9433 ＫＤＤＩ 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9433 ＵＲＬ http://www.kddi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙橋 誠
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部 経営管理本部長 （氏名）最勝寺 奈苗 ＴＥＬ 03-3347-0077
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,080,353 0.8 1,013,729 5.3 1,010,275 5.8 701,126 6.0 617,669 7.9 686,375 1.5
2018年３月期 5,041,978 6.2 962,793 5.5 955,147 6.6 661,196 2.9 572,528 4.7 675,961 8.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 259.10 259.01 15.5 14.5 20.0
2018年３月期 235.54 235.45 15.6 14.9 19.1
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 4,780百万円 2018年３月期 4,592百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,330,416 4,612,932 4,183,492 57.1 1,779.41
2018年３月期 6,574,555 4,131,257 3,773,703 57.4 1,568.84
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,029,607 △714,578 △310,951 204,597
2018年３月期 1,061,405 △633,847 △453,168 200,834
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00 217,339 38.2 6.0
2019年３月期 － 50.00 － 55.00 105.00 248,932 40.5 6.3
2020年３月期（予想） － 55.00 － 55.00 110.00 41.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,200,000 2.4 1,020,000 0.6 620,000 0.4 263.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,532,004,445株 2018年３月期 2,587,213,525株
② 期末自己株式数 2019年３月期 180,953,773株 2018年３月期 181,809,302株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,383,892,430株 2018年３月期 2,430,661,810株
（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2019年３月期
4,322,928株）を含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.10「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資
料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲
載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。
（日付の表示方法の変更）
当連結会計年度より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 9
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 10
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 10
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………… 11
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… 12
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 13
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 14
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書…………………………………………………………………………………… 16
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 17
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 18
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 19
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 21
（７）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………… 21
１．報告企業 …………………………………………………………………………………………… 21
２．作成の基礎 ………………………………………………………………………………………… 21
３．重要な会計方針 …………………………………………………………………………………… 25
４．会計方針の変更 …………………………………………………………………………………… 37
５．セグメント情報 …………………………………………………………………………………… 39
６．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 …………………………………………………… 41
７．１株当たり情報 …………………………………………………………………………………… 42
８．企業結合 …………………………………………………………………………………………… 43
９．重要な後発事象 …………………………………………………………………………………… 46
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサー
ビス等の普及、新規通信事業者の参入決定等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益
の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能（AI）等
のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を掲げ、通信
サービスを中心に、様々なライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライ
フデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、
様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足
いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラット
プラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマ
ートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持
続的成長を目指してきました。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、
当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っています。
また、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、モバイル端末の提供や、ネット
ワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しており、法人
のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選び
いただけることを目指しています。
さらに、今後本格化する5G（第５世代移動通信システム）・IoT、AI・ビッグデータ等をはじめと
する様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しています。特に5Gに
ついては、本年９月のトライアルサービス開始に向けて、幅広いパートナー企業と連携し、技術検
証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創造を推進しています。
非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフ
デザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案と「au経済圏」の流通総額の拡
大に向けた取り組みを積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カー
ド」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等のエネルギー事
業、金融事業や教育事業の拡大・強化を図っています。特に、金融事業では、本年２月に、お客さ
まにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の始動を
発表し、金融・決済事業の強化を目的に設立した中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディ
ングス株式会社」は本年４月に業務を開始しました。
海外における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマ
ー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内の総
合通信事業者MobiCom Corporation LLCは、それぞれLTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長
を目指していきます。これらの事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICT
ビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
これらの取り組みにより、連結営業利益は発足以来初の１兆円を突破、au経済圏流通総額は２兆
円超へ成長しました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
■連結業績
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売 上 高 5,041,978 5,080,353 38,375 0.8
売 上 原 価 2,821,803 2,867,413 45,610 1.6
売 上 総 利 益 2,220,175 2,212,940 △7,235 △0.3
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,271,215 1,210,470 △60,746 △4.8
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ） 9,241 6,479 △2,762 △29.9
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 4,592 4,780 188 4.1
営 業 利 益 962,793 1,013,729 50,937 5.3
金 融 損 益 （ △ 損 失 ） △7,950 △6,430 1,520 －
そ の 他 の 営 業 外 損 益 305 2,975 2,670 876.8
税 引 前 当 期 利 益 955,147 1,010,275 55,127 5.8
法 人 所 得 税 費 用 293,951 309,149 15,197 5.2
当 期 利 益 661,196 701,126 39,930 6.0
親 会 社 の 所 有 者 572,528 617,669 45,141 7.9
非 支 配 持 分 88,668 83,457 △5,211 △5.9
当期の売上高は、モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したものの、「au経済圏」の最大
化に向けエネルギー事業、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）のグループ
化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入
の増加、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の新規連結子会社化、ミャンマー通信事業の収入
の増加等により、5,080,353百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の
増加があったものの、売上高の増加等により、1,013,729百万円（同 5.3％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、617,669百万円（同 7.9％増）
となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによる
モバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売
に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドの
FTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザ
インサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有
機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を
提供しています。
当期は、通信領域において、お客さまにご好評いただいている、データ通信のご利用方法に応じ
た料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」に加えて、新料金プランとして昨年８月
よりコンテンツ利用料金とauスマートフォンの通信料金をセットにした「auフラットプラン25
Netflixパック」の提供を開始しました。また、お客さま基盤の拡大として、モバイルと固定のセ
ット割サービス「auスマートバリュー」及びグループ会社によるMVNO事業の連携による「ID数」の
拡大に努めています。
非通信領域では、「通信とライフデザインの融合」の取り組みとして、教育とICTを組み合わせ
た「EdTech※」を推進する「イーオンデジタルプロジェクトAEON DX」を始動させています。
今後もライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」最大化の取り組みを継続し、新しい体験価
値を創造していきます。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※ Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーショ
ンを起こす取り組みのこと。
■業 績
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売 上 高 3,899,605 3,911,229 11,624 0.3
営 業 利 益 732,931 756,298 23,366 3.2
当期の売上高は、モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したもののエネルギー事業収入の
増加及びイーオンHDのグループ化により、3,911,229百万円（前年同期比 0.3％増）となりまし
た。
営業利益は、モバイル通信料収入及び端末販売粗利が減少したもののエネルギー事業粗利の増加
等により、756,298百万円（同 3.2％増）となりました。
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ライフデザインセグメント
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・
決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、
生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提
供し、新しい体験価値を提案しています。
当期は、金融事業において、本年２月に、お客さまの生活の中心となったスマートフォンを預
金、決済、投資、ローン、保険といったあらゆるサービスの入り口とし、お客さまにスマホ・セン
トリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の始動を発表しました。au
WALLET チャージ残高とau WALLET ポイント残高の合計相当額が1,000億円以上で2,000万超のお客
さまが保有する「au WALLET」を軸に、貯める、支払う、殖やす、借りる、備える、といったお客
さまのお金にかかわる活動をワンストップで提供することで、新たな体験価値を提案していきま
す。また、本年４月には、スマホ決済サービス「au PAY」を開始し、キャッシュレス社会への変革
を推進しています。
「auスマートパスプレミアム」では、シニア向けや学生向けの特典強化に重点的に取り組みまし
た。その結果、当期末には、会員数が「auスマートパス」会員数全体の３分の１を超える700万会
員を突破しました。これからもサービスの満足度を向上させ、お客さまとの接点を拡大していきま
す。
「エデュテインメント※1」や「地方創生」への取り組みについても推進してきました。本年３月
には、5G、IoTなど先端技術を融合したエデュテインメントの進化と地方展開を通じた地域の発展
を目的として、「Kids ジョブチャレンジ 2019 in 平戸～アウト オブ キッザニア～」を長崎県平
戸市で開催しました。
5G時代を見据えた新しい体験価値の創造にあたっては、「ジャパネット杯 春の高校バレー 第71
回全日本バレーボール高等学校選手権大会」や公益財団法人日本サッカー協会が主催する「キリン
チャレンジカップ2019」において、xR技術※2を活用することでより楽しくより快適で臨場感のある
新たな観戦体験を提供しました。また、KDDI Open Innovation Fund ３号を通じて、スタートアッ
プ企業やパートナー企業との事業共創への取り組みを推進するとともに、「KDDI ∞ Labo」では、
本年３月に、5G時代の新たな価値創造を行う「5Gプログラム」の開始を発表しました。
エネルギー事業では、本年２月に関東エリアにおいて、東京電力エナジーパートナー株式会社と
の業務提携によるご家庭向けの電気・ガス販売を開始しました。
ライフデザインセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 エデュケーション（教育）と、エンターテインメント（娯楽）を組み合わせた造語で、楽しみながら学ぶこ
と。
※2 AR（拡張現実）/MR（複合現実）/VR（仮想現実）などの技術の総称
■業 績
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売 上 高 521,736 579,374 57,638 11.0
営 業 利 益 104,045 112,832 8,786 8.4
当期の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加、「Wowma!」及び「au WALLET
Market」の収入の増加、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」な
どの決済事業の収入等の増加に加え、エナリスの新規連結子会社化により、579,374百万円（前年
同期比 11.0％増）となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上
高の増加により、112,832百万円（同 8.4％増）となりました。
＊当連結会計年度より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフ
ォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サー
ビス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子
会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築してい
ます。
当期は、さまざまなIoT機器の通信接続からデータ活用サービス、各国の法規制等に係る手続き
までワンストップにて提供するKDDI「IoT世界基盤」の商用トライアル受付を本年５月より開始す
ることを発表しました。このKDDI「IoT世界基盤」の提供により、企業のIoTビジネスのグローバル
展開における課題を解決し、お客さまのビジネス変革と事業拡大を強力にサポートしていきます。
また、スマートドローン※1を安心・安全に飛行制御する基盤システムとなるプラットフォームを
活用した用途別ソリューションを本年６月より提供開始することを発表しました。このプラットフ
ォームを活用し、広域監視、構造物点検等において、お客さまの業務効率化や課題解決に貢献しま
す。
その他、アジャイル企画開発手法「スクラム※2」の導入支援により法人のお客さまのイノベーシ
ョンを実現することを目的として、本年１月に、Scrum Inc.、株式会社永和システムマネジメント
との合弁で、Scrum Inc. Japan株式会社を設立しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナ
ーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 KDDIの通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能としたドローンのこと。
※2 Scrum Inc. の創業者 Jeff Sutherland博士らが考案した、お客さまからのフィードバックに基づき計画と開
発を短い期間で繰り返し、新しい機能を次々とリリースしていく、アジャイル企画開発手法として世界で最も
普及しているイノベーション手法
■業 績
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売 上 高 749,971 796,863 46,892 6.3
営 業 利 益 84,467 103,992 19,524 23.1
当期の売上高は、ソリューション収入やエネルギー事業収入等の増加により、796,863百万円
（前年同期比 6.3％増）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加によ
り、103,992百万円（同 23.1％増）となりました。
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グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネス
に積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラ
ウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指して
います。
モンゴル通信事業においては、データ容量の追加されたお得なチャージ型プリペイドカードを本
年２月に発売開始しました。また、SNS・ゲーム・ビデオ・音楽の使い放題、聞き放題パッケージ
を追加しました。今後もお客さまのデータ需要に合わせたサービスを展開していきます。
ICTソリューション事業においては、KDDIシンガポールが、東南アジア諸国に事業展開する法人
のお客さま向けに、ネットワーク、セキュリティ、RPA (Robotic Process Automation)、IoTなど
の各ソリューションを一元的に提供する「KDDI GX (Global Exchange) Platform」を、本年１月よ
り開始しました。これにより、お客さまの東南アジア諸国における事業拡大を更に強力にサポート
します。
また、KDDI上海は、RPA業界のリーディングカンパニーUiPath社より、日系企業として中国大陸
初のゴールドパートナーに認定されました。ゴールドパートナーは、UiPath RPAプラットフォーム
の機能や技術について十分な知識を有した技術者を社内に抱え、導入支援ができるトップレベルの
ソリューション事業者に与えられる資格です。KDDI上海は、「UiPath RPAプラットフォーム」の提
供により、多くの企業の業務効率化に貢献しております。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
比較増減 増減率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売 上 高 248,702 208,790 △39,912 △16.0
営 業 利 益 31,907 34,368 2,461 7.7
当期の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収
入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、208,790百万円（前
年同期比 16.0％減）となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理
に伴うコストの減少により、34,368百万円（同 7.7％増）となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当連結会計年度より報告期間を統一しており
ます。
＊「（１）当期の経営成績の概況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
＊2020年３月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた
４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに
集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたします。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
2018年３月期 2019年３月期 比較増減
資産合計（百万円） 6,574,555 7,330,416 755,861
負債合計（百万円） 2,443,298 2,717,484 274,186
資本合計（百万円） 4,131,257 4,612,932 481,675
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 3,773,703 4,183,492 409,789
親会社所有者帰属持分比率（％） 57.4 57.1 △0.3
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,568.84 1,779.41 210.57
有利子負債残高（百万円） 1,118,616 1,275,711 157,095
資産は、繰延税金資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及びその他の債権等が増加し
たことにより、前連結会計年度末と比較し、755,861百万円増加し、7,330,416百万円となりまし
た。
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、
契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、274,186百万円増加し、
2,717,484百万円となりました。
資本は、利益剰余金等の増加により、4,612,932百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.4％から57.1％となりまし
た。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,061,405 1,029,607 △31,799
投資活動によるキャッシュ・フロー △633,847 △714,578 △80,731
フリー・キャッシュ・フロー ※ 427,558 315,028 △112,530
財務活動によるキャッシュ・フロー △453,168 △310,951 142,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163 △314 △151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,773 3,763 29,536
現金及び現金同等物の期首残高 226,607 200,834 △25,773
現金及び現金同等物の期末残高 200,834 204,597 3,763
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益1,010,275百万円、減価償却費及び償
却費562,402百万円、法人所得税の支払290,689百万円、営業債権及びその他の債権の増加
271,723百万円等により1,029,607百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出399,531百万円、無形
資産の取得による支出202,607百万円、関連会社株式の取得による支出83,799百万円等により
714,578百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行及び長期借入による収入456,000百万円、社
債償還及び長期借入返済による支出302,151百万円、配当金の支払227,700百万円、自己株式の取
得による支出150,000百万円等により、310,951百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比
較し、3,763百万円増加し、204,597百万円となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属
54.5 56.3 56.7 57.4 57.1
持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者
121.1 127.3 114.7 99.4 76.5
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.2 1.4 1.0 1.1 1.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・
86.3 56.7 124.5 62.3 113.1
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）・親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
※ 有利子負債の数値は、連結財政状態計算書に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債
を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2017年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2016年３月期については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（４）今後の見通し
売上高は、総合ARPA収入※やMVNO収入の増収、エナリスの新規連結影響により、5,200,000百万
円と増収を見込んでおります。
営業利益は、前期のミャンマー事業の決算期変更影響に加えモバイル事業の競争激化が見込ま
れるものの、上記売上高の増収等により1,020,000百万円、また親会社の所有者に帰属する当期
利益は620,000百万円とそれぞれ増益を見込んでおります。
※au通信ARPA収入＋付加価値ARPA収入＋端末修理・補償収入＋auでんき収入
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の
健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2019年３月期までの中期経営計
画においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35％超を維持する方針とし
ておりました。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり50円00銭を実施いたしました。
期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の
業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から10円00銭増配し、１
株当たり55円00銭とすることを予定しております。
また、次期以降の３ヶ年は、連結配当性向40％超を維持する方針といたします。次期の配当に
つきましては、中間配当金、期末配当金とも55円00銭とし、年間配当金は１株当たり110円00銭
とすることを予定しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきまして
は、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により期待通り
に契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報（顧客情報）の保護を遵守できるか
どうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・電力供給制限等によるサービスの停止等
を防止できるかどうか、電気通信等に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損
なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成・労務管理、退職給付関係、
減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社
グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社175社（国内116社、海外59社）、持分法適用関連会社39社
（国内32社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、
「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメント
との関連は、次のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス 個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー・教育サービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、(株)ジュピターテレコム、
UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、
(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、
(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
ライフデザイン事業
主要なサービス 個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 KDDIフィナンシャルサービス(株)、Supershipホールディングス(株)、
(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル(株)、
ジュピターエンタテインメント(株)、(株)エナリス
〔持分法適用関連会社〕 (株)じぶん銀行、KKBOX Inc.、(株)カカクコム
ビジネス事業
主要なサービス 企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、
(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)
〔持分法適用関連会社〕 (株)ラック
グローバル事業
主要なサービス 海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限
公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation
of Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom
Corporation LLC
その他
主要なサービス 通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社
〔連結子会社〕 KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)
〔持分法適用関連会社〕 京セラコミュニケーションシステム(株)
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、
様々なステークホルダーの皆さまに対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2016年
３月期よりIFRSを適用しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産：
有形固定資産 2,437,196 2,546,181
のれん 526,601 539,694
無形資産 953,106 946,837
持分法で会計処理されている投資 98,192 174,000
その他の長期金融資産 236,684 253,025
繰延税金資産 106,050 15,227
契約コスト － 412,838
その他の非流動資産 65,477 10,117
非流動資産合計 4,423,306 4,897,918
流動資産：
棚卸資産 89,207 90,588
営業債権及びその他の債権 1,695,403 1,965,554
その他の短期金融資産 30,173 41,963
未収法人所得税 2,101 4,633
その他の流動資産 133,531 125,162
現金及び現金同等物 200,834 204,597
流動資産合計 2,151,249 2,432,498
資産合計 6,574,555 7,330,416
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債 704,278 1,040,978
その他の長期金融負債 68,478 66,493
退職給付に係る負債 12,010 13,356
繰延税金負債 80,298 100,680
引当金 10,754 33,996
契約負債 － 77,435
その他の非流動負債 129,679 6,746
非流動負債合計 1,005,498 1,339,683
流動負債：
借入金及び社債 329,559 150,574
営業債務及びその他の債務 610,726 671,969
その他の短期金融負債 24,717 26,773
未払法人所得税 143,635 152,195
引当金 31,231 34,403
契約負債 － 116,076
その他の流動負債 297,932 225,810
流動負債合計 1,437,800 1,377,801
負債合計 2,443,298 2,717,484
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 141,852 141,852
資本剰余金 289,578 284,409
自己株式 △338,254 △383,728
利益剰余金 3,672,344 4,144,133
その他の包括利益累計額 8,183 △3,174
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,773,703 4,183,492
非支配持分 357,554 429,440
資本合計 4,131,257 4,612,932
負債及び資本合計 6,574,555 7,330,416
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,041,978 5,080,353
売上原価 2,821,803 2,867,413
売上総利益 2,220,175 2,212,940
販売費及び一般管理費 1,271,215 1,210,470
その他の収益 12,041 10,140
その他の費用 2,801 3,661
持分法による投資利益 4,592 4,780
営業利益 962,793 1,013,729
金融収益 4,035 3,582
金融費用 11,985 10,012
その他の営業外損益 305 2,975
税引前当期利益 955,147 1,010,275
法人所得税費用 293,951 309,149
当期利益 661,196 701,126
当期利益の帰属
親会社の所有者 572,528 617,669
非支配持分 88,668 83,457
当期利益 661,196 701,126
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 235.54 259.10
希薄化後１株当たり当期利益（円） 235.45 259.01
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 661,196 701,126
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額 4,132 △3,451
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,359 △3,219
測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の
△149 △1,267
包括利益に対する持分相当額
合計 12,342 △7,937
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 933 △106
在外営業活動体の換算差額 1,515 △6,620
持分法適用会社におけるその他の
△25 △88
包括利益に対する持分相当額
合計 2,423 △6,814
その他の包括利益合計 14,766 △14,751
当期包括利益合計 675,961 686,375
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 588,324 604,136
非支配持分 87,638 82,238
合計 675,961 686,375
（注） 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2017年４月１日 141,852 298,046 △237,014 3,354,140 △2,601 3,554,423 294,710 3,849,133
当期包括利益
当期利益 － － － 572,528 － 572,528 88,668 661,196
その他の包括利益 － － － － 15,795 15,795 △1,030 14,766
当期包括利益合計 － － － 572,528 15,795 588,324 87,638 675,961
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △219,701 － △219,701 △47,590 △267,291
その他の包括利益累計額から利益
－ － － 5,012 △5,012 － － －
剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △50 △150,000 － － △150,050 － △150,050
自己株式の消却 － △9,074 48,709 △39,635 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 5,376 5,376
支配継続子会社に対する持分変動 － △635 － － － △635 17,924 17,289
その他 － 1,291 51 － － 1,343 △503 839
所有者との取引額等合計 － △8,467 △101,239 △254,324 △5,012 △369,043 △24,794 △393,837
2018年３月31日 141,852 289,578 △338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2018年４月１日 141,852 289,578 △338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 187,468 － 187,468 29,302 216,770
修正再表示後の残高 141,852 289,578 △338,254 3,859,812 8,183 3,961,171 386,856 4,348,027
当期包括利益
当期利益 － － － 617,669 － 617,669 83,457 701,126
その他の包括利益 － － － － △13,533 △13,533 △1,219 △14,751
当期包括利益合計 － － － 617,669 △13,533 604,136 82,238 686,375
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △227,937 － △227,937 △34,277 △262,214
その他の包括利益累計額から利益
－ － － △2,176 2,176 － － －
剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △94 △150,000 － － △150,094 － △150,094
自己株式の消却 － － 103,235 △103,235 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 3,324 3,324
支配継続子会社に対する持分変動 － △4,802 － － － △4,802 △8,701 △13,503
その他 － △274 1,291 － － 1,017 － 1,017
所有者との取引額等合計 － △5,169 △45,474 △333,348 2,176 △381,816 △39,655 △421,470
2019年３月31日 141,852 284,409 △383,728 4,144,133 △3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 955,147 1,010,275
減価償却費及び償却費 546,815 562,402
減損損失 13,069 2,737
持分法による投資損益（△は益） △4,592 △4,780
固定資産売却損益（△は益） 149 538
受取利息及び受取配当金 △3,527 △3,571
支払利息 9,701 8,694
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △219,125 △271,723
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 44,914 23,008
棚卸資産の増減額（△は増加） △12,185 △1,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,790 1,346
その他 43,064 △6,326
小計 1,363,639 1,321,055
利息及び配当金の受取額 6,149 6,375
利息の支払額 △17,048 △9,106
法人所得税の支払額 △302,783 △290,689
法人所得税の還付額 11,447 1,971
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 1,061,405 1,029,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △361,102 △399,531
有形固定資産の売却による収入 1,299 848
無形資産の取得による支出 △199,776 △202,607
その他の金融資産の取得による支出 △7,002 △13,191
その他の金融資産の売却または償還による収入 2,565 1,767
子会社の支配獲得による支出 △66,751 △13,274
関連会社株式の取得による支出 △4,688 △83,799
子会社及び関連会社株式の売却による収入 1,898 △1,507
その他 △289 △3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △633,847 △714,578
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 27,574 △10,274
社債発行及び長期借入による収入 95,000 456,000
社債償還及び長期借入返済による支出 △56,101 △302,151
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △27,210 △28,616
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,158 △14,191
非支配持分からの払込みによる収入 22,164 159
自己株式の取得による支出 △150,000 △150,000
配当金の支払額 △219,885 △227,700
非支配持分への配当金の支払額 △48,553 △34,177
負債性金融商品の取得による支出 (注) △95,000 －
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △453,168 △310,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163 △314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,773 3,763
現金及び現金同等物の期首残高 226,607 200,834
現金及び現金同等物の期末残高 200,834 204,597
（注）前連結会計年度において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有
者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本
であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は
2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネ
ス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「５．セグメント情報 (1）報告セグメントの
概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条
の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial Reporting
Standards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断ならびに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額
の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、そ
の耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や
用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパ
ターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得
した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額
法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内
容については「３．重要な会計方針 (5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しておりま
す。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減
損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割
引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積り
と判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、
「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「６．有形固定資産、のれ
ん及び無形資産の減損」に記載しております。
③ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価よ
り下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認
識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を
反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著し
く下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (15）棚卸資産」に記載しており
ます。
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④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲
得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (24）法人所得税」に記載しており
ます。
⑤ 確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確
定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これ
らの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針 (16）従業員給付」に記載しております。
⑥ 営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将
来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (12）金融資産の減損」
に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利
用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結
果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (11）金融商品、(13）デリバ
ティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
⑧ 引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しておりま
す。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債
務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将
来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によ
って影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針 (17）引当金」に記載しております。
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度（2019年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりで
す。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
・IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
また、IFRS第15号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当連結会計
年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、
「４．会計方針の変更」に記載しております。
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(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３月31
日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用予定時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の
会計基準及び開示方法についての改訂を定めた
ものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとし
て、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手の
リースについて、原則としてその資産の使用権
と支払いに伴う債務を財務諸表に反映すること
を求めております。
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2022年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣
の時間価値を反映する調整、及び非財務リスク
に係るリスク調整によって構成され、各報告期
間において最新の測定基礎を用いて再測定され
ます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間に渡り認識されます。
IFRIC 法人所得税務処理 2019年１月１日 2020年３月期 IFRIC第23号は、IAS第12号の要求事項に追加す
第23号 に関する不確実性 べき要求事項として、法人所得税の会計処理に
おいて不確実性の影響をどのように反映すべき
かを規定しております。
この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表
への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
（IFRS第16号「リース」）
2016年１月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。当社グループは、2020年３月31日を期末日とする連結会
計年度より、IFRS第16号を適用します。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティン
グ・リース取引に係る支払義務は連結財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リー
ス資産を使用する権利及びリース料の支払義務は連結財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識する
ことが要求されます。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が連結損益計算書に計上
されることになります。
当社グループは比較情報の修正再表示を行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の
調整として認識する予定です。
当社グループでは借手のオペレーティング・リース取引（主にオフィス、基地局用の土地・建物）に対して当該基準が
適用されることにより、連結財政状態計算書において、資産及び負債が増加すると想定しております。また、連結キャッ
シュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段
の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その
企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グルー
プがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対す
る支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財
務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調
整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しておりま
す。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として
認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接
認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正
価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、
関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以
前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債
を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された
金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.について
は、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等か
ら、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんで
したが、当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。
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② 関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配すること
はないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得
原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間につい
ては、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する
投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の
包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識して
おりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、
のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に
対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的に
は、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価
しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で
消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。
③ 共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共
同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要
とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれ
かに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事
者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいま
す。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取
り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係
る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。
(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転され
た対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公
正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値
も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株
主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公
正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識
しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に
費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとし
て認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取
得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
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企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日
時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金
額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識し
た暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としておりま
す。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最
高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非
貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為
替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが
著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、
換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、
資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目
として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、か
つ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または
適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認
識しております。
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② 減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定して
おります。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、
それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備 ９年
空中線設備 10～21年
市内・市外線路設備 10～21年
その他の設備 ９～27年
建物及び構築物 10～38年
その他 ５～22年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得
または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6）のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公
正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのう
ち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表
しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事
象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、
「(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産
① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれ
んとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時
に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商
業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、
当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無
形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
② 償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は
以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2019年３月期 決算短信
ソフトウェア ５年
顧客関連 ４～29年
番組供給関連 22年
その他 ５～20年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(8）リース
① リ