2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9433 ＵＲＬ https://www.kddi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 誠
執行役員 コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）最勝寺 奈苗 ＴＥＬ 03-3347-0077
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,300,264 4.6 299,193 2.9 300,180 3.5 208,133 4.7 189,890 4.1 215,068 5.8
2021年３月期第１四半期 1,242,679 △0.3 290,718 13.7 289,927 14.0 198,850 12.8 182,324 12.2 203,253 22.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 84.04 83.97
2021年３月期第１四半期 79.27 79.22
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,288,708 5,249,165 4,761,876 46.3
2021年３月期 10,535,326 5,259,469 4,759,720 45.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 60.00 － 65.00 125.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,350,000 0.7 1,050,000 1.2 655,000 0.5 292.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
新型コロナウイルス感染症による影響は現時点で把握可能な情報に基づいて、上記の業績予想に当該影響を反映
しておりますが、今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,304,179,550株 2021年３月期 2,304,179,550株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 46,891,175株 2021年３月期 28,782,253株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,259,552,413株 2021年３月期１Ｑ 2,299,951,273株
（注）自己株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（2022年３
月期１Ｑ：3,933,577株 2021年３月期：4,114,964株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．８「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年７月30日（金）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する
資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なＱ＆Ａ等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトに
て掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しておりま
す。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。
ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 8
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 9
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 9
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 11
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 15
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 17
（７）要約四半期連結財務諸表注記…………………………………………………… 17
１．報告企業 ………………………………………………………………………… 17
２．作成の基礎 ……………………………………………………………………… 17
３．重要な会計方針…………………………………………………………………… 18
４．セグメント情報 ………………………………………………………………… 19
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速な
デジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や
競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
当社は昨年、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society5.0（※1）」の実現を5Gで加速する、
2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤ
に加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える７つの分野のテクノロジー（※2）とオー
ケストレーション技術（※3）を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課
題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。
こうした時代の変化に即座に対応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度と
なる「中期経営計画 (2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」と
いう両軸での成長を目指しています。
個人のお客さまには、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べ
る「povo（ポヴォ）」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パー
トナーの皆さまとの連携による動画配信サービスの提供などによって、5Gならではの体験価値「AUGMENTED
EXPERIENCE」を実感できる環境を早期に創り上げていくとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促
進など「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX (デジタルトランスフォーメーショ
ン) が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事
業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、本年５月に設立した
DXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大活用し、新しい体験価値と
ビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。
また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への
変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の３つの柱
で推し進めています。
さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パー
トナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への
貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加していま
す。当社は、本年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明しました。今後、
TCFDの提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進めるなど、2050年ま
でにCO2排出量実質ゼロを目指した取り組みを推進していきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目
指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。
※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。
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■連結業績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 （％）
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
売 上 高 1,242,679 1,300,264 57,585 4.6
売 上 原 価 640,316 665,120 24,805 3.9
売 上 総 利 益 602,364 635,144 32,780 5.4
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 316,076 339,758 23,682 7.5
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ） 4,111 2,679 △1,432 △34.8
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 319 1,128 809 253.7
営 業 利 益 290,718 299,193 8,475 2.9
金 融 損 益 （ △ 損 失 ） △831 989 1,819 －
そ の 他 の 営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ） 40 △2 △42 －
税 引 前 四 半 期 利 益 289,927 300,180 10,253 3.5
法 人 所 得 税 費 用 91,077 92,046 970 1.1
四 半 期 利 益 198,850 208,133 9,283 4.7
親 会 社 の 所 有 者 182,324 189,890 7,566 4.1
非 支 配 持 分 16,526 18,244 1,717 10.4
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入（ローミ
ング収入等含む）の増加等により、1,300,264百万円（4.6％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、299,193百万円（2.9％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、189,890百万円（4.1％増）となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進
及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第１四半期連結累計期間における業績においては重要な影
響を与えておりません。
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② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・
金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充する
ことで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマ
ルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフ
デザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといった
サービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を
中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
＜当第１四半期のトピックス＞
●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の
「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo」をマルチブランドで提供しています。UQ mobileでは、端末ラ
インアップを大幅に拡充するとともに、本年６月からは「くりこしプラン」がさらにお得に月額990円（税込）か
らご利用いただける「でんきセット割」を提供開始するなど、お客さまの声にお応えし、さらなる新しい体験価値
を提供しています。また、au Styleとauショップにおいて、auとUQ mobileの両ブランドの取り扱いを拡大するこ
とで、ブランドの垣根を越えて、対面でのサポートサービスのみならず、当社が提供するさまざまなライフデザイ
ンサービスによって、ご家族一人ひとりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組みを進めています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指してお
り、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。本年６月には、JR東日本の山手線全
30駅及びJR西日本の大阪環状線全19駅のホームにおいて、5Gサービスをご利用いただけるようになりました
（※1）。また、本年度末までに、JR・私鉄を含む関東21路線、関西５路線の主要区間のホーム、駅構内及び駅間
を走行中の車内での5Gエリア化を目指す「鉄道路線5G化」宣言を発表しました。お客さまの生活に身近な主要路線
のホーム、駅構内及び駅間を中心に、5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマル
チブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます（※2）。
●ライフデザイン領域においては、本年６月に健康支援アプリ「auウェルネス」の機能を拡張し、株式会社MICIN
（マイシン）との協業により、約5,000の医療機関が登録するオンライン診療サービス「curon（クロン）for
KDDI」を提供開始しました。さらに、同社及びホワイトヘルスケア株式会社と連携した新たなオンライン服薬指導
サービスを、本年９月から提供開始することを発表しました。
●当社とフードデリバリー事業を展開するmenu株式会社は、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携に
より新たな価値を創出するため、本年６月に資本業務提携を開始しました。また、本提携により、同社が発行する
株式の一部を取得し、持分法適用会社化しました。
●ミャンマーでは（※3）、本年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に置
きつつ、ミャンマー国民の生活に不可欠な社会インフラである通信サービスの維持に努めております。また、モン
ゴルでは（※4）、コロナ禍においても従業員の雇用を守りつつ業績を上げ、モンゴル国の発展に貢献したことが
評価され、「High taxpaying companies with highest employee retention」としてモンゴル税務当局から表彰さ
れました。
※1 調査方法: 各駅のホームで計測し5Gピクト表示を確認。当社調べ。
※2 「UQ mobile」「povo」での5Gサービスは今夏提供開始予定。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で、ミャンマー国
内の通信事業を行っています。
※4 連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、モンゴル国内の通信事業を行っています。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 （％）
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
売 上 高 1,073,881 1,120,169 46,288 4.3
営 業 利 益 243,170 250,622 7,452 3.1
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入（ローミ
ング収入等含む）の増加等により、1,120,169百万円（4.3％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、250,622百万円（3.1％増）となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
ス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービ
ス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューショ
ンを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着
したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当第１四半期のトピックス＞
●近年、企業の規模や産業を問わず、5G、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した生産性向上や事業変革、デジタル
イノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めています。当社は、高品質な通信
を中心に、DXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供してきましたが、より一層の拡
大・浸透を目指し、本年５月に、株式会社オプティムとともに合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立しました。両社
の強みを活かし、デジタル技術を活用した商品・サービスを企画・提供することで、あらゆる産業分野のDX化に貢
献します。
●本年６月、当社はグローバルな事業展開を推進するビジネスプラットフォーム「KDDI IoT世界基盤」において、世
界200以上の国と地域（来年３月予定）で利用可能となるコネクティビティサービス「グローバルIoTアクセス」の
提供を新たに開始しました。「KDDI IoT世界基盤」は、本サービスにより自動車業界のみならず、製造業やサービ
ス業など幅広い産業のお客さまの柔軟かつスムーズなグローバル事業展開をサポートします。
●当社は、地球環境保全を目的とした消費電力の削減及び脱炭素化の取り組みを、三菱重工業株式会社及びNECネッ
ツエスアイ株式会社とともに行っており、冷却媒体に液体を利用した液浸冷却装置を収容した、小型データセンタ
ーの2022年度の社会実装を目指し、本年６月より実証実験を開始しました。本実証では、３社が業界の枠を超えて
それぞれの強みを持ち寄り、サーバーと液浸冷却装置をコンテナに収容し、十分な冷却性能と最高水準のエネルギ
ー効率の実現を目指します。データセンターとしての消費電力は約35%の削減が見込まれ、電力を大量に消費する
というデータセンターの課題解決に寄与すると同時に、CO2の排出抑制が期待できます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びい
ただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 （％）
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
売 上 高 235,158 245,271 10,113 4.3
営 業 利 益 45,884 44,391 △1,493 △3.3
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入やソリューション収入の増加等
により、245,271百万円（4.3％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、端末販売粗利の減少等により、44,391百万円
（3.3％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2021年３月31日
2021年６月30日
資産合計（百万円） 10,535,326 10,288,708 △246,618
負債合計（百万円） 5,275,857 5,039,543 △236,314
資本合計（百万円） 5,259,469 5,249,165 △10,304
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,759,720 4,761,876 2,156
親会社所有者帰属持分比率（％） 45.2 46.3 1.1
（資産）
資産は、金融事業の貸出金等が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少し
たことにより、前連結会計年度末と比較し、246,618百万円減少し、10,288,708百万円となりました。
（負債）
負債は、借入金及び社債等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したこと
により、前連結会計年度末と比較し、236,314百万円減少し、5,039,543百万円となりました。
（資本）
資本は、非支配持分の減少等により、5,249,165百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.3％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
比較増減
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,939 15,698 △219,242
投資活動によるキャッシュ・フロー △182,120 △200,296 △18,177
フリー・キャッシュ・フロー ※ 52,820 △184,599 △237,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,353 △185,446 △140,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △139 58 196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,328 △369,987 △377,315
現金及び現金同等物の期首残高 369,202 809,802 440,600
現金及び現金同等物の期末残高 376,530 439,815 63,285
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなった
こと等により、219,242百万円減少し、15,698百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、無形資産の取得による支出の増加等によ
り、18,177百万円増加し、200,296百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、短期借入金の純増加額の減少等により、
140,093百万円増加し、185,446百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により58百万円増加した結果、
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、369,987百万円
減少し、439,815百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は5,350,000百万円、営業利益は1,050,000百万円、親会社の所有者
に帰属する当期利益は655,000百万円を予想しており、2021年３月期決算短信（2021年５月14日開示）に記載した内
容と変更しておりません。
今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 2,492,985 2,495,617
使用権資産 396,772 394,049
のれん 540,420 540,463
無形資産 1,024,831 1,022,498
持分法で会計処理されている投資 233,921 240,396
金融事業の貸出金 1,148,805 1,302,895
金融事業の有価証券 276,065 265,820
その他の長期金融資産 325,201 330,373
退職給付に係る資産 38,364 38,225
繰延税金資産 11,396 8,838
契約コスト 466,316 484,005
その他の非流動資産 21,321 21,911
非流動資産合計 6,976,398 7,145,092
流動資産：
棚卸資産 69,821 72,538
営業債権及びその他の債権 2,229,435 2,144,788
金融事業の貸出金 233,605 241,961
コールローン 33,846 36,471
その他の短期金融資産 69,955 63,039
未収法人所得税 7,969 17,044
その他の流動資産 104,496 127,960
現金及び現金同等物 809,802 439,815
流動資産合計 3,558,928 3,143,616
資産合計 10,535,326 10,288,708
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債 1,151,664 1,151,770
金融事業の預金 32,850 35,299
リース負債 288,650 276,027
その他の長期金融負債 14,172 13,852
退職給付に係る負債 12,109 12,537
繰延税金負債 100,071 124,624
引当金 77,476 77,626
契約負債 71,669 73,108
その他の非流動負債 10,813 11,074
非流動負債合計 1,759,474 1,775,916
流動負債：
借入金及び社債 92,892 176,823
営業債務及びその他の債務 754,345 568,076
金融事業の預金 1,817,240 1,845,422
コールマネー 115,815 90,608
リース負債 112,275 109,417
その他の短期金融負債 1,655 1,701
未払法人所得税 200,886 63,450
引当金 38,925 32,321
契約負債 100,889 92,287
その他の流動負債 281,461 283,521
流動負債合計 3,516,383 3,263,627
負債合計 5,275,857 5,039,543
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 141,852 141,852
資本剰余金 278,675 283,370
自己株式 △86,719 △150,022
利益剰余金 4,409,000 4,463,541
その他の包括利益累計額 16,912 23,136
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,759,720 4,761,876
非支配持分 499,749 487,289
資本合計 5,259,469 5,249,165
負債及び資本合計 10,535,326 10,288,708
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 1,242,679 1,300,264
売上原価 640,316 665,120
売上総利益 602,364 635,144
販売費及び一般管理費 316,076 339,758
その他の収益 4,714 4,597
その他の費用 603 1,918
持分法による投資利益 319 1,128
営業利益 290,718 299,193
金融収益 1,568 3,032
金融費用 2,399 2,043
その他の営業外損益（△は損失） 40 △2
税引前四半期利益 289,927 300,180
法人所得税費用 91,077 92,046
四半期利益 198,850 208,133
四半期利益の帰属
親会社の所有者 182,324 189,890
非支配持分 16,526 18,244
四半期利益 198,850 208,133
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 79.27 84.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 79.22 83.97
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益 198,850 208,133
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
6,203 5,518
融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
121 124
る持分相当額
合計 6,325 5,642
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 235 △41
在外営業活動体の換算差額 △2,063 733
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△94 601
る持分相当額
合計 △1,922 1,293
その他の包括利益合計 4,403 6,935
四半期包括利益合計 203,253 215,068
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 187,313 197,328
非支配持分 15,940 17,740
合計 203,253 215,068
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金
株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2020年４月１日 141,852 280,591 △156,550 4,138,195 △19,665 4,384,424 474,684 4,859,108
四半期包括利益
四半期利益 － － － 182,324 － 182,324 16,526 198,850
その他の包括利益 － － － － 4,989 4,989 △587 4,403
四半期包括利益合計 － － － 182,324 4,989 187,313 15,940 203,253
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △138,026 － △138,026 △30,248 △168,274
その他の包括利益累計額から利
－ － － 1,472 △1,472 － － －
益剰余金への振替
自己株式の消却 － △150,000 150,000 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金への
－ 150,000 － △150,000 － － － －
振替
支配継続子会社に対する
－ △29 － － － △29 △494 △523
持分変動
その他 － 248 305 － － 553 － 553
所有者との取引額等合計 － 219 150,305 △286,554 △1,472 △137,502 △30,742 △168,245
2020年６月30日 141,852 280,810 △6,245 4,033,966 △16,147 4,434,235 459,881 4,894,116
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金
株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2021年４月１日 141,852 278,675 △86,719 4,409,000 16,912 4,759,720 499,749 5,259,469
四半期包括利益
四半期利益 － － － 189,890 － 189,890 18,244 208,133
その他の包括利益 － － － － 7,438 7,438 △504 6,935
四半期包括利益合計 － － － 189,890 7,438 197,328 17,740 215,068
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △136,564 － △136,564 △30,575 △167,139
その他の包括利益累計額から利
－ － － 1,214 △1,214 － － －
益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △59 △63,913 － － △63,973 － △63,973
支配継続子会社に対する
－ 4,636 － － － 4,636 375 5,011
持分変動
その他 － 118 610 － － 728 － 728
所有者との取引額等合計 － 4,694 △63,303 △135,349 △1,214 △195,172 △30,200 △225,372
2021年６月30日 141,852 283,370 △150,022 4,463,541 23,136 4,761,876 487,289 5,249,165
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 289,927 300,180
減価償却費及び償却費 174,833 185,123
減損損失 1,441 15
持分法による投資損益（△は益） △319 △1,128
固定資産売却損益（△は益） △1,923 △1,556
受取利息及び受取配当金 △1,488 △2,944
支払利息 1,876 1,674
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 81,243 93,116
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △135,621 △147,698
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） △103,977 △162,445
金融事業の預金の増減額（△は減少） 114,123 30,631
コールローンの増減額（△は増加） 23,348 △2,625
コールマネーの増減額（△は減少） 25,259 △25,207
棚卸資産の増減額（△は増加） △17,426 △2,729
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,290 428
その他 △37,909 △46,407
小計 414,675 218,564
利息及び配当金の受取額 3,233 5,070
利息の支払額 △2,002 △1,716
法人所得税の支払額 △180,967 △206,220
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 234,939 15,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △121,001 △128,745
有形固定資産の売却による収入 2,977 1,866
無形資産の取得による支出 △45,670 △72,843
金融事業の有価証券の取得による支出 △29,835 △55,999
金融事業の有価証券の売却または償還による収入 17,800 68,268
その他の金融資産の取得による支出 △7,605 △5,991
その他の金融資産の売却または償還による収入 3,068 2,479
関連会社株式の取得による支出 △500 △8,890
その他 △1,354 △441
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △182,120 △200,296
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 218,500 84,000
社債償還及び長期借入返済による支出 △50,069 △69
リース負債の返済による支出 △45,762 △46,110
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △579 △214
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 － 6,750
非支配持分からの払込みによる収入 10 103
自己株式の取得による支出 － △63,913
配当金の支払額 △137,257 △135,507
非支配持分への配当金の支払額 △30,194 △30,486
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △45,353 △185,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △139 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,328 △369,987
現金及び現金同等物の期首残高 369,202 809,802
現金及び現金同等物の四半期末残高 376,530 439,815
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31
日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定
の設定においても、前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更は行っておりません。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありま
せん。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2021年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣
の時間価値を反映する調整、及び非財務リスク
に係るリスク調整によって構成され、各報告期
間において最新の測定基礎を用いて再測定され
ます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間にわたり認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得
税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グル
ープの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマ
ース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しな
がら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ
mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動
的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金
融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流
通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア
地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組
んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等の
デバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセ
ンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリュ
ーションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創していま
す。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作
成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2022年３月期 第１四半期決算短信
(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
外部顧客への売上高 1,055,159 183,519 1,238,678 4,001 1,242,679 － 1,242,679
セグメント間の内部
18,721 51,639 70,360 11,484 81,844 △81,844 －
売上高または振替高
計 1,073,881 235,158 1,309,038 15,485 1,324,523 △81,844 1,242,679
セグメント利益 243,170 45,884 289,054 1,732 290,787 △69 290,718
金融収益及び金融費用 △831
その他の営業外損益 40
税引前四半期利益 289,927
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
ナル 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,103,986 192,640 1,296,627 3,637 1,300,264 － 1,300,264
セグメント間の内部
16,183 52,630 68,813 14,717 83,530 △83,530 －
売上高または振替高
計 1,120,169 245,271 1,365,440 18,355 1,383,795 △83,530 1,300,264
セグメント利益 250,622 44,391 295,013 5,103 300,116 △923 299,193
金融収益及び金融費用 989
その他の営業外損益 △2
税引前四半期利益 300,180
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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