9432 ＮＴＴ 2020-03-24 15:08:00
日本電信電話株式会社とトヨタ自動車株式会社の業務資本提携に関する合意書締結のお知らせ [pdf]
2020 年３月 24 日
各 位
会 社 名 トヨタ自動車株式会社
代 表 者 取 締 役 社 長 豊田 章男
（コード番号 7203 東証・名証第一部）
お問合せ先 経 理 部 長 清 水 要
（TEL 0 5 6 5 - 2 8 - 2 1 2 1
会 社 名 日本電信電話株式会社
代 表 者 代表取締役社長 澤 田 純
（コード番号 9432 東証第一部）
お問合せ先 財務部門IR室長 藤城 夏子
（TEL 0 3 - 6 8 3 8 - 5 4 8 1 ）
日本電信電話株式会社とトヨタ自動車株式会社の
業務資本提携に関する合意書締結のお知らせ
本日、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」といいます。)と日本電信電話株式会社（以下「NTT」
といいます。
）は、両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナー
として、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業
化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携（以下「本提携」といい
ます。
）に関する合意書を締結することを決議し、同日締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたし
ます。
１．本提携の目的及び事業概要について
自動車市場では、市場ニーズの多様化、環境・安全にかかわる規制強化、先進技術の高度化、異業種参入、
モビリティビジネスの多様化等が複雑に絡み合い、自動車産業そのものが大きな変革の時期を迎えています。
一方、情報通信市場では、クラウドサービスや IoT、ビッグデータ、AI 等の急速な進展により、様々なデ
ジタルサービスの利用が進んでいます。それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用す
ることで、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーション（注１）が世界的に進みつ
つあります。
これまで、両社は、2017 年３月 27 日に公表した「トヨタと NTT、
「コネクティッドカー（注２）
」向け ICT
（注３）基盤の研究開発に関する協業に合意―スマートモビリティ社会創造に向けて、技術確立を推進―」
のとおり、コネクティッドカー分野での協業を行ってきましたが、このような経営環境の変化に対して、こ
れまで培ってきた事業基盤の更なる強化に努めるだけでなく、両社の更なる協力関係構築により、持続的成
長を可能とする新しい価値創造に取り組んでいく必要があると考えています。
中でも、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決
を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出するスマートシティ事業を、今後注力する重要
な領域の一つと捉え、取り組みを始めています。
トヨタ自動車は、2020 年１月７日（現地時間：2020 年１月６日）米国ネバダ州ラスベガス市で開催され
た CES 2020 において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッ
ド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。本プロジェクトでは、2020 年末に閉鎖予定のトヨタ自
動車東日本株式会社 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、様々なパートナー企業や研究者と連
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携しながら、新たな街づくりに向け、実証を進めていきます。トヨタ自動車は、この街を「Woven City」
（ウーブン・シティ）と名付け、スマートシティ実現に向けた取り組みを推進しています。
一方、NTT グループ（NTT 及び NTT の関係会社。以下同じです。
）は、都市・まちの様々な課題解決のた
め、福岡、札幌、横浜や千葉などの自治体や企業等と協業を進めています。2018 年 12 月に公表したラスベ
ガス市でのスマートシティの取り組みは、収集された各種データをラスベガス市が所有することとし、最
先端の AI、IoT、ICT リソースの総合マネージメント技術を活用し、事件や事故の迅速な検知・分析や予
測、最適な ICT リソース管理等を実現しており、他都市への展開に向けた取り組みを推進しています。ま
た、保有する不動産の利活用において ICT 技術を活用したスマートなまちづくりを推進する NTT アーバン
ソリューションズ株式会社を 2019 年７月に設立しました。さらに、スマートシティの重要な構成要素であ
るスマートエネルギー（注４）分野で事業を推進する NTT アノードエナジー株式会社を 2019 年６月に設立
するなど、NTT グループの持つアセットを最大限活用してスマートシティ実現に向けた取り組みを推進して
います。
こうした取り組みを進める中、スマートシティ化による課題解決や価値向上の効果を最大化し、地域力
向上、及び国家力向上につなげるには、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体と
なり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」
（詳細は、以下をご参照
ください。
）を共同で構築・運営し、国内外の様々なまちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、
この度業務資本提携を行うこととしました。
両社は、スマートシティにおいて、ヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジ
ネス及びインフラ・公共サービス等の全ての領域への価値提供を行う「スマートシティプラットフォー
ム」を共同で構築し、先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア(Woven City)と東京都港区品
川エリア(品川駅前の NTT 街区の一部)にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていきます。
今後、スマートシティの競争力向上による更なる成長とともに、持続可能な社会の発展をめざしていき
ます。
(注１)ICT ツールにより、様々なデータの集積や経営におけるデータの利活用を実現し、新たなビジ
ネスモデルの創出や既存ビジネスの変革を行うこと
(注２)外部に接続され、情報のやりとりができるクルマのこと。様々なサービスを享受できるとと
もに、社会のセンサーとしての機能にもなりえる
(注３)情報通信技術
(注４)ICT を活用し、エネルギー効率の向上、地球温暖化対策・再生エネルギー技術活用、耐災性
（レジリエンス）向上や地域のエネルギーの最適な需給マネージメント等を行うこと
＜スマートシティプラットフォームの概要＞
・ 住民・企業・自治体等向け価値提供のセキュアな基盤として、スマートシティのデータマネジメン
トと情報流通(注５)、これらに基づくデジタルツイン（まちづくりシミュレーション）(注６)とそ
の周辺機能(注７)により構成される
・ また、個々のスマートシティのプラットフォーム、及び他のスマートシティのプラットフォームと
の連携基盤としてプラットフォーム・オブ・プラットフォームを擁する
(注５)データ収集・蓄積・加工、分析・可視化、サービス利用等のためのインターフェイス機能
等
(注６)実在するまちをリアルタイムに仮想空間で再現し、試行結果をフィードバックする機能 等
(注７)ネットワーク、各種デバイス・ハードウェアとの連携、各種サービス・他システム・他プラ
ットフォームとの連携機能 等
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２．本提携における出資概要
両社は、価値観を共有し、社会の発展をめざすパートナーとして、スマートシティビジネスの事業化が
可能な、長期的かつ継続的な協業関係を構築し、
「スマートシティプラットフォーム」を研究開発、企画、
設計・構築・実装し、両社が共同でオペレーションを牽引し、住民のニーズに応じて進化し続けるスマート
シティの運営を共同推進するための資金を調達するために、今回の合意書に基づき、以下の内容で、相互に
株式を取得します。
トヨタ自動車は、NTT が実施する第三者割当による自己株式の処分により、NTT の普通株式 80,775,400 株
（発行済株式総数に対する所有割合約 2.07％、総額約 2,000 億円）を取得します。
また、NTT は、トヨタ自動車が実施する第三者割当による自己株式の処分により、トヨタ自動車の普通株
式 29,730,900 株（発行済株式総数に対する所有割合約 0.90％、総額約 2,000 億円）を取得します（NTT に
よるトヨタ自動車に対する第三者割当の詳細及びトヨタ自動車による NTT に対する第三者割当の詳細につき
ましては、NTT が本日公表しています「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」並びにトヨタ
自動車が本日公表しています「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。。
）
３．日 程
（１） 合 意 書 締 結 日 2020 年３月 24 日（火）
（２） 株式取得日（払込期日） 2020 年４月９日（木）
４．今後の見通し
本提携により、両社それぞれの当面の連結業績に与える影響は軽微であると考えています。
以 上
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