2019年度 第3四半期決算について
2020年2月6日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
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目次
連結決算概況
2019年度第3四半期 連結決算の状況
2019年度第3四半期 セグメント別の状況
トピックス
Appendix
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連結決算概況
3
2019年度第3四半期 連結決算の状況
営業収益・営業利益は、増収・減益
営業収益は第3四半期として過去最高
連結決算状況
営業収益 ： 8兆8,627億円 （対前年 ＋675億円 〔＋0.8%〕）
営業利益 ： 1兆4,504億円 （対前年 ▲767億円 〔▲5.0%〕）
当期利益※1 ： 7,969億円 （対前年 ＋48億円 〔＋0.6%〕）
海外売上高※2 ： 147億ドル （対前年 ＋6.8億ドル 〔＋4.8%〕）
海外営業利益率※2 ： 2.5% （対前年 ▲0.6pt ）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
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2019年度第3四半期 セグメント別の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋675）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
537
2,415
1,381
87,952 493 243 914
88,627
〔2019年度4-12〕
〔35,160〕〔22,762〕〔16,601〕〔16,420〕〔10,968〕
2018年度4-12 2019年度4-12
営業利益 （対前年：▲767）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
1,142 463 92 13 1 18
15,271 14,504
〔2019年度4-12〕
〔7,879〕 〔3,976〕 〔959〕 〔935〕 〔831〕
2018年度4-12 2019年度4-12
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トピックス
中期経営戦略の取組み状況
人・技術・資産を活用した新事業の取組み①
効率的なアセットマネジメント推進
• 東京センチュリー社（以下、TC社）とリースや新分野で協業
（NTTファイナンス）
リース事業（資産1.3兆円/負債1.2兆円）をTC社とのJV※へ移管
（JVは持分法適用へ）（2020年7月1日営業開始予定）
※JVの名称はNTT・TCリース株式会社（会長：岡田顯彦、社長：成瀬明弘）
TC社株式を10%取得
• 売掛債権の流動化（NTTドコモ）
拡大するクレジット債権を証券化
3月からスタートし、順次規模を拡大
上記施策により、成長投資、株主還元余力の更なる拡大
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～お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート～
B2B2Xモデルの推進
三菱商事との産業DX推進に関する業務提携（2019年12月20日）
• 両社の強みを生かした「産業DXプラットフォーム」を構築、
食品流通分野や産業素材流通分野などにおける横断的なDX促進と
社会的課題の解決をめざす
• 中核機能の1つとして「位置情報サービス」強化のため、同分野の
グローバルサービスプロバイダーである HERE社へ共同出資予定※
※HERE社（HERE International B.V. 本社オランダ）に対して、両社50%出資で設立する共同持株会社を通じて3割の株式を取得予定
マイクロソフトとの戦略的提携（2019年12月10日）
• グローバル・デジタル・ファブリックの構築
• 企業向けデジタルソリューションの開発
• IOWN連携
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～自らのデジタルトランスフォーメーションを推進～
グローバル事業の競争力強化
ラスベガス市スマートシティソリューションの展開
• マレーシア・サイバージャヤ地区での車両監視※
（NTT Ltd. 等 2020年2月～）
交差点における車両数、特定車両の監視
渋滞緩和・盗難車検知、近隣ビジネスの創造
• 田園調布雙葉学園でのキャンパスソリューション検証
（NTTデータ等 2020年2月～）
校舎間横断歩道における道路の安全状況監視
学校内安全対策に資するキャンパスソリュー
ションの創造
※総務省2019年度事業「マレーシアにおける社会課題解決のためのスマートシティモデルの構築に関する調査研究」の一環として実施
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～人・技術・資産の活用～
研究開発の強化・グローバル化
「CES2020」に初出展（2020年1月7日～10日）
• 「Beyond The Internet」をテーマに、IOWN構想により
実現する世界をユースケースや基盤技術展示を通じて紹介
• NTTブースには、1万人を超えるお客さまが来場
• NTT関連動画の再生が、全世界において2,500万回以上
全景 体験型 IOWN R&D LAB
ファウンテン （人工光合成、海中超音波技術）
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人・技術・資産を活用した新事業の取組み➁
医療情報の活用による医療高度化への貢献
• 京都大学との合弁により「新医療リアルワールドデータ研究機構
株式会社（PRiME-R）」を設立（2020年2月3日）
がん領域などにおいて、臨床情報入力段階で構造化・標準化された
データベースを構築し、さまざまな臨床情報解析・活用を支援
地域社会・経済の活性化への貢献
eスポーツ分野における新会社の設立
• ICT×eスポーツによる地域社会への貢献をめざし、
「NTTe-Sports」を設立（NTT東日本等 2020年1月31日）
ローカル5Gへの取組み
• グループ各社において、パートナー（企業・大学等）とユース
ケースの共創や実証実験を実施
（NTT東日本・NTT西日本・NTTコミュニュケーションズ 2020年2月～）
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ESG経営の推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み
障がい者の活躍推進に取り組む国際
イニシアティブ「The Valuable 500」
に加盟（2019年12月19日）
遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」
を活用した障がい者による受付業務の
トライアルを実施（2020年2月20日）
トライアルイメージ
（OriHime-D）
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Appendix
13
ブロードバンド・サービス
14
固定ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
21,416 21,563 21,678
20,851 20,995 21,078 21,260
20,533 20,720
20,000
15,000 11,117 11,617 11,993 12,363 12,690 13,055 13,357 13,633 13,890
10,000
5,000 9,416 9,103 8,858 8,632 8,388 8,205 8,058 7,930 7,788
0
2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 E
純増数
2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2019 1-3 2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2019 4 - 2020 3 E
+187 +131 +144 +83 +182 +156 +148
合計 +600
+545 +486
+500 +376 +370 +327 +365 +302 +276
コラボ光 +1,200
+1,573 +943
▲313 ▲245 ▲226 ▲244 ▲183 ▲146 ▲128
フレッツ光 ▲600
▲1,028 ▲457
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移動ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
LTE（Xi） FOMA
78,453 78,896 79,203 79,670 80,000
80,000 76,370 76,746 77,050 77,517
60,000
50,097 51,344 52,502 53,834 55,872 57,285 58,542 59,897 61,100
40,000
20,000
26,273 25,402 24,549 23,684 22,581 21,611 20,661 19,772 18,900
0
2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 E
純増数
2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2019 1-3 2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2019 4 - 2020 3 E
+376 +304 +467 +935 +443 +307 +467
LTE(Xi)+ FOMA +1,500
+2,083 +1,217
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財務状況
17
連結損益計算書の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋675）
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
2,207
651 88,627
87,952 613
固定 ： ↓ 615 269
移動 ： ↓ 35 SI ： ↑ 1,358
端末 ： ↓ 1,626
2018年度4-12 2019年度4-12
営業費用 （対前年：＋1,442）
減価償却費・
人件費 経費 固定資産除却費 その他
839
913 591
74,123
72,681 280
2018年度4-12 2019年度4-12
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連結貸借対照表の状況
（単位：億円）
222,951 229,417（＋6,466）
負債 負債
104,904 113,074
（+8,171）
資産 資産
222,951 229,417
資本 （＋6,466） 資本
118,048 116,343
（▲1,705）
利益剰余金
利益剰余金 64,310
59,543 （＋4,767）
自己株式
自己株式
▲6,533
▲1,506 （▲5,027）
2018年度末 2019年度 第3四半期末
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連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF
（営業CF＋投資CF）
20,000
16,139 16,042 2018 4-12 2019 4-12
内は対前年同期のCF増減
15,000
10,000 ▲67
SMCC株式売却等
(＋2,294) ▲559
5,000 設備投資・出資等 3,189 3,024 自己株取得の増加
(▲2,485) (▲2,585)
0
▲97 ▲164
買掛金等の減少
▲ 5,000 （▲893） ▲2,989 ▲3,548
▲ 10,000
▲12,950 ▲13,018
▲ 15,000
※前期末日及び当期末日が休日だった影響を除いた額。
※2019年度はIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業CF・財務CFの増減影響を除いた額。
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設備投資額の状況
（単位：億円）
17,500
16,970
移動通信事業
地域通信事業
長距離・国際通信事業
11,101
10,502 データ通信事業
その他の事業
3,381
3,895
3,136
3,240
1,706
1,342
1,382
1,238
1,496
787
2018年度4-12 2019年度4-12
2018年度 2019年度E
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株主還元
（単位：億円）
自己株式取得
5,394 5,011
3,817 4,065
3,665 3,741
3,381
2,352 2,580
2,000
1,500
1,200 1,000 944 936
862
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E
（単位：円）
1株当たり配当額 ● 配当性向
95
90
75
55 60
42.5 45
40
35
27.5 30 30
20 22.5 38.2% 37.2% 38.0% 40.9% 41.1%
12.5 15 15 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
27.5%
12.3% 13.0% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E
（注1）配当額は、2015年7月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）、及び2020年1月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）を考慮
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適用
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