △5,633 520,967 △5,633
繰延税金資産 106,050 － △73,425 32,625 △73,425
契約コスト － 84,868 275,984 360,851 275,984
その他の非流動資産 65,477 △56,358 － 9,119 －
その他の流動資産 133,531 △28,510 － 105,021 －
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IAS第18号 IFRS第15号 利益剰余金に
帳簿価額 帳簿価額 対する影響
組替 再測定
2018年 2018年 2018年
３月31日 ４月１日 ４月１日
繰延税金負債 80,298 － 26,768 107,066 △26,768
契約負債 － 243,655 △46,612 197,043 46,612
その他の非流動負債 129,679 △123,275 － 6,404 －
その他の流動負債 297,932 △120,379 － 177,553 －
非支配持分 357,554 － 29,302 386,856 △29,302
また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目が当第３四半期連結累計期間に
IFRS第15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IAS第18号 IFRS第15号
帳簿価額 帳簿価額
要約四半期連結損益計算書
売上高 3,786,484 3,771,659
売上原価 2,091,890 2,078,796
売上総利益 1,694,594 1,692,863
販売費及び一般管理費 907,528 878,738
営業利益 795,422 822,481
四半期利益 550,549 568,044
親会社の所有者 490,119 505,771
非支配持分 60,430 62,273
基本的１株当たり四半期利益（円） 204.80 211.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 204.77 211.31
要約四半期連結財政状態計算書
のれん 550,859 545,226
繰延税金資産 92,422 10,732
契約コスト － 384,713
その他の非流動資産 64,134 9,964
その他の流動資産 151,099 123,895
繰延税金負債 79,672 107,738
契約負債 － 196,218
その他の非流動負債 130,064 6,898
その他の流動負債 325,328 205,959
利益剰余金 3,831,595 4,034,715
非支配持分 379,885 411,031
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(2）報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連
結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であ
るKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社
の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間
より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグ
メントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしておりま
す。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「バリュー」の名称を「ライ
フデザイン」へ変更しております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォ
ン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販、エネル
ギー、教育などが含まれます。
「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツ
サービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器
販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを
対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社エナリス※の報告セグメントを「そ
の他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであ
ります。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更
後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
※株式会社エナリスは当社持分法適用関連会社でしたが、2018年12月に当社連結子会社となりました。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
（注）１
合計 （注）２
諸表
パーソ ライフ グロー
ナル
デザイン ビジネス バル
計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,837,891 300,494 426,063 170,569 3,735,016 25,056 3,760,072 － 3,760,072
セグメント間の内部
77,674 86,906 117,559 21,152 303,291 49,554 352,846 △352,846 －
売上高または振替高
計 2,915,565 387,400 543,622 191,721 4,038,308 74,610 4,112,918 △352,846 3,760,072
セグメント利益 625,883 82,207 72,073 25,108 805,272 8,900 814,171 △400 813,771
金融収益及び金融費用 △3,459
その他の営業外損益 226
税引前四半期利益 810,539
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
グロー （注）１
合計 （注）２
諸表
パーソ ライフ
ナル
デザイン ビジネス バル 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,840,438 315,747 451,248 144,118 3,751,551 20,108 3,771,659 － 3,771,659
セグメント間の内部
77,279 92,794 131,036 20,353 321,461 48,991 370,452 △370,452 －
売上高または振替高
計 2,917,717 408,541 582,283 164,472 4,073,012 69,099 4,142,111 △370,452 3,771,659
セグメント利益 619,028 86,582 82,448 30,266 818,323 4,231 822,554 △73 822,481
金融収益及び金融費用 △4,240
その他の営業外損益 3,077
税引前四半期利益 821,318
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算
を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったこ
とから、報告期間を統一しました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
（注）１
合計 （注）２
諸表
パーソ ライフ グロー
ナル
デザイン ビジネス バル
計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,025,622 108,943 145,109 53,431 1,333,105 10,898 1,344,003 － 1,344,003
セグメント間の内部
26,768 31,639 39,476 7,277 105,160 17,066 122,226 △122,226 －
売上高または振替高
計 1,052,390 140,582 184,584 60,708 1,438,265 27,964 1,466,229 △122,226 1,344,003
セグメント利益 203,792 31,101 23,692 9,101 267,686 3,504 271,190 45 271,235
金融収益及び金融費用 △1,478
その他の営業外損益 226
税引前四半期利益 269,984
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
グロー （注）１ 合計 （注）２ 諸表
パーソ ライフ
ナル
デザイン ビジネス バル 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 993,283 118,676 150,908 39,516 1,302,383 7,007 1,309,390 － 1,309,390
セグメント間の内部
26,264 31,294 47,366 6,946 111,870 16,941 128,811 △128,811 －
売上高または振替高
計 1,019,547 149,970 198,275 46,462 1,414,253 23,948 1,438,202 △128,811 1,309,390
セグメント利益 192,310 31,865 27,851 7,609 259,636 1,763 261,398 △109 261,289
金融収益及び金融費用 △3,338
その他の営業外損益 2,999
税引前四半期利益 260,951
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算
を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったこ
とから、報告期間を統一しました。
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