2019年度 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年2月6日
上場会社名 日本電信電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9432 URL https://www.ntt.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 純
問合せ先責任者 （役職名） 財務部門IR室長 （氏名）藤城 夏子 （TEL）03（6838）5481
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2019年度第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年度第3四半期 8,862,691 0.8 1,450,428 △5.0 1,467,784 △4.1 796,922 0.6
2018年度第3四半期 8,795,215 0.6 1,527,126 8.3 1,530,421 0.1 792,127 1.4
(注)当社に帰属する四半期包括利益 2019年度第3四半期 797,540百万円 (1.3%) 2018年度第3四半期 787,248百万円 (△9.2%)
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社に帰属する 当社に帰属する
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年度第3四半期 214.20 －
2018年度第3四半期 203.25 －
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益を算定しています。
（2）連結財政状態
資本合計 1株当たり
総資産
（純資産）
株主資本 株主資本比率
株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年度第3四半期 22,941,729 11,634,291 9,148,028 39.9 2,516.50
2018年度 22,295,146 11,804,790 9,264,913 41.6 2,416.01
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本を算定しています。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年度 － 85.00 － 95.00 180.00
2019年度 － 95.00 －
2019年度（予想） 47.50 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合の割合をもって株式分割を行っており、2019年度（予想）期末
配当については当該株式分割を考慮した金額を記載しています。2019年度の第2四半期末配当については実績、年間配当予想については第
2四半期末（分割前基準）と期末（分割後基準）で単純合計ができないため、記載していません。
3．2019年度の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前当期利益
当期利益
当社に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,890,000 0.1 1,550,000 △8.5 1,569,000 △6.2 855,000 0.1 231.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2019年度（予想）の基本的1株当たり当社に帰属する当期利益については、「1. 2019年度第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12
月31日）（1）連結経営成績（累計）」に注記した株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）NTT Ltd.、除外 －社 （社名）－
詳細は、添付資料2ページ「1．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
詳細は、添付資料2ページ「1．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年度3Q 3,900,788,940株 2018年度 3,900,788,940株
② 期末自己株式数 2019年度3Q 265,577,264株 2018年度 65,995,492株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年度3Q 3,720,482,017株 2018年度3Q 3,897,338,478株
当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合の割合をもって株式分割を行っていま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、次のとおりとなります。
本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行
った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に
認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもし
くは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後
の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフ
ォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。
当社は、2020年2月6日（木）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明内
容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 2
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） …… 2
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………… 2
2．要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 4
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（4）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 9
（5）後発事象 …………………………………………………………………………………………………………… 9
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日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第3四半期決算短信
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
NTTグループは、グローバル事業会社運営体制を明確化し、NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として事業展開す
ることを目的に、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTTコミュニケーションズ)、Dimension Data Holdings
(以下、Dimension Data)、NTTセキュリティ株式会社(以下、NTTセキュリティ)の海外事業を統合し、NTT Ltd.を2019
年7月に設立しました。また、(1)当社子会社であるNTT株式会社からDimension Dataの全株式、NTTセキュリティの全
株式等を、(2)NTTコミュニケーションズから海外事業関連子会社の株式等を、NTT Ltd.に対し現物出資により移管し
ました。これにより、新たにNTT Ltd.が特定子会社に該当することとなりました。また、同社は当四半期連結累計期
間において、連結の範囲に含まれています。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRS第16号「リース」の適用
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しています。
(i)借手としてのリースの会計処理
従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
んどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・
リース取引に分類していました。
IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合に
は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース
及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、要約四半期連結財政状態計算書上、リースの開始
日にリース負債と使用権資産を認識しています。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用してい
ません。
(a) リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をNTTグループの追加借入利子率※を用いて割り引
いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債の金利の支払
及びリース負債の返済として会計処理しており、要約四半期連結損益計算書においては、金利の支払を金融費
用として表示しています。
※ リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いていま
す。
(b) 使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却
しています。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しています。さらに、使用
権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整
されます。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、要約四半期連結財政状態計算書上、投資不動
産として表示しています。
(ii)貸手としてのリースの会計処理
貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の適用による調整は必要ありませ
ん。
NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグループ
が借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引につい
て、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、要約四半期連結財政状
態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。
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日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第3四半期決算短信
(iii)経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用して
います。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判
定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
(iv)会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用による影響は以下の通りです。
従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した金額
(単位:百万円)
IFRS第16号に基づく当期首残高
(2019年4月 1日)
(要約四半期連結財政状態計算書)
資産の部
使用権資産 434,216
営業債権及びその他の債権(リース債権) 54,594
投資不動産 35,572
負債の部
リース負債 517,384
当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から
2019年12月31日まで)
(要約四半期連結損益計算書)
減価償却費 111,553
なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係るリ
ース料を認識しないことから、当第3四半期連結累計期間における四半期利益に与える影響は軽微です。
② 有形固定資産の耐用年数の見積り
NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐
用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、将来にわた
って適用されます。当該見積りの変更により、当第3四半期連結累計期間の「減価償却費」は32,870百万円減少
し、「当社に帰属する四半期利益」、「基本的1株当たり四半期利益」は、それぞれ22,679百万円、6.1円増加して
います。1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株式分割調整後の数値を記載しております。
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2．要約四半期連結財務諸表
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減(△)
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 946,134 875,465 △70,669
営業債権及びその他の債権 4,391,434 4,524,396 132,962
その他の金融資産 117,753 128,906 11,153
棚卸資産 331,634 309,331 △22,303
その他の流動資産 550,487 591,709 41,222
小計 6,337,442 6,429,807 92,365
売却目的で保有する資産 242,524 5,041 △237,483
流動資産合計 6,579,966 6,434,848 △145,118
非流動資産
有形固定資産 9,012,947 9,007,618 △5,329
使用権資産 － 464,559 464,559
のれん 886,531 1,013,575 127,044
無形資産 1,627,762 1,631,865 4,103
投資不動産 967,006 1,065,184 98,178
持分法で会計処理されている投資 298,261 306,321 8,060
その他の金融資産 1,138,502 1,254,460 115,958
繰延税金資産 1,124,467 1,080,702 △43,765
その他の非流動資産 659,704 682,597 22,893
非流動資産合計 15,715,180 16,506,881 791,701
資産合計 22,295,146 22,941,729 646,583
※ 前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期
限が翌月初に後倒しになっています。これにより、現金及び現金同等物がそれぞれ223,672百万円、236,749百万
円減少し、営業債権及びその他の債権が同額増加しています。
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(単位：百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減(△)
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務 1,397,545 2,264,321 866,776
営業債務及びその他の債務 2,092,479 1,704,837 △387,642
リース負債 － 140,168 140,168
その他の金融負債 44,305 13,447 △30,858
未払人件費 468,216 389,637 △78,579
未払法人税等 237,282 149,290 △87,992
その他の流動負債 988,244 942,683 △45,561
流動負債合計 5,228,071 5,604,383 376,312
非流動負債
長期借入債務 2,865,181 2,867,594 2,413
リース負債 － 401,421 401,421
その他の金融負債 175,087 145,749 △29,338
確定給付負債 1,878,013 1,912,486 34,473
繰延税金負債 61,189 59,597 △1,592
その他の非流動負債 282,815 316,208 33,393
非流動負債合計 5,262,285 5,703,055 440,770
負債合計 10,490,356 11,307,438 817,082
資本
株主資本
資本金 937,950 937,950 －
資本剰余金 2,341,206 2,284,870 △56,336
利益剰余金 5,954,305 6,430,986 476,681
自己株式 △150,635 △653,326 △502,691
その他の資本の構成要素 182,087 147,548 △34,539
株主資本合計 9,264,913 9,148,028 △116,885
非支配持分 2,539,877 2,486,263 △53,614
資本合計 11,804,790 11,634,291 △170,499
負債及び資本合計 22,295,146 22,941,729 646,583
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から 増 減（△）
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
営業収益 8,795,215 8,862,691 67,476
営業費用
人件費 1,785,820 1,813,857 28,037
経費 4,243,637 4,334,932 91,295
減価償却費 990,649 1,087,266 96,617
固定資産除却費 93,227 80,539 △12,688
減損損失
メタルケーブル関連 66,003 － △66,003
その他 1,357 7,076 5,719
租税公課 87,396 88,593 1,197
営業費用合計 7,268,089 7,412,263 144,174
営業利益 1,527,126 1,450,428 △76,698
金融収益 17,827 37,682 19,855
金融費用 25,451 29,711 4,260
持分法による投資損益 10,919 9,385 △1,534
税引前四半期利益 1,530,421 1,467,784 △62,637
法人税等 495,114 441,535 △53,579
四半期利益 1,035,307 1,026,249 △9,058
当社に帰属する四半期利益 792,127 796,922 4,795
非支配持分に帰属する四半期利益 243,180 229,327 △13,853
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 203.25 214.20
※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合の割合をもって株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益を算定
しております。
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日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第3四半期決算短信
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から 増 減（△）
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
四半期利益 1,035,307 1,026,249 △9,058
その他の包括利益（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
1,595 38,501 36,906
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△2,392 △329 2,063
対する持分
確定給付制度の再測定 451 △2,412 △2,863
損益に振り替えられることのない項目
△346 35,760 36,106
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,652 908 3,560
外貨換算調整額 10,318 △29,819 △40,137
持分法適用会社のその他の包括利益に
△7,248 △2,125 5,123
対する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目
418 △31,036 △31,454
合計
その他の包括利益（税引後）合計 72 4,724 4,652
四半期包括利益合計 1,035,379 1,030,973 △4,406
当社に帰属する四半期包括利益 787,248 797,540 10,292
非支配持分に帰属する四半期包括利益 248,131 233,433 △14,698
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2018年3月31日 937,950 2,396,555 6,125,957 △610,742 200,638 9,050,358 2,515,296 11,565,654
IFRS第9号「金融商品」適用による
－ － 14,033 － △2,432 11,601 7,565 19,166
累積的影響額
2018年4月1日 937,950 2,396,555 6,139,990 △610,742 198,206 9,061,959 2,522,861 11,584,820
四半期包括利益
四半期利益 － － 792,127 － － 792,127 243,180 1,035,307
その他の包括利益 － － － － △4,879 △4,879 4,951 72
四半期包括利益合計 － － 792,127 － △4,879 787,248 248,131 1,035,379
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △313,605 － － △313,605 △141,502 △455,107
利益剰余金への振替 － － 6,642 － △6,642 － － －
非金融資産等への振替 － － － － 3,905 3,905 － 3,905
自己株式の取得及び処分 － 0 － △242,762 － △242,762 － △242,762
自己株式の消却 － △2 △718,258 718,260 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △62,756 － － － △62,756 △130,197 △192,953
株式に基づく報酬取引 － △6,217 － － － △6,217 － △6,217
非支配持分へ付与されたプット・
－ 3,338 － － － 3,338 － 3,338
オプション
株主との取引額等合計 － △65,637 △1,025,221 475,498 △2,737 △618,097 △271,699 △889,796
2018年12月31日 937,950 2,330,918 5,906,896 △135,244 190,590 9,231,110 2,499,293 11,730,403
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益 － － 796,922 － － 796,922 229,327 1,026,249
その他の包括利益 － － － － 618 618 4,106 4,724
四半期包括利益合計 － － 796,922 － 618 797,540 233,433 1,030,973
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △354,827 － － △354,827 △150,660 △505,487
利益剰余金への振替 － － 35,157 － △35,157 － － －
自己株式の取得及び処分 － 1 － △502,691 － △502,690 － △502,690
支配継続子会社に対する持分変動 － △73,163 － － － △73,163 △134,481 △207,644
株式に基づく報酬取引 － △2,102 － － － △2,102 － △2,102
非支配持分へ付与されたプット・
－ 18,928 － － － 18,928 △1,906 17,022
オプション
その他 － － △571 － － △571 － △571
株主との取引額等合計 － △56,336 △320,241 △502,691 △35,157 △914,425 △287,047 △1,201,472
2019年12月31日 937,950 2,284,870 6,430,986 △653,326 147,548 9,148,028 2,486,263 11,634,291
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日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第3四半期決算短信
(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)後発事象
東京センチュリー株式会社との資本業務提携契約の締結等について
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資本
業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス
事業を強化・拡充するために、NTTファイナンス株式会社（以下「NTTファイナンス」）のリース事業及びグローバル
事業の一部を、同社が新たに設立する新会社（「NTT・TCリース株式会社（予定）」）に対し分社型吸収分割の方法
により承継させた後、NTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式の譲渡
をすることにより、新会社を合弁会社化する予定です。
本株式譲渡の完了に伴い、新会社はNTTグループにおいては持分法を適用する共同支配企業となる予定です。これ
により、当第3四半期連結会計期間末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース
事業及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目
的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として分類することを予定しています。なお、本株式譲渡取引
による当社の連結損益計算書への影響は軽微となる見込みです。
上記の他、本資本業務提携において、当社は東京センチュリーの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引受
けることにより、本増資後の発行済株式総数の10％に相当する東京センチュリー普通株式を取得する予定です。
株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019年12
月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴
い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報
について、株式分割調整後の数値を表示しています。
子会社の自己株式の取得
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億
2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月からに2019年12月にかけて普通
株式70,798,600株を190,689百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が64.1%から65.5%
に上昇し、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が48,590百万円減少しました。
また、2020年1月に9,522,900株を29,310百万円で取得しました。
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