2019年度〔第21期〕決算
2020年5月15日
東日本電信電話株式会社
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1. 決算の状況
営業収益は、対前年▲635億円減の1兆6,771億円
営業利益は、対前年＋134億円の2,560億円となり減収増益の決算
フレッツ光の純増数は、対前年▲3万回線の36万
(単位：億円)
項 目 2018年度実績 2019年度実績 増 減 額 増 減 率
営 業 収 益 17,406 16,771 ▲ 635 ▲ 3.6％
営 業 費 用 14,980 14,211 ▲ 769 ▲ 5.1％
営 業 利 益 2,427 2,560 ＋ 134 ＋ 5.5％
*1
当 期 利 益 1,660 1,784 ＋ 123 ＋ 7.4%
36
*2
フレッツ光純増数 39 ▲3 ▲ 7.7％
設 備 投 資 2,741 2,710 ▲ 30 ▲ 1.1％
*1：当期利益は、当社に帰属する当期利益を記載。
*2：フレッツ光についてはコラボ光を含む。
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2. 営業収益の状況
（単位：億円）
営業収益 17,406 ▲635 16,771
IP系・パケット通信 8,425
▲4 8,421
固定音声関連 5,736 ▲394 5,342
SI・通信機器販売 1,057 ＋252 1,309
その他 2,188 ▲489 1,699
2018年度 2019年度
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3. 営業費用と営業利益の状況
（単位：億円）
営業利益 ＋134 2,560
2,427
営業費用
14,980 ▲769
14,211
人件費 3,726 ▲130 3,596
経費 7,333
▲203 7,130
減価償却費等 3,921 ▲436 3,485
2018年度 2019年度
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4. 新型コロナウイルスの影響
当社事業への影響
データ通信（インターネット）トラフィックは最大約6割※の増、
音声トラフィックはほぼ横ばいの状況 ※2020年4月20日の週と2月25日の週の比較
〔データ通信トラフィック〕
・ 平日昼間帯 ：外出自粛やテレワークの増加に伴いデータ通信トラフィックは最大56％増加
・ 平日夜間帯・土日終日：10～15％程度の増加
ピークトラフィック量を踏まえたネットワーク設計のため、ネットワーク全体の容量は十分に確保
お客様からの各種サービスのお申込み、故障申告数は例年と変わらず
・ サービスのお申込み・故障申告のそれぞれ約1割がWeb受付へシフト（FLET’S.com Web116 Web113）
⇒ DXの推進による自動化・省力化、耐災性の向上に向け、Web受付への更なるシフトに注力
・ 営業活動は、リモートツール等を活用した“非対面型営業”にシフト
NW監視、情報セキュリティ等の業務は、24時間365日体制を維持
NW設備の整備、開通工事・故障修理等、在宅対応が不可能な業務を除き、テレワーク実施率は約7割
指定公共機関として、地域・社会からの要請に応え
情報通信インフラの維持に努めていく
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5. 新型コロナを踏まえた取り組み(1)
地域のお客様を支援する取り組み
各種サービス料金等のお支払期限を2020年6月末まで延伸
テレワーク導入の支援
・ クラウド上でセキュアにファイル共有できる「フレッツ・あずけ～るPROプラン」の無償提供
・ スマートフォンで社員間での内線通話ができる「ひかりクラウドPBX」の無償提供
オンライン学習の支援
・ 新たにオンライン学習を開始する学校向けに、通信環境の整備費や一定期間の利用料を無償化
・ 学習支援クラウドサービス「おまかせ教室」の無償提供
下記3分野について、利用環境整備や運用に向けた各種サポートを提供
ご相談内容（例） お問合せ先
テレワーク 自宅や外出先で会社と同じようにPCを利用したい
のご相談 会社の電話番号を使って発信、着信をしたい
0120-765-000
オンライン学習 オンライン学習環境を整備したい
のご相談 一度、実際の授業で使えるものか試してみたい 受付時間_9：00～17：00（年中無休）
URL：https://business.ntt-
オンライン診療 オンライン診療のために最低限必要な環境を整備したい east.co.jp/content/remotework/
のご相談 どれくらいの導入コストが必要かを教えてほしい
地域の“企業のBCP支援”や“お客様のくらしサポート”を充実し、
地域の課題解決を全力でサポート
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6. 新型コロナを踏まえた取り組み(2)
地域の活性化に向けた取り組み
非接触・オンラインニーズへの対応
• 外出自粛・ソーシャルディスタンス確保に向けた在宅前提のバーチャルイベントの開催、
運営に関する要望が拡大〔NTTe-Sports〕
• 地域の文化芸術伝承を通じた地方創生の取り組みとして、デジタル化した文化芸術作品の配信による
「分散型バーチャルミュージアム」の要望が顕在化
• 農業の生産性や国内食料自給率の向上に向け、生産から流通・販売までをクラウドで管理する
フードバリューチェーンシステムを提供〔NTTアグリテクノロジー（2020年5月）〕
地域を支える情報通信NWの高度化、推進体制の強化
• 地域エッジとして蔵前、仙台、札幌にスマートイノベーションラボ・共創スペースを設置、
地域をつなぐセキュアな大容量伝送基盤を構築〔REIWAプロジェクト〕
⇒ 新型コロナ影響等、地域ごとに異なる実情を踏まえたユースケースの開拓
• ローカル5Ｇを活用した実証実験の開始〔ローカル5Gオープンラボ（2020年5月）〕
⇒ 産学官連携による産業振興やスマートシティ化
• 地域活性化に向けたプロジェクト推進機能を担う「地方創生推進部」を新設
地域ごとの実情に応じたICTソリューションの展開により
地域社会の持続的な発展に貢献
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（ 報 道 発 表 資 料 ） ２０２０年５月１５日
東日本電信電話株式会社
役 員 の 異 動
２０２０年６月１９日予定
（１） 新任取締役候補
境 麻千子 （千葉事業部長 千葉事業部千葉支店長兼務）
海老原 孝 （日本電信電話㈱ 総務部門担当部長）
石川 達 （ビジネス開発本部副本部長）
池田 敬 （ネットワーク事業推進本部サービス運営部長）
山本 健一 （総務人事部長 総務人事部医療・健康管理センタ所長兼務）
（２） 新任監査役候補
藤本 秀雄 （㈱エヌ・ティ・ティ エムイー 代表取締役社長）
山根 悟 （エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ 監査役）
（３）退任予定取締役
代表取締役副社長 澁谷 直樹 （日本電信電話㈱ 入社予定）
取 締 役 榊原 明 （㈱ＮＴＴファシリティーズ 入社予定）
取 締 役 高美 浩一 （㈱ＮＴＴネクシア 入社予定）
取 締 役 北口 隆也 （日本コムシス㈱ 入社予定）
（４）退任予定監査役
常勤監査役 三村 尚史
常勤監査役 小林 清志
（５） 代表取締役および役付取締役予定者
①代表取締役社長予定者
代表取締役社長 井上 福造
②代表取締役副社長予定者
代表取締役副社長 矢野 信二
常務取締役 田辺 博
③常務取締役予定者
取 締 役 中村 浩
（６）役員の人事の予定
委嘱日 ２０２０年６月１９日
（新役職名および新委嘱・担当業務） （氏 名） （現役職名および現委嘱・担当業務）
代表取締役副社長 矢野 信二 代表取締役副社長
ビジネスイノベーション本部長 ビジネスイノベーション本部長
リスクマネジメント担当 総務人事担当
経営企画担当 財務担当
総務人事担当
財務担当
代表取締役副社長 田辺 博 常務取締役
デジタル革新本部長 ネットワーク事業推進本部長
情報セキュリティ担当 ネットワーク事業推進本部
エンジニアリング部長兼務
相互接続推進担当
東北復興推進担当
電気通信事業法施行規則に定める
設備部門の長
電気通信事業法施行規則に定める
情報管理責任者
常務取締役 中村 浩 取締役
ビジネス開発本部長 宮城事業部長
宮城事業部宮城支店長兼務
東北復興推進室長兼務
取締役 中江 康二 取締役
東京事業部長 東京事業部長
取締役 神谷 直応 取締役
ビジネスイノベーション本部副本部長 ビジネスイノベーション本部副本部長
ビジネスイノベーション本部 ビジネスイノベーション本部
バリュークリエイト部長兼務 バリュークリエイト部長兼務
取締役 星野 理彰 取締役
ネットワーク事業推進本部長 ネットワーク事業推進本部設備企画部長
ネットワーク事業推進本部設備企画部長兼務
相互接続推進担当
東北復興推進担当
電気通信事業法施行規則に定める
設備部門の長
電気通信事業法施行規則に定める
情報管理責任者
取締役 遠藤 玉樹 取締役
ビジネスイノベーション本部副本部長 ビジネスイノベーション本部副本部長
取締役 井上 淳也 取締役
東京オリンピック・パラリンピック 東京オリンピック・パラリンピック
推進室長 推進室長
取締役 滝澤 正宏 取締役
宮城事業部長 経営企画部営業戦略推進室長
宮城事業部宮城支店長兼務
東北復興推進室長兼務
取締役 伏屋 敦弘 取締役
営業推進本部長 営業推進本部長
営業推進本部事業推進部長兼務 営業推進本部事業推進部長兼務
取締役 境 麻千子
千葉事業部長
千葉事業部千葉支店長兼務
取締役 海老原 孝
デジタル革新本部副本部長
デジタル革新本部
デジタルイノベーション部長兼務
デジタル革新本部企画部長兼務
取締役 石川 達
埼玉事業部長
埼玉事業部埼玉支店長兼務
取締役 池田 敬
ネットワーク事業推進本部副本部長
ネットワーク事業推進本部
サービス運営部長兼務
取締役 山本 健一
経営企画部長
取締役 坂本 英一 取締役
委嘱日 ２０２０年７月１日
（新役職名および新委嘱・担当業務） （氏 名） （現役職名および現委嘱・担当業務）
代表取締役副社長 矢野 信二 代表取締役副社長
ビジネスイノベーション本部長 ビジネスイノベーション本部長
財務部長兼務 リスクマネジメント担当
リスクマネジメント担当 経営企画担当
経営企画担当 総務人事担当
総務人事担当 財務担当
（注）・新任監査役候補の藤本秀雄氏および山根悟氏のうち、山根悟氏は、社外監査役候補者です。
以 上
2020年5月15日
2019年度（第21期）決算について
西日本電信電話株式会社
代表取締役社長
小林 充佳
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2019年度決算概況
営業利益は対前年+139億円の1,322億円（過去最高益）
SI・新領域等収入は対前年+248億円の2,597億円と好調に推移
（単位：億円）
2019年度 2018年度
項目 対前年 対前年
実績 実績
営業収益 14,343 ▲280 14,623 ▲317
※1
SI・新領域等 2,597 +248 2,350 +144
営業利益 1,322 +139 1,183 ▲10
※2
当期純利益 918 +111 807 +6
設備投資 2,515 ▲154 2,669 ▲141
※1 SIは「システムインテグレーション収入」、新領域等は「グループ会社・BPO収入等」の合算値
※2 当社に帰属する当期純利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
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SI・新領域等収入及び光サービスの状況
■SI・新領域等収入 ■光サービス契約数
SI収入は1,000億円超の規模へ 光サービスは942万契約となり
固定電話契約数を逆転
新領域等収入は営業収益全体の （単位：万契約）
約1割を超える規模へ 942
（単位：億円）
純増数:+22
（対前年+42％増）
2,597 固定電話
930
2,350
1,083
SI収入
954 +248
新領域等収入
920
1,515 ※
純増数:+16
1,396 ［10.6％］
光サービス 858
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
※:［ ］営業収益全体に占める割合
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新型コロナウイルスの影響とお客様支援状況
安定した通信サービスの提供
・データ通信トラフィックは平日昼間時間帯で最大6割※増加しているが、安定した
ネットワーク品質を維持 ※2020年4月20日の週と2月25日の週の比較
・コールセンタは一部体制縮小しているものの、ネットワークの運用、監視、故障対応は
24時間365日を継続
地域のお客様を支援する取り組み
・各種サービス料金の支払い期限を2020年6月末日まで延長
・リモート社会のニーズの高まりに対応した、テレワーク導入に向けた各種支援施策を実施
（テレワーク相談窓口開設 2020.3.18）
・大学等と連携した、遠隔受講の環境構築等に向けた支援策の実施
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新しい生活様式における価値創造への貢献
アフターコロナでのリモート社会の進展、社会活動・価値観の変化を見据え、
B2B2X型の課題解決により地域社会のスマート化に貢献（スマート10x）
【別紙３】 【別紙４】
【別紙１】 リモート教育 スマートファクトリー
ワークスタイル変革
スマート スマート
【別紙２】
地場企業支援 ラーニング ファクトリー 【別紙５】
地域スポーツ振興
スマート スマート
ワーク 地場企業等 NTT西日本
ライフ
ノ ノＮ
ウ地 ウＴ
ハ域
ウに 地域が抱える ハＴ
ウ西
地域密着型営業
・日
課題解決
地銀・信金 大学 ・存 フロントサポート
リ在 リ本
ソす ソグ
スマート 地場ベンチャー企業
ーる
ス
ール
スー
BPO開発 スマート
タウン B2B2X
プ
の ヘルス・
メディカル
スマート スマート
アグリs モビリティ
※
スマート スマート
※農業に加え林業・水産業等
を含む意の造語 フード インフラ・エネルギー
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別紙１
ワークスタイルの変革
テレワーク需要等に応えるべく、安心・安全で使いやすいコミュニケーションサービスを
めざし、2020年4月より、「ELGANA」の提供を開始
今後、多種多様なパートナー企業との連携を図り、地域のワークスタイル変革を
支援するとともに、そこから集まる様々なデジタルデータを活用した経営改革を支援
多種多様な機能を テレワークを支える機能の強化 企業のDX支援
マルチデバイスで • 多地点通話 （例）
トーク • ビデオ通話 業務プロセスと
タスク • Web会議 組織の関係性
連絡先 ワ
・・・
を視える化
音声通話 ー
ク 組織の見直し
機能の拡充・改良 ス 経営課題の視える化 社員の持つ
現在 (データ分析・レポート)
社員の働き方を視える化 タ スキルを視える化
ELGANA イ コンサルティング
ル
安心・安全に 変 人員の戦略配置
革 自社と顧客
との関係性を
アライアンス強化により、 視える化
テレワーク環境下での
管理者による ユーザ・端末認証
ユーザ登録 遠隔データ削除 勤務状況等を視える化 マーケティング
・・・
・・・
アライアンス予定の企業一覧
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別紙２
地場企業のDX・雇用支援
地場企業等のDX支援をトリガーとし、産業活性化と雇用支援に向けた地域単位での
「地域共働型人材プラットフォーム」を構築（準備中）
産業構造の変革による雇用のリバランス、地方分散・リモート型社会の浸透に対応した
時間・場所に束縛されない多様な働き方を支援
地場企業等のDX 支援
（IT導入・BPO等）
連携
人手不足
地方銀行・
スキルアンマッチ等の課題に貢献 商工会議所等
地域共働型人材プラットフォーム構築
雇い手 働き手
リカレント教育※
連携
必要な時に必要な 時間・場所に束縛 支援
人材マッチング※ されない就業機会
人材を確保
・ギグワーカー 大学等教育機関
地場企業・
スキル認定・スコアリング ・スキル人材
自治体 等 タレント情報オープン化 ・OB・現役社員
※地方銀行、大学、人材派遣事業者等と連携し、複数カ所でのトライアルを準備中
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別紙３
リモート教育モデルの提供
2020年4月より、大学向け「電子教材」の提供を開始
今後、「電子教材」の提供拡大を図るとともに、学内システムや生涯IDとの連携により、
遠隔講義やリカレント教育等、教育のデジタルトランスフォーメーションをめざす
教育機関
中学
高校
大学 個別最適な
遠隔講義・授業 学修プログラム
電子教材 /学修指導 学生/生徒
制作・配信
電子教材 主体的学修
電子教材制作事業者
結果の反映 一人ひとりの能力
や適性に応じた
習熟度等の 学びの提供
視える化
リカレント
教育
出欠管理
卒業生 単位認定
学修データ
生涯ID
小中学生から社会人まで一貫したID管理
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別紙４
スマートファクトリーの推進
ローカル５Gの活用による遠隔監視等で製造現場を高度化し、人手不足解消や
生産性向上を実現（山口県様と連携協定・株式会社ひびき精機様と共同実験協定を締結 2020.4.23）
今後、遠隔操作などスマートファクトリーでの活用事例を他の分野へ積極展開し、
新しいリモート型社会における社会課題解決に貢献
他分野へ
製造業へ
展 展 ・・・
開 開
工作機械 高精細カメラ
スマート スマート スマート
スマートファクトリー ヘルス・ インフラ・ アグリs
スマートコンビナート メディカル エネルギー
ローカル5G
工場間 工場内
高精細映像による遠隔監視 工場内機器の無線接続
高精細映像 有線接続 無線接続
ローカル
5G
ローカル
5G
工場A 遠隔監視 工場B 工作機械、カメラ
工作機械、カメラ
新しい生活様式においてローカル5Gの特性を活かした新たな価値提供
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別紙５ AIカメラによる地域スポーツ振興
AIカメラを用いてスポーツ映像配信を行う新会社「NTTSportict」を4月に設立
アマチュアスポーツ等のリモート・オンラインによる新たな観戦スタイルの提供、スポーツ
団体・競技者のモチベーション向上によるスポーツ振興を図る
スポーツ団体・競技者 スポーツ観戦者
（リモート・オンライン）
A県 ハンドボール大会
AIカメラ
アマチュアスポーツの振興
競技者モチベーション向上 新たな観戦スタイルの提供
B県 サッカー大会 Ｃ県 バスケットボール大会 （ソーシャルディスタンス対応）
地域コミュニティの活性化
配信プラットフォーム
自動撮影・映像配信
連携
地場企業等 各スポーツ団体 ・・・
アフターコロナ スポーツ振興イベント（準備中）
（学生スポーツ100試合無償ライブ配信）
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Copyright©2020 西日本電信電話株式会社 11
２０２０年５月１５日
役員の異動について
２０２０年６月１９日予定
（１） 新任取締役候補
白 波 瀬 章 （ＮＴＴスマートコネクト㈱代表取締役社長）
安 部 真 弘 （人事部 担当部長）
猪 倉 稔 正 （ビジネスデザイン部長）
桂 一 詞 （日本電信電話㈱ 技術企画部門 担当部長）
（２）新任監査役候補
廣 瀬 雄二郎 （日本情報通信㈱ 代表取締役社長執行役員）
（３）退任予定取締役
取締役 山 本 尚 樹 （エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 入社予定）
取締役 坂 口 隆冨美 （㈱協和エクシオ 入社予定）
取締役 永 野 浩 介
取締役 米 田 司 （ＮＴＴ印刷㈱ 入社予定）
＊永野 浩介については、入社予定先の都合により、別途公表予定
（４）退任予定監査役
監査役 村 井 守
（５）代表取締役及び役付取締役予定者
＜１＞代表取締役社長予定者
小 林 充 佳
＜２＞代表取締役副社長予定者
代表取締役副社長 伊 藤 正 三
代表取締役副社長 上 原 一 郎
＜３＞常務取締役予定者
常務取締役 岸 本 照 之
（６）役員人事の予定について
委嘱日 ２０２０年６月１９日
〔新役職名及び新委嘱・担当業務〕 （氏 名） 〔現役職名及び現委嘱・担当業務〕
代表取締役社長 小 林 充 佳 代表取締役社長
代表取締役副社長 伊 藤 正 三 代表取締役副社長
アライアンス営業本部長 アライアンス営業本部長
ビジネスデザイン部担当 ビジネスデザイン部担当
経営企画部担当 経営企画部担当
財務部担当 財務部担当
人事部担当 人事部担当
総務部担当 総務部担当
コンプライアンス・ＣＳＲ担当 コンプライアンス・ＣＳＲ担当
代表取締役副社長 上 原 一 郎 代表取締役副社長
ビジネス営業本部長 ビジネス営業本部長
常務取締役 岸 本 照 之 常務取締役
設備本部長 設備本部長
設備本部ネットワーク部長兼務 設備本部ネットワーク部長兼務
デジタル改革推進本部担当 デジタル改革推進本部担当
取締役 山 田 邦 裕 取締役
アライアンス営業本部 アライアンス営業本部
光コラボレーション営業部長 光コラボレーション営業部長
取締役 上 山 圭 司 取締役
関西事業本部長 関西事業本部長
大阪支店長兼務 大阪支店長兼務
取締役 小 澤 正 憲 取締役
九州事業本部長 九州事業本部長
福岡支店長兼務 福岡支店長兼務
取締役 猪 俣 貴 志 取締役
デジタル改革推進本部長 デジタル改革推進本部長
デジタル改革推進部長兼務 デジタル改革推進部長兼務
取締役 炭 谷 正 樹 取締役
人事部長 人事部長
取締役 木 上 秀 則 取締役
経営企画部長 経営企画部長
情報セキュリティ推進部担当 情報セキュリティ推進部担当
取締役 牧 内 貴 文 取締役
ビジネス営業本部副本部長 ビジネス営業本部副本部長
取締役 白 波 瀬 章
ビジネスデザイン部長
取締役 安 部 真 弘
東海事業本部長
名古屋支店長兼務
取締役 猪 倉 稔 正
中国事業本部長
広島支店長兼務
取締役 桂 一 詞
設備本部
サービスマネジメント部長
取締役 北 村 亮 太 取締役
（注）
・上原一郎氏はＮＴＴビジネスソリューションズ㈱代表取締役社長に引き続き就任（兼任）する予定
です。
・岸本照之氏は㈱エヌ･ティ･ティ ネオメイト代表取締役社長に引き続き就任（兼任）する予定です。
・桂一詞氏は２０２０年６月１９日に㈱ＮＴＴフィールドテクノ代表取締役社長に就任（兼任）する
予定です。
以 上
2019年度 決算について
2020年5月15日
NTTコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長
庄司 哲也
NTT Comグループ 2019年度決算
・2019年度実績・業績予想は、グローバル事業統合後のNTT Comグループ数値を掲載
・営業収益は7,946億円、営業利益は962億円と業績予想を上回る
2019年度 2019年度
実績 業績予想 達成率
(7月~3月)(A) (7月~3月)(B) %(A)/(B)
NTT Com グループ営業収益 7,946 7,850 101.2%
クラウド基盤 752 760 99.0%
データネットワーク 2,929 2,920 100.3%
ボイスコミュニケーション 1,704 1,710 99.6%
アプリケーション＆コンテンツ 603 580 104.0%
ソリューション 1,749 1,680 104.1%
その他 208 200 104.0%
NTT Com グループ営業利益 962 880 109.3%
Copyright © NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.
Copyright © NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.
新型コロナウイルス拡大への対応（安心安全な働き方の実現）
安心安全なテレワークの実現に向けて、社内システムやクラウドへ
のセキュアな接続、安全なクライアント環境などをトータルセキュ
リティソリューションとして提供。
Copyright © NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.
Copyright © NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.
新型コロナウイルス拡大への対応（教育・研究活動への支援）
小中学校向け 25歳以下の契約者向け 大学・研究機関向け
まなびをとめない 4月・5月の通信容量を カンファレンスサービス
プロジェクト 10GBまで無償で追加 「 S M A RT 」 を
7月まで無償提供
Copyright © NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.
Copyright © NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.
Smart Worldの実現例（アフターコロナを見据えた顧客接点）
多様な働き方を実現する、人とデジタルが融合した顧客接点の実現
在宅型コンタクトセンター AIによる自動応答 離れた場所からの自然な接客
顧客接点のDXにより蓄積したデータを利活用
高度にパーソナライズ化された顧客体験の創造へ
Copyright © NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.
Copyright © NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.
2020 年 5 月 15 日
役員の異動について
（１）新任取締役候補
栗 山 浩 樹 （日本電信電話株式会社 常務取締役 新ビジネス推進室長･2020準備担当）
大 西 佐知 子 （日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室 担当部長）
小 林 豊 幸 （ビジネスソリューション本部 第二ビジネスソリューション部 副部長）
大 土 拓 （ビジネスソリューション本部 ソリューションサービス部
第一マネージドソリューション部門長）
大 門 聡 （日本電信電話株式会社 総務部門 秘書室長）
（２）新任監査役候補
阪 本 作 郎 （エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 代表取締役副社長）
荒 本 和 彦 （NTTコム エンジニアリング株式会社 代表取締役社長）
（３）退任予定取締役
代表取締役社長 庄 司 哲 也 （当社 相談役 就任予定）
取締役副社長 森 林 正彰
取締役 髙 屋 洋一郎 （株式会社ミライト 入社予定）
取締役 梶 村 啓 吾 （NTTコム エンジニアリング株式会社 入社予定）
取締役 中 山 和 彦 （日本電信電話株式会社 入社予定）
（４）退任予定監査役
監査役 篠 田 智
監査役 小 林 洋子
（５）代表取締役および役付取締役予定者
①代表取締役社長予定者
代表取締役副社長 丸岡 亨
②代表取締役副社長予定者
代表取締役常務取締役 菅 原 英 宗
栗山 浩 樹
③常務取締役予定者
常務取締役 安藤 友 裕
NTT コミュニケーションズ株式会社 広報室
NTT Communications Corporation Public Relations Office
〒100-8019 東京都千代田区大手町 2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
OTEMACHI PLACE WEST TOWER 2-3-1 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8019, Japan
Tel (03)6700-4010 International +81 3 6700 4010
（６）役員の人事の予定
委嘱日 2019年6月19日
新役職名および 現役職名および
(氏 名)
新委嘱・担当業務 現委嘱・担当業務
代表取締役社長 丸 岡 亨 代表取締役副社長
ビジネスソリューション本部長
コーポレート担当
グローバル担当
2020準備担当
デジタルトランスフォーメーション推
進担当
代表取締役副社長 菅 原 英宗 代表取締役常務取締役
プラットフォームサービス本部長 プラットフォームサービス本部長
技術・イノベーション担当 技術・イノベーション担当
情報セキュリティ担当 情報セキュリティ担当
デジタルトランスフォーメーション推
進担当
特命担当
代表取締役副社長 栗 山 浩樹
ビジネスソリューション本部長
コーポレート担当
グローバル担当
2020準備担当
常務取締役 安 藤 友裕 常務取締役
CSR担当 CSR担当
取締役 佐 々 倉 秀 一 取締役
プラットフォームサービス本部 プラットフォームサービス本部
データプラットフォームサービス部長 データプラットフォームサービス部長
NTT コミュニケーションズ株式会社 広報室
NTT Communications Corporation Public Relations Office
〒100-8019 東京都千代田区大手町 2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
OTEMACHI PLACE WEST TOWER 2-3-1 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8019, Japan
Tel (03)6700-4010 International +81 3 6700 4010
取締役 高 岡 宏昌 取締役
プラットフォームサービス本部 プラットフォームサービス本部
マネージド&セキュリティサービス部 マネージド&セキュリティサービス部
長 長
取締役 工 藤 潤一 取締役
プラットフォームサービス本部 プラットフォームサービス本部
アプリケーションサービス部長 アプリケーションサービス部長
取締役 渡 邊 守 取締役
プラットフォームサービス本部 プラットフォームサービス本部
インフラデザイン部長 インフラデザイン部長
取締役 西 川 英孝 取締役
ビジネスソリューション本部 ビジネスソリューション本部
事業推進部長 事業推進部長
東京オリンピック・パラリンピック推 東京オリンピック・パラリンピック推
進室長 進室長
取締役 金 井 俊夫 取締役
経営企画部長 プラットフォームサービス本部
セールス&マーケティング部長
事業推進部長
取締役 小 島 克重 取締役
ビジネスソリューション本部 ビジネスソリューション本部
第四ビジネスソリューション部長 第三ビジネスソリューション部長
第四ビジネスソリューション部長
取締役 稲 葉 秀司 取締役
イノベーションセンター長 経営企画部長
イノベーションセンター長
取締役 及 川 将之 取締役
デジタル改革推進部長 デジタル改革推進部長
NTT コミュニケーションズ株式会社 広報室
NTT Communications Corporation Public Relations Office
〒100-8019 東京都千代田区大手町 2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
OTEMACHI PLACE WEST TOWER 2-3-1 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8019, Japan
Tel (03)6700-4010 International +81 3 6700 4010
取締役 大 西 佐知 子
ビジネスソリューション本部
第三ビジネスソリューション部長
取締役 小 林 豊幸 ビジネスソリューション本部
ビジネスソリューション本部 第二ビジネスソリューション部
第二ビジネスソリューション部長 副部長
取締役 大 土 拓 ビジネスソリューション本部
ビジネスソリューション本部 ソリューションサービス部
ソリューションサービス部長 第一マネージドソリューション部門長
取締役 大 門 聡
プラットフォームサービス本部
セールス&マーケティング部長
取締役 大 平 高史 取締役
(注)・退任予定取締役のうち梶村啓吾氏は6月11日に辞任の予定、庄司哲也氏、森林正彰氏、髙屋洋
一郎氏、中山和彦氏は第21回定時株主総会(6月19日)終結時をもって退任の予定です。
・退任予定監査役は6月19日に辞任の予定です。
・新任取締役候補の栗山浩樹氏は6月23日に就任の予定、同日、日本電信電話株式会社執行役員
(非常勤)へ就任(兼任)の予定です。
・再任取締役候補の渡邊守氏は6月11日にエヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン
株式会社代表取締役社長へ就任(兼任)の予定です。
・新任取締役候補の大土拓氏は6月11日にビジネスソリューション本部ソリューションサービス
部長に任命、6月17日にNTTコム ソリューションズ株式会社代表取締役社長へ就任(兼任)の予
定です。
以 上
NTT コミュニケーションズ株式会社 広報室
NTT Communications Corporation Public Relations Office
〒100-8019 東京都千代田区大手町 2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
OTEMACHI PLACE WEST TOWER 2-3-1 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8019, Japan
Tel (03)6700-4010 International +81 3 6700 4010
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想及び将来の見通しに関する記
述・言明は、現在当社子会社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評
価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想及び将来の見通しに関する記述・言明と異なる可
能性があります。
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