2021年3月期
1Q決算
(2020年4月-6月)
2020年7月31日
KDDI株式会社
ニューノーマルな時代に向けて
新しい世界 「ニューノーマル」
感染症拡大防止と
「ニューノーマル」の例 経済成長の両立を支えるDX
新型コロナウイルス 経済成長
リアルイベントのデジタル化 感染症
インタラクティブなEC拡大
ワークプレイスの多様化 デジタルトランスフォーメーション (DX)
遠隔監視・制御
5G IoT AI
レジリエントな社会基盤構築に向けてDXを加速
2
ニューノーマル時代の新しい働き方へ
新働き方宣言
時間や場所にとらわれず
成果を出す働き方の実現へ
新人事制度 社内DX
職務を明確化し、 テレワークと出社による
成果で評価する ハイブリッドな働き方を
KDDI版ジョブ型へ 実現するIT・オフィス改革
激変する環境に対応しうる経営基盤へ
3
新働き方宣言
Runner KDDIワークスタイル比率* Sitter
オフィスワーク中心
外勤中心
Runner
10% テレワークの積極活用
直行直帰中心 RPAによる業務効率化
サテライトオフィス活用
Walker Sitter
Walker 30% 60%
Manager
(役割)
社内外打合せが多い 組織のリーダー
オンライン会議中心 オフラインとオンラインで
フレックス制度の積極活用 効果的なマネジメント
ワークスタイル・役割に応じた新しい働き方へ
* 2020年4月 「全社テレワーク勤務状況に関するアンケート」調査結果 (回答数 8,485名) 4
新人事制度 / 社内DX
KDDI版ジョブ型 ハイブリッドな環境整備
職務領域を明確化し、働いた時間ではなく リモート対応のオフィス環境整備
成果・挑戦・能力に基づいた評価・報酬
セキュアなモバイルデバイスの全社員配備
KDDIグループの事業領域における
多種多様な成長機会の提供による クラウド会議システムの拡充 等
自律的なキャリア形成の支援
新しい働き方に向けた組織浸透と環境整備を加速
5
新型コロナウイルス感染症対応
お客さまおよび 入館者の体温チェック KDDI新宿ビル等にてサーモグラフィーカメラによる入館者の体温チェック
1
従業員の安全
トランシーバーの無償貸与 医療機関や自治体、法人のお客さま向けにIPトランシーバーの無償貸与
通信サービスの 運用監視 ピーク時間帯（モバイル・固定含む）で最大1割程度のトラフィック増が見られ
2
維持 る中、通信品質を維持するため運用監視
政府・自治体 人口変動分析レポートの提供 人々の動きを可視化するモバイル位置情報のビッグデータ提供
3
等との連携
au PAY 利用履歴で感染情 東京都の「新型コロナ・テックパートナー企業」に採択、クラスター発生の感染情
報通知 報通知
スマホ・ケータイ安全教室 模擬講座動画のインターネット配信および教材のダウンロードによる提供
活動団体への寄付 中央共同募金会に寄付および医療機関へ物資寄付
4 DX推進による 次世代の育成 休校措置で学習困難となった児童・学生への英語学習支援
社会基盤構築
スタートアップ・事業者支援 ・KDDI∞Laboでのスタートアップ支援
・CAMPFIREとクラウドファンディング手数料無償化を通じた事業者支援
生活の エンターテインメントとスポーツ ・音と映像が体感的に合致したインタラクティブ視聴技術「音のVR」提供
5
不安低減 に活力を ・AIなどの最新テクノロジーを活用したTeam auへのサポート
プロスポーツチームとの提携等 ・横浜DeNAベイスターズとau 5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」構築
・名古屋グランパスと公式アプリでファンとチームがつながるリモート観戦体験
6
オープンイノベーション
MUGENLABO支援プログラム 2020 新型コロナウイルスサポートプログラム
46社の多様なアセットを活用 (2020/7/30開始) 手数料の無償化で資金調達を後押し
クラウドファンディング
プラットフォームを展開
手数料無償化*
17％→0％
Supported by
クラウド
ファンディング
事業者 資金
支援
スタートアップや事業者への支援を通じ社会課題解決を促進
* 2020/7/31の申込まで。本プログラムに申請されたプロジェクトの決済手数料5％をKDDIが負担し、最大3億円まで無償化 7
次世代の育成
休校措置で学習困難となった
児童・学生への英語学習を支援
• オンライン・オフラインを活用したイーオン英会話
レッスンを高校生1万人に4カ月間無償提供*1
• 休校措置や新学習指導要領で英語学習が
変化する小学生をサポート*2
教育環境のDXをサポートし、レジリエントな社会基盤構築へ
*1) 2020/8/31開始。対象者は日本国内の高等学校、高等専門学校(3年まで)に在籍している方 *2) 配信期間 : 2020/8/1-2020/8/31 8
エンターテインメントとスポーツに活力を
音と映像が体感的に合致した 「au CLIMBING WALL」始動
インタラクティブ視聴技術 AIを活用したクライミング分析システム*など
導入した練習環境を提供
新日本フィルハーモニー交響楽団 東京混声合唱団 (リモート演奏)
VRやAIを通じて新たな体験価値を提供
* KDDI総合研究所が開発した「スポーツ行動認識AI」を活用予定 9
1Q連結業績
1Q連結業績ハイライト
20.3期 21.3期 21.3期
（通期進捗）
1Q 1Q 通期(予)
売上高 12,461 12,427 23.7% 52,500
(億円)
営業利益 2,558 2,907 28.2% 10,300
(億円)
親会社の所有者
に帰属する
当期利益
1,626 1,823 28.5% 6,400
(億円)
2Q以降の業績影響を慎重に精査し、予想は据え置き
11
1Q連結営業利益 増減要因
（単位：億円） （単位：万台）
その他 【参考】 au端末販売台数*2
+
成長領域*1
増益
+
端末販売
端末販売*2 粗利の減など
コスト減
YOY
+349
20.3期 1Q 21.3期 1Q 20.3期 1Q 21.3期 1Q
新型コロナウイルス影響等により端末販売台数は大幅減少
*1) ライフデザイン領域およびビジネスセグメント *2) パーソナルセグメントベース 12
新型コロナウイルス感染症の業績影響等
1Q業績への影響 2Q以降の対応等
端末販売コスト減少、テレワーク 計画達成に向け事業推進、
需要の増加等による一時的増益 成長領域へのコスト投下を想定
端末販売台数の大幅減少 3Gからの移行と5Gプランの推進
3Gからの移行鈍化と5G初動の遅れ au PAY等キャッシュレス決済の推進
パーソナルセグメント 固定通信サービス契約数の増加 広告事業等への影響
教育・広告事業等の減収 教育事業等のオンライン化推進
テレワーク需要の増加影響 景気動向影響
ビジネスセグメント 法人顧客のDX推進
その他 － 地方創生含む社会貢献
社内DXの環境整備
業績影響の精査と並行し、期初計画の達成を目指す
13
事業戦略
パーソナル
お客さま本位の価値提案に向けて
グループID エンゲージメント 総合ARPU
ダブルブランド戦略 Pontaポイントへ統合 au総合ARPA
幅広いお客さまに ローソンでポイント増量 YOY +4.6%
選ばれる料金体系へ au PAYの利用促進で ライフデザインサービス
スマホプランR好調 エンゲージメント向上へ 利用者数が増加
グループ全体で事業戦略を推進
15
パーソナル
ダブルブランド戦略
スマホプランR 6月1日スタート
データ使い放題
* テザリングなどのデータ容量は合計80GBまで。
混雑時や動画などへの通信制御があります
人気エンタメコンテンツ楽しみ放題！
幅広いお客さまに選ばれるサービスの提供を目指す
注）5Gは一部エリアでの提供です。詳しくはauホームページでご確認ください 16
パーソナル
グループID
グループID数* （単位：万） UQ mobile 純増数
スマホプランR
YOY
2,703
2,720 新規契約(6月)の
2,660 1.5倍
約半数が申込み
YOY
2.4倍
2019年 2020年 20.3期 21.3期
6/'18 6/'19 6/'20 前期比較 (6月) 前Q比較
6月 6月 1Q 1Q
グループIDは順調に増加。スマホプランR好調
* au 契約者数＋MVNO契約数 17
パーソナル
au PAY決済件数*1 共通ポイント「Pontaポイント」
決済件数とお客さま接点の拡大により 国内最大級の1億超の会員基盤誕生
エンゲージメント向上を目指す (5月21日)
ローソンでau PAY*2利用によりポイントが増量
誰でも毎日4％
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 三太郎の日には誰でも7％
20.3期 21.3期 auスマートパスプレミアムの会員は最大13％
*1) コード支払い
更なる利用促進によりエンゲージメント向上を目指す
*2) au PAY (コード支払い)、au PAY プリペイドカード (au WALLET プリペイドカード)、au PAY カード (au WALLET クレジットカード)、au PAY (QUICPay+)
200円 (税込) 毎に4％還元、上限：1au IDあたり3,000ポイント/月。一部機種 (3Gスマホ等)は対象外
18
パーソナル
au総合ARPAの成長ドライバー
au総合ARPA (単位:円) auスマートパスプレミアム会員数 (単位:万)
うち auでんきARPA 7,790
994
7,450
640 781
7,170
490
350
500
19.3期 1Q 20.3期 1Q 21.3期 1Q 6/'18 6/'19 6/'20
ライフデザインサービスの利用者が順調に増加
19
ビジネス
テレワーク需要の高まり
テレワーク需要 (KDDIサービス申込数) KDDIまとめてオフィス 新規契約数
(2020年1-2月と3-4月の比較) (2019年4月と2020年4月の比較)
場所にとらわれない働き方へ 中小企業にも拡大
YOY
YOY
5倍 YOY 1.9倍
クラウドアプリ*1 1.8倍
申込 1.6倍
リモートアクセス*2
申込4倍
申込8倍
ビデオ会議*3
スマートフォン タブレット モバイルルータ
非接触化・デジタル化が大企業から中小企業にも拡大
*1) Microsoft365、Gsuite、LINEWORKSの合計
*2) FRE (Flex Remote Access) *3) Cisco Webex meeting 20
ビジネス
新たな働き方を支えるDX
ハイブリッド・ゼロトラストソリューション* KDDI 法人部門の新拠点開設
お客さまの働き方とシステムの構成に 座席数は人員に対して4割削減
最適なソリューションを提供 自らが働き方のDXを実践
デバイス ネットワーク ID
セキュリティ クラウド・アプリ オペレーション
構成の例 虎ノ門新拠点
お客さまに最適なソリューションを提供し、自らも実践
*ゼロトラスト：社内・社外のすべてのトラフィックを信頼せず、サービスのアクセス時などデバイスごとに検査、ログ取得を行うことで、セキュリティを強化する考え 21
ビジネス
法人向け5G
5Gに対応したMVNO事業 5Gを活用したオフィスビルのDX
5Gの特性を活かした オフィスビルの課題解決や
新たなIoTの可能性に向けて 働き方改革を推進
場と機会 技術基盤
「AWS Wavelength」を活用した、
超低遅延アプリケーション環境の実証実験を 日本橋室町三井タワーをはじめとした
2020年7月から開始 「三井のオフィス」にて5Gを活用
付加価値のあるプラットフォームに向けて共に推進
22
5G基地局展開数
地方のインフラシェアリングや
既存周波数5G化を活用
2022年3月末
2021年3月末
約1万局 約5万局 5Gの早期全国展開を加速
（予定）
（予定）
5Gのコンシューマ向け利用と各産業のIoT市場浸透を推進
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サマリー
新型コロナウイルス感染症対応基本方針に基づき、
通信を取り巻く幅広い領域で社会的役割の拡大を目指す
ニューノーマル レジリエントな社会基盤構築に向けてDXを加速
な時代
に向けて 新しい働き方の推進により、激変する環境に対応しうる経営基盤を強化
21.3期1Q：新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化。
業績 2Q以降の業績影響を慎重に精査し、期初計画の達成を目指す
事業戦略
成長領域：ライフデザイン領域とビジネスセグメントは順調に推移
社会の安定に向けた取り組みと堅実な経営を推進
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免責事項
この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略その他の歴史的事実以外の記述はいずれも、当社グルー
プが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の経済環境、競争状況、法令・規制・制
度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性があります。
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