2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年１月29日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9433 ＵＲＬ https://www.kddi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙橋 誠
執行役員 コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）最勝寺 奈苗 ＴＥＬ 03-3347-0077
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年２月３日 配当支払開始予定日 ――
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 3,923,775 0.5 871,042 3.2 870,766 3.6 599,039 3.8 548,726 3.4 617,066 5.6
2020年３月期第３四半期 3,902,576 3.5 843,869 2.6 840,544 2.3 577,000 1.6 530,876 5.0 584,185 5.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 238.97 238.81
2020年３月期第３四半期 228.09 228.02
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 10,160,505 5,104,142 4,615,142 45.4
2020年３月期 9,580,149 4,859,108 4,384,424 45.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00
2021年３月期 － 60.00 －
2021年３月期（予想） 60.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,250,000 0.2 1,030,000 0.5 640,000 0.0 278.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
新型コロナウイルス感染症による影響は現時点で把握可能な情報に基づいて、上記の業績予想に当該影響を反映
しておりますが、今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 2,304,179,550株 2020年３月期 2,355,373,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 24,927,463株 2020年３月期 55,464,960株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期３Ｑ 2,296,201,793株 2020年３月期３Ｑ 2,327,526,040株
（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2021年３月期
３Ｑ：4,115,862株 2020年３月期：4,270,910株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.９「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年１月29日（金）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する
資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて
掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しておりま
す。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。
ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 9
（４）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………… 9
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………… 10
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 11
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 13
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 15
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 17
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 19
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 21
（７）要約四半期連結財務諸表注記…………………………………………………… 21
１．報告企業 ………………………………………………………………………… 21
２．作成の基礎 ……………………………………………………………………… 21
３．重要な会計方針…………………………………………………………………… 22
４．セグメント情報 ………………………………………………………………… 23
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
近年、5G/IoT、AI・ビッグデータなどの技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見
出す「データ駆動型社会」へと変容しています。これらの技術の浸透により、あらゆる産業においてデジタルトラン
スフォーメーション（以下 DX）の動きが加速するとともに、経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0
（※1）for SDGs（※2）」の実現に期待が持たれています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、
生活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル（新常態）」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立を支えるレ
ジリエントな社会基盤構築に向けたDXの加速が求められています。
こうした中、昨年３月、第５世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。
個人のお客さまには、データ通信が使い放題（※3）で人気のエンタメコンテンツがセットになった「データMAX
5G ALL STARパック」などのau 5G料金プランを提供するとともに、エンタメコンテンツの視聴に最適な5Gスマートフ
ォンの販売を開始しています。大量のデータを瞬時にストレスなく、自由に扱うことができ、従来の制約から解放さ
れた「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナー様とともに、「ニューノーマル」に
おけるエンターテインメント、スポーツ、アートなどの新しい楽しみ方をご提案していきます。また、全てのお客さ
まに5Gを提供するとともに、データ通信が使い放題（※4）となるauのスマートフォン向け新料金プラン「使い放題
MAX 5G」「使い放題MAX 4G」、auのオンライン専用の新料金ブランド「povo」、シンプルでおトクなUQ mobileの新
料金プラン「くりこしプラン」を通じて、家族でも一人でも多様なニーズや生活スタイルに寄り添った、「わかりや
すく」・「シンプル」・「選べる」、低廉な料金プランの提供を本年２月以降順次開始します。
法人のお客さまにおいては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDXが加速し、ビジネスモデル自体が大きく変化
しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」および2030年を見据え
た新たなライフスタイルを提案する調査・応用研究拠点「KDDI research atelier (リサーチ アトリエ)」におい
て、さまざまなパートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めるとともに、環境
変化に強いレジリエントな基盤構築に貢献していきます。
当社は、SDGsの達成に向け、全社でサステナビリティ活動を推進しています。これからも事業を通じてさまざまな
社会課題の解決に取り組み続ける決意をこめて、昨年５月に2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を新た
に策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の
持続的な成長に貢献していきます。
また、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、５つの方針を軸とした「新型コロナウイルス感染症対応
に関するKDDIの基本方針」を発表しました。社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持するとともに、政
府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力するなど、今後もグループの力を結集し、皆さまの生活や産業
を支え続ける社会的使命に応えていきます。
当社は昨年10月、トヨタ自動車株式会社と、両社の提携関係の更なる強化を目的として、新たな業務資本提携に合
意しました。両社は、街、家、人、クルマの全てがつながる未来社会の到来に向け、それぞれの中核事業である「移
動」と「通信」の枠を超えて新しい取り組みを加速しております。今後も、通信技術及びコネクティッドカー技術の
研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題
解決に取り組んでいきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目
指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。
※3 テザリング・データシェア・国際ローミング通信（世界データ定額）をご利用の場合、「データMAX 5G」は30GB/月、「データMAX 5G
Netflixパック」は60GB/月、「データMAX 5G ALL STARパック」は80GB/月の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間
帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※4 テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) をご利用の場合、「使い放題MAX 5G」「使い放題MAX 4G」は
30GB/月の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には
通信速度を制限します。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
■連結業績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 （％）
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
売 上 高 3,902,576 3,923,775 21,199 0.5
売 上 原 価 2,120,834 2,077,973 △42,861 △2.0
売 上 総 利 益 1,781,742 1,845,802 64,060 3.6
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 947,124 988,173 41,049 4.3
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ） 6,070 10,027 3,957 65.2
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 3,181 3,386 205 6.4
営 業 利 益 843,869 871,042 27,173 3.2
金 融 損 益 （ △ 損 失 ） △4,827 △3,019 1,807 －
そ の 他 の 営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ） 1,502 2,743 1,241 82.6
税 引 前 四 半 期 利 益 840,544 870,766 30,222 3.6
法 人 所 得 税 費 用 263,544 271,727 8,183 3.1
四 半 期 利 益 577,000 599,039 22,038 3.8
親 会 社 の 所 有 者 530,876 548,726 17,850 3.4
非 支 配 持 分 46,124 50,313 4,189 9.1
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収
入（ローミング収入等含む）やエネルギー事業収入の増加等により、3,923,775百万円（0.5％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、端末販売コストの減少等により、871,042百万円
（3.2％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、548,726百万円（3.4％増）となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進
及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第３四半期連結累計期間における業績においては重要な影
響を与えておりません。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサ
ービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを
連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。「au」に加え、シンプルでお手頃価格の
「UQ mobile」のマルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を進めていきます。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域
を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
＜当第３四半期のトピックス＞
●昨年10月に、「UQ mobile」の事業承継が完了しました。また、昨年11月には、オンラインに特化したMVNO新会社
「KDDI Digital Life株式会社」を設立しました。また、オンライン型携帯電話事業に幅広い知見と実績を有する
Circles Asia社と同事業のサポートを目的とする包括的パートナーシップを構築することで合意しました。
当社は、安心の使い放題で大容量の「au」、シンプル・お手頃価格で小中容量の「UQ mobile」に加え、本年１月
に発表したオンライン専用の新料金ブランド「povo」のマルチブランドで多種多様なお客さまニーズ、生活スタイ
ルにきめ細かくお応えできるよう取り組んでいきます。
●昨年11月より、お客さまのライフスタイルにあわせた新たな体験価値を提案・実現する店舗コンセプト「au
Style」を新たに展開しています。KDDI直営店の「au 渋谷スクランブルスクエア」のリニューアルを皮切りに、全
国のKDDI直営店と一部のauショップが新たに生まれ変わります。加えて、UQ mobileの取り扱いを「au Style」全
店舗で順次開始しています。
●昨年12月には、通信サービス選択の利便性向上に向け、「au」と「UQ mobile」のブランド間の移行に係る手数料
などの見直し（適用時期は本年２月以降）、手続きのシンプル化（適用時期は本年夏以降）を発表しました。
また、昨年12月から、データ使い放題（※1）で「Amazonプライム」（※2）と「TELASA」がついてくる5Gスマート
フォン向け新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」の提供を開始しました。
●au 5Gの本格稼働を推進するため、プロ仕様のリッチな縦型動画サービス「smash.」をSHOWROOM株式会社との協業
のもと、昨年10月に開始しました。オンライン初解禁となったジャニーズ事務所所属のアイドルグループのオリジ
ナルMV、及びオリジナル作品の独占配信やトップアーティスト、人気声優陣のコンテンツ参加を皮切りに、ライ
ブ・音楽映像、ドラマ、ドキュメンタリー、アニメなど、幅広いジャンルのオリジナル短尺コンテンツを配信して
いきます。
●au経済圏のさらなる拡大を目指し、auじぶん銀行ではauの通信回線をご契約のお客さまに「住宅ローンau金利優遇
割」として、ネット銀行ならではの圧倒的な低金利を実現する住宅ローンサービスを昨年12月から受付開始しまし
た（適用開始は本年３月から）。また、au PAY ゴールドカードの特典に関しても、本年２月からau PAYマーケッ
トのお買い物で最大17%還元、auでんきご利用で最大11％還元に加え、auの通信回線をご契約のお客さまご本人、
家族カード（※3）をお持ちのご家族の通信料や固定通信料も11％還元と大幅にグレードアップすることを昨年11
月に発表しました。
●au PAY及びPontaポイントの利用促進施策として、昨年12月から「たぬきの大恩返しキャンペーン」と称し、百貨
店・ショッピングセンター・ドラッグストア・飲食店でのポイント還元増量キャンペーンを行い、TVCMなどを通し
て利用者獲得を進めています。
●ミャンマーでは（※4）、昨年９月より統合型パッケージサービス（データ・音声利用、人気ゲーム・Facebook等
の使い放題）の提供を開始しました。これにより、エンゲージメントを強化し、顧客基盤の拡大を図ります。
モバイル電子決済サービスにおいては、ミャンマーにて昨年12月にサービス名称を「MPT Money」から「MPT Pay」
に変更しました。新ブランド「MPT Pay」の認知向上と、取扱店拡大によるお客さまの利便性向上に努めていきま
す。また、モンゴルでは（※5）、昨年10月にモンゴル政府が電子行政サービスe-Mongoliaを立ち上げ、MobiComの
モバイル電子決済サービス「monpay」で手数料や税金の支払が可能となりました。今後も両国におけるキャッシュ
レス決済の普及に貢献していきます。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
※1 テザリング・データシェア・国際ローミング通信（世界データ定額）をご利用の場合、60GB/月の上限があります。大量のデータ通信
のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※2 「Amazonプライムがついてくる」とは、「Amazonプライム」の会費相当額をKDDI/沖縄セルラーが負担することをいいます（「データ
MAX 5G with Amazonプライム」においては、会費相当額は、対象プランにかかるauのご利用料金に含まれます。）。
※3 キャンペーン期間（2021年２月１日～2022年３月31日）内に家族カードにご加入いただくと、加入から１年間、ご家族のau通信料
1,000円（税抜）毎に100Pontaポイントを還元します。月途中にご加入の場合は当月のご利用分から適用開始となります。既に家族カ
ードをお持ちの場合、2021年２月ご利用分から適用開始となり、2022年１月ご利用分までが対象となります。ポイントは本会員さまへ
還元します。予告なくキャンペーンの内容が変更、終了する場合があります。
※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で、ミャンマー国
内の通信事業を行っています。
※5 連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、モンゴル国内の通信事業を行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 （％）
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
売 上 高 3,397,777 3,400,145 2,368 0.1
営 業 利 益 719,700 730,160 10,460 1.5
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収
入（ローミング収入等含む）やエネルギー事業収入の増加等により、3,400,145百万円（0.1％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、端末販売コストの減少等により、730,160百万円
（1.5％増）となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバ
イス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサー
ビス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの
発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密
着したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当第３四半期のトピックス＞
●昨年11月、株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2020年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査℠」＜大企
業市場部門＞において総合満足度第１位を２年連続で受賞しました。また昨年10月、「2020年法人向けIP電話・直
収電話サービス顧客満足度調査℠」において総合満足度第１位を８年連続で受賞しました。昨年９月の「法人向け
携帯電話サービス顧客満足度調査℠」と合わせて３つのサービスで顧客満足度第１位となりました。
●昨年12月、株式会社SUBARUと、通信を活用した安心・安全なクルマづくりのためのパートナーシップを構築し、新
型レヴォーグを皮切りに、SUBARUの最新の安全技術とKDDIの高品質で安定した通信サービスを連携させ、先進事故
自動通報（ヘルプネット）やSOSコールなどの「つながる安全」を実現するコネクティッドサービスの展開を推進
していくことを発表しました。今後両社は、コネクティッド領域でのパートナーシップを深めることでサービスの
発展に努めるとともに、乗る人すべてが安心・安全を感じられるクルマづくりを推進していきます。
●昨年12月、東日本旅客鉄道株式会社と、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらし
を創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、基本合意書を締結しました。 今後
両社は、本プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点とし
てのサテライトシティ（日本各地）の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、
共同事業化を目指します。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びい
ただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減 増減率
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 （％）
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
売 上 高 692,951 721,996 29,045 4.2
営 業 利 益 119,380 134,367 14,986 12.6
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収
入やソリューション収入の増加等により、721,996百万円（4.2％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、134,367百万円（12.6％増）となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第３四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2020年３月31日
2020年12月31日
資産合計（百万円） 9,580,149 10,160,505 580,356
負債合計（百万円） 4,721,041 5,056,363 335,322
資本合計（百万円） 4,859,108 5,104,142 245,034
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,384,424 4,615,142 230,718
親会社所有者帰属持分比率（％） 45.8 45.4 △0.3
（資産）
資産は、無形資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、現金及び現金同等物等が増加したことにより、前
連結会計年度末と比較し、580,356百万円増加し、10,160,505百万円となりました。
（負債）
負債は、未払法人所得税等が減少したものの、金融事業の預金、コールマネー等が増加したことにより、前連
結会計年度末と比較し、335,322百万円増加し、5,056,363百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,104,142百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8％から45.4％となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
比較増減
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 855,443 1,050,227 194,784
投資活動によるキャッシュ・フロー △424,351 △486,974 △62,622
フリー・キャッシュ・フロー ※ 431,091 563,253 132,162
財務活動によるキャッシュ・フロー △285,499 △504,355 △218,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △352 △888 △536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,240 58,011 △87,229
現金及び現金同等物の期首残高 204,597 369,202 164,605
現金及び現金同等物の期末残高 349,837 427,213 77,376
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、営業債権及びその他の営業債権の増加幅
が小さくなったことや、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、194,784百万円増加し、
1,050,227百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、関連会社株式の取得による支出等が減少
したものの、子会社の支配獲得による収入の減少や、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、
62,622百万円増加し、486,974百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少
や、短期借入金の純増加額の減少等により、218,855百万円増加し、504,355百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額888百万円の減少を加味した結
果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、58,011百
万円増加し、427,213百万円となりました。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は5,250,000百万円、営業利益は1,030,000百万円、親会社の所有者
に帰属する当期利益は640,000百万円を予想しており、2020年３月期決算短信（2020年５月14日開示）に記載した内
容と変更しておりません。
今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
（４）経営方針・経営戦略等
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、中期経営計画(2019-21年度)における全ての自己株式を消却す
ることについて見直しを行い、自己株式の機動的な活用や消却を実施することを決議いたしました。
これに伴い、前事業年度の第36期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「（１）中長期的な会社の経営戦略」について変更すべき事項が生
じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更については
下線で示しております。
＜中期経営計画(2019-21年度)＞
■財務目標
営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS※については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指し
ます。
株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35％超から40％超へ、成長投資とのバラン
スにより自己株式の機動的な活用や消却を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の第36期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２．事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（電力の卸市場価格の高騰）
当社グループの扱う電力は、燃料価格の変動や電力需給バランスのギャップ等の影響を受けて価格が変動する電
力卸市場から一部の電力を調達しております。昨年末から続く全国的な電力需給の逼迫による卸市場価格の高騰に
より、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 2,406,231 2,455,544
使用権資産 378,870 401,192
のれん 540,886 539,422
無形資産 1,035,399 1,010,317
持分法で会計処理されている投資 233,225 231,364
金融事業の貸出金 952,070 1,297,466
金融事業の有価証券 248,025 281,232
その他の長期金融資産 285,879 314,780
繰延税金資産 23,783 15,201
契約コスト 436,675 452,264
その他の非流動資産 15,975 18,444
非流動資産合計 6,557,018 7,017,226
流動資産：
棚卸資産 75,366 83,036
営業債権及びその他の債権 2,168,355 2,180,584
金融事業の貸出金 216,601 232,627
コールローン 50,937 34,535
その他の短期金融資産 53,358 68,529
未収法人所得税 4,712 6,512
その他の流動資産 84,600 110,243
現金及び現金同等物 369,202 427,213
流動資産合計 3,023,131 3,143,279
資産合計 9,580,149 10,160,505
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債 1,147,551 1,183,226
金融事業の預金 25,728 30,152
リース負債 268,648 289,690
その他の長期金融負債 13,342 15,264
退職給付に係る負債 37,230 40,762
繰延税金負債 98,570 98,785
引当金 36,770 73,892
契約負債 72,053 72,784
その他の非流動負債 7,411 8,112
非流動負債合計 1,707,303 1,812,667
流動負債：
借入金及び社債 153,262 90,775
営業債務及びその他の債務 657,298 638,129
金融事業の預金 1,401,691 1,757,171
コールマネー 72,100 103,842
リース負債 110,906 109,672
その他の短期金融負債 3,496 2,445
未払法人所得税 179,915 124,751
引当金 44,966 45,617
契約負債 107,897 100,348
その他の流動負債 282,209 270,946
流動負債合計 3,013,738 3,243,696
負債合計 4,721,041 5,056,363
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 141,852 141,852
資本剰余金 280,591 280,886
自己株式 △156,550 △69,155
利益剰余金 4,138,195 4,263,266
その他の包括利益累計額 △19,665 △1,708
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,384,424 4,615,142
非支配持分 474,684 489,000
資本合計 4,859,108 5,104,142
負債及び資本合計 9,580,149 10,160,505
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 3,902,576 3,923,775
売上原価 2,120,834 2,077,973
売上総利益 1,781,742 1,845,802
販売費及び一般管理費 947,124 988,173
その他の収益 7,940 12,303
その他の費用 1,869 2,276
持分法による投資利益 3,181 3,386
営業利益 843,869 871,042
金融収益 3,480 3,580
金融費用 8,307 6,599
その他の営業外損益（△は損失） 1,502 2,743
税引前四半期利益 840,544 870,766
法人所得税費用 263,544 271,727
四半期利益 577,000 599,039
四半期利益の帰属
親会社の所有者 530,876 548,726
非支配持分 46,124 50,313
四半期利益 577,000 599,039
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 228.09 238.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 228.02 238.81
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 1,338,118 1,386,579
売上原価 729,386 763,886
売上総利益 608,732 622,693
販売費及び一般管理費 321,779 345,176
その他の収益 3,258 3,793
その他の費用 624 784
持分法による投資利益 874 1,754
営業利益 290,462 282,279
金融収益 2,119 1,455
金融費用 2,232 2,183
その他の営業外損益（△は損失） － 831
税引前四半期利益 290,349 282,381
法人所得税費用 90,927 87,684
四半期利益 199,422 194,696
四半期利益の帰属
親会社の所有者 183,331 175,826
非支配持分 16,090 18,870
四半期利益 199,422 194,696
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 79.46 76.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 79.44 76.78
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 577,000 599,039
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
13,513 21,255
融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△3,157 148
る持分相当額
合計 10,356 21,403
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 804 212
在外営業活動体の換算差額 △4,091 △3,375
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
116 △213
る持分相当額
合計 △3,171 △3,375
その他の包括利益合計 7,185 18,027
四半期包括利益合計 584,185 617,066
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 538,625 569,067
非支配持分 45,560 47,999
合計 584,185 617,066
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 199,422 194,696
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
456 11,412
融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△23 27
る持分相当額
合計 434 11,438
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 985 82
在外営業活動体の換算差額 7,232 △1,250
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
36 △101
る持分相当額
合計 8,254 △1,269
その他の包括利益合計 8,687 10,170
四半期包括利益合計 208,109 204,866
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 190,382 186,672
非支配持分 17,727 18,194
合計 208,109 204,866
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金
株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2019年４月１日 141,852 284,409 △383,728 4,144,133 △3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
会計方針の変更による累積的影響
－ － － △181 － △181 △149 △329
額
修正再表示後の残高 141,852 284,409 △383,728 4,143,952 △3,174 4,183,311 429,291 4,612,603
四半期包括利益
四半期利益 － － － 530,876 － 530,876 46,124 577,000
その他の包括利益 － － － － 7,749 7,749 △564 7,185
四半期包括利益合計 － － － 530,876 7,749 538,625 45,560 584,185
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △256,876 － △256,876 △33,066 △289,941
その他の包括利益累計額から利
－ － － 3,206 △3,206 － － －
益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △75 △150,000 － － △150,075 － △150,075
自己株式の消却 － △377,034 377,034 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金への
－ 377,034 － △377,034 － － － －
振替
企業結合による変動 － － － － － － 26,574 26,574
支配継続子会社に対する
－ △1,924 － － － △1,924 240 △1,684
持分変動
その他 － 1,279 143 － － 1,421 － 1,421
所有者との取引額等合計 － △721 227,177 △630,703 △3,206 △407,453 △6,251 △413,704
2019年12月31日 141,852 283,688 △156,551 4,044,125 1,369 4,314,483 468,600 4,783,083
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 自己 利益 持分 合計
資本金 剰余金
株式
剰余金 包括利益 合計
累計額
2020年４月１日 141,852 280,591 △156,550 4,138,195 △19,665 4,384,424 474,684 4,859,108
四半期包括利益
四半期利益 － － － 548,726 － 548,726 50,313 599,039
その他の包括利益 － － － － 20,341 20,341 △2,314 18,027
四半期包括利益合計 － － － 548,726 20,341 569,067 47,999 617,066
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － △276,040 － △276,040 △31,299 △307,339
その他の包括利益累計額から利
－ － － 2,384 △2,384 － － －
益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △4 △63,063 － － △63,067 － △63,067
自己株式の消却 － △150,000 150,000 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金への
－ 150,000 － △150,000 － － － －
振替
支配継続子会社に対する
－ △1,052 － － － △1,052 △2,383 △3,435
持分変動
その他 － 1,352 458 － － 1,809 － 1,809
所有者との取引額等合計 － 295 87,395 △423,655 △2,384 △338,349 △33,683 △372,032
2020年12月31日 141,852 280,886 △69,155 4,263,266 △1,708 4,615,142 489,000 5,104,142
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 840,544 870,766
減価償却費及び償却費 514,893 533,978
減損損失 51 1,516
持分法による投資損益（△は益） △3,181 △3,386
固定資産売却損益（△は益） 13 △2,061
受取利息及び受取配当金 △3,444 △3,352
支払利息 6,254 5,311
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △146,074 △6,423
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △44,172 6,255
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） △282,568 △361,422
金融事業の預金の増減額（△は減少） 283,366 359,904
コールローンの増減額（△は増加） △11,052 16,402
コールマネーの増減額（△は減少） 8,500 31,742
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,340 △7,782
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,105 3,533
その他 △14,565 △68,687
小計 1,156,012 1,376,295
利息及び配当金の受取額 6,585 6,297
利息の支払額 △6,600 △5,816
法人所得税の支払額 △300,555 △326,548
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 855,443 1,050,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △284,236 △312,645
有形固定資産の売却による収入 581 4,083
無形資産の取得による支出 △163,619 △140,127
金融事業の有価証券の取得による支出 △22,801 △102,251
金融事業の有価証券の売却または償還による収入 54,462 72,585
その他の金融資産の取得による支出 △5,981 △13,817
その他の金融資産の売却または償還による収入 5,560 4,403
子会社の支配獲得による収入 86,219 －
関連会社株式の取得による支出 △92,228 △1,148
子会社及び関連会社株式の売却による収入 16 3,958
その他 △2,323 △2,014
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △424,351 △486,974
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 191,500 47,500
社債発行及び長期借入による収入 180,000 77,500
社債償還及び長期借入返済による支出 △116,954 △151,733
リース負債の返済による支出 △98,835 △104,171
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △3,097 △3,161
非支配持分からの払込みによる収入 1,126 8
自己株式の取得による支出 △150,000 △63,063
配当金の支払額 △255,960 △275,858
非支配持分への配当金の支払額 △33,275 △31,374
その他 △4 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △285,499 △504,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 △352 △888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,240 58,011
現金及び現金同等物の期首残高 204,597 369,202
現金及び現金同等物の四半期末残高 349,837 427,213
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31
日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下新型コロナウイルス
感染症による影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度上期まで継続するとの仮定を前連結会計年度末において
設定しておりましたが、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2020年度を通して
影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による四半期連結財務諸
表への影響は軽微です。
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(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが、当第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありま
せん。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2020年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣
の時間価値を反映する調整、及び非財務リスク
に係るリスク調整によって構成され、各報告期
間において最新の測定基礎を用いて再測定され
ます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間にわたり認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得
税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グル
ープの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、
FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデ
ザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新た
な体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア
域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
スやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス
等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供していま
す。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献
するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーシ
ョンをサポートしています。
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更
後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
外部顧客への売上高 3,337,366 549,209 3,886,575 16,001 3,902,576 － 3,902,576
セグメント間の内部
60,411 143,742 204,153 40,300 244,453 △244,453 －
売上高または振替高
計 3,397,777 692,951 4,090,728 56,301 4,147,028 △244,453 3,902,576
セグメント利益 719,700 119,380 839,081 4,149 843,230 639 843,869
金融収益及び金融費用 △4,827
その他の営業外損益 1,502
税引前四半期利益 840,544
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
ナル 計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,342,101 563,659 3,905,760 18,015 3,923,775 － 3,923,775
セグメント間の内部
58,045 158,337 216,382 37,318 253,699 △253,699 －
売上高または振替高
計 3,400,145 721,996 4,122,141 55,333 4,177,474 △253,699 3,923,775
セグメント利益 730,160 134,367 864,527 6,675 871,201 △159 871,042
金融収益及び金融費用 △3,019
その他の営業外損益 2,743
税引前四半期利益 870,766
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2021年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
ナル 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,147,471 184,723 1,332,194 5,925 1,338,118 － 1,338,118
セグメント間の内部
20,869 48,954 69,823 14,775 84,598 △84,598 －
売上高または振替高
計 1,168,340 233,677 1,402,017 20,700 1,422,717 △84,598 1,338,118
セグメント利益 251,482 36,267 287,749 2,576 290,325 137 290,462
金融収益及び金融費用 △113
その他の営業外損益 －
税引前四半期利益 290,349
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
パーソ （注）１ （注）２ 諸表
ビジネス 計
ナル 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,188,604 191,303 1,379,907 6,672 1,386,579 － 1,386,579
セグメント間の内部
18,697 54,466 73,163 13,040 86,203 △86,203 －
売上高または振替高
計 1,207,301 245,769 1,453,070 19,712 1,472,782 △86,203 1,386,579
セグメント利益 235,086 44,313 279,399 2,740 282,139 139 282,279
金融収益及び金融費用 △729
その他の営業外損益 831
税引前四半期利益 282,381
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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