2018年度 第3四半期決算について
2019年2月7日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
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目次
連結決算概況
2018年度第3四半期 連結決算の状況
2018年度第3四半期 セグメント別の状況
トピックス
Appendix
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連結決算概況
3
2018年度第3四半期 連結決算の状況
増収・増益、第3四半期として過去最高
年間計画に向けて順調な進捗
連結決算状況
営業収益 ： 8兆7,952億円 （対前年 ＋483億円 〔＋0.6%〕）
営業利益 ： 1兆5,271億円 （対前年＋1,175億円 〔＋8.3%〕）
当期利益※1 ： 7,921億円 （対前年 ＋108億円 〔＋1.4%〕）
海外売上高※2 ： 140億ドル （対前年 ＋4億ドル 〔＋2.7%〕）
海外営業利益率※2 ： 3.1% （参考：2017年度年間実績 3.1%）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
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2018年度第3四半期 セグメント別の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋483）
地域 長距離・国際 移動 データ その他の
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業等※
653 480
647 87,952
87,469 521 183
〔2018年度4-12〕
〔23,255〕 〔16,844〕 〔36,541〕 〔15,507〕
2017年度4-12 2018年度4-12
営業利益 （対前年：＋1,175）
地域 長距離・国際 移動 データ その他の
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業等※
462 74 44
247
437 15,271
14,096
〔2018年度4-12〕
〔3,514〕 〔1,051〕 〔9,020〕 〔948〕
2017年度4-12 2018年度4-12
※セグメント間取引消去・その他を含む
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トピックス
6
B2B2Xモデルの推進
B2B2X戦略委員会の設置
B2B2Xモデルの更なる推進のため、当社内にB2B2X戦略委員会を設置
（2019年1月28日）
• 先行ビジネス創出から事業会社主導の本格ビジネス展開へ
• グループの戦略策定・目標管理・事業推進を実施
【参考】直近のB2B2Xモデルの取り組み事例
① 金融機関の新たな融資サービスの提供を支援
• モバイルデータを活用した信用スコアリング
• 新生銀行とサービス開始予定（2019年春）
② コンタクトセンター向けDXソリューションの提供
• 高精度な対話型AIやRPAを組み合わせ、定型業務のプロセス全体を自動化
• 飲食店予約サイトとの共同実験開始（2018年12月～）
③ デジタルマーケティング支援の強化に向けたネットイヤーグループとの
資本業務提携
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パーソナル化推進
映像コンテンツビジネスの強化
NTTドコモによるNTTぷららの子会社化
• NTTドコモの会員基盤とNTTぷららの映像コンテンツ制作技術、
ノウハウを連携させることにより、パーソナル化された新たな
コンテンツビジネスを展開
【例】NTTドコモ「新体感ライブ」サービス開始（2019年1月18日）
マルチアングルライブ ARフィギュア TIG※（ティグ）
好きなアングルを選んで視聴 ミニチュアCGアーティストが出現 触れる動画技術
NTTぷららとイースト・グループ・ホールディングスの資本提携
• 番組制作会社との連携によるオリジナルコンテンツの充実
8
※TIGはパロニム株式会社が開発した技術です。
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グローバル事業の競争力強化①
グローバル事業会社設立に向けた取り組み状況
2018年11月に Integration Management Office （IMO） を設置し、
60名のコアメンバーを中心とする再編成の検討体制を立ち上げ
2019年7月の再編成実施に向け、計画を策定中
Integration Management Office
サービス/営業戦略 地域別GTM コーポレート機能
検討チーム 検討チーム 検討チーム
2018年 2019年 2019年 5年後
11月 2月 7月 （目標）
マネージドITサービスをビジネスの中心へ
• ITトランスフォーメーションのアドバイザリー強化 営業利益率
ビジョン・ 再編成に関する 再 • 業界別コンプライアンス対応・セキュリティ強化
コアバリュー 基本計画・ 編 7%
成 事業運営の効率化
定義 実行計画の策定 達成
One NTTブランド展開
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グローバル事業の競争力強化②
NTT, Inc.のガバナンス体制
代表取締役社長 澤田 純 （当社 代表取締役社長）
取締役副社長 島田 明 （当社 代表取締役副社長）
取締役 奥野 恒久 （当社 常務取締役 グローバルビジネス推進室長）
取締役 Brandon Lee （当社 グローバルビジネス推進室 Vice President）
取締役 庄司 哲也 （NTTコミュニケーションズ 代表取締役社長）
取締役 本間 洋 （NTTデータ 代表取締役社長）
取締役 Jason Goodall （Dimension Data CEO）
取締役 Bill Padfield （Dimension Data COO）
取締役 柳瀬 唯夫 （前経済産業審議官）
常勤監査役 榎本 隆 （元NTTデータ 代表取締役副社長）
監査役 前澤 孝夫 （当社 常勤監査役）
監査役 井手 明子 （当社 常勤監査役）
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グローバル事業の競争力強化③
～One NTTブランディングの強化～
北米最高峰カーレース「インディカー」とのスポンサーシップ締結
2019年シーズンより「インディカー・シリーズ」の冠スポンサーに
公式テクノロジーパートナーとしてレースやサーキットのスマート化、
ファン体験の向上について、インディカーと協業
公式ロゴ インディカー・シリーズ概要
北米15都市で
年間17レース開催
ファン人口 約6,900万人
（米国人口の約5分の1に相当）
1レース平均100万世帯が
テレビ観戦
最大レースの「Indy500」は
約40万人が現地で観戦、
Indy500が開催されるIndianapolis Motor Speedway※ 約200ヵ国にテレビ中継
※写真はイメージです。
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グローバル事業の競争力強化④
Mobile World Congress 2019への出展
NTT、ドコモ、その他のNTTグループ会社による共同出展
Smart Worldの実現に向けたデジタルトランスフォーメーションの
事例、5Gによるビジネス協創の最新事例などを紹介
NTTグループ MWC19 Barcelona特設ホームページ http://www.ntt.co.jp/activity/mwc/ja/
＜MWC2019概要＞ 会期 2019年2月25日（月）～ 2019年2月28日（木）
開催会場 Fira Gran Via、Fira Montjuïc（スペイン・バルセロナ）
主催者 GSMA
出展予定社数 2,400社超
来場予定者数 100,000人超
※ブースデザインはイメージです。デザインは変更となる場合があります。
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人・技術・資産の活用
AI・通信ビル・直流技術を活用しスマートエネルギーソリューションを展開
地域社会のニーズに即した新たなエネルギーソリューションを提供
スマートエネルギーソリューション
AI等ICTによる
災害時 エネルギー制御
• 防災拠点の電力維持 通信ビルへの
• 状況に応じた電力提供の最適化 リチウム蓄電池設置
• 住民への電力関連情報のタイムリーな提供
直流方式の導入
平常時
• 再生可能エネルギー利用の促進 配電線の利用
• エネルギーコストの節減
• 地産地消の推進 EVの活用
千葉市と「実証共同検討に関する協定」を締結（2019年2月5日）
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株主還元
配当
期末配当を年度当初の配当予想から10円増額の95円
年間1株当たり180円の配当（対前年30円増）
自己株式取得の完了
自己株式取得 ： 1,500億円（32,868,000株）の取得を完了
（2019年1月11日）
2018年度自己株式取得累計額 ： 2,580億円（53,646,000株）
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Appendix
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ブロードバンド・サービス
16
固定ブロードバンドの契約数
（単位: 千契約）
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
20,851 20,995 21,133
20,294 20,386 20,457 20,533 20,720
20,053
20,000
8,744 9,574 10,145
15,000 10,655 11,117 11,617 11,993 12,363 13,117
10,000
11,309 10,720
5,000 10,240 9,802 9,416 9,103 8,858 8,632 8,016
0
2017.3 2017.6 2017.9 2017.12 2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 E
純増数
2017 4-6 2017 7-9 2017 10-12 2018 1-3 2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2018 4 - 2019 3 E
+241 +92 +72 +75 +187 +131 +144
合計 +600
+480 +463
+830 +571 +510 +462 +500 +376 +370
コラボ光 +2,000
+2,373 +1,246
▲589 ▲480 ▲438 ▲387 ▲313 ▲245 ▲226
フレッツ光 ▲1,400
▲1,894 ▲784
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移動ブロードバンドの契約数
（単位: 千契約）
契約数
LTE（Xi） FOMA
80,000 76,370 76,746 77,050 77,517 78,100
74,880 75,114 75,361 75,678
60,000
44,544 45,659 46,908 48,200 50,097 51,344 52,502 53,834 55,600
40,000
20,000
30,336 29,455 28,453 27,478 26,273 25,402 24,549 23,684 22,500
0
2017.3 2017.6 2017.9 2017.12 2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 E
純増数
2017 4-6 2017 7-9 2017 10-12 2018 1-3 2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2018 4 - 2019 3 E
+234 +247 +317 +692 +376 +304 +467
LTE(Xi)+ FOMA +1,700
+1,491 +1,147
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財務状況
19
連結損益計算書の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋483）
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
1,128 3
392 87,952
87,469 256
固定 ： ↓ 496 SI ： ↑ 683
移動 ： ↑ 104 端末 ： ↑ 445
2017年度4-12 2018年度4-12
営業費用 （対前年：▲692）
人件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
149 394 172 765
73,373 72,681
2017年度4-12 2018年度4-12
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連結貸借対照表の状況
（単位：億円）
218,998（+3,584）
215,414
負債
負債
101,694
99,758 （+1,936）
資産 資産
215,414 218,998 資本
資本 （+3,584)
115,657 117,304
（＋1,647）
利益剰余金
利益剰余金
59,193
61,384 （▲2,191）
自己株式
自己株式
▲1,352
▲6,107
（+4,755）
2017年度末 2018年度 第3四半期末
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連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF
（営業CF＋投資CF）
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設備投資額の状況
（単位：億円）
17,200
16,979
11,536
10,502
3,563
3,240
1,563
1,342
4,035
3,895
1,393 1,238
983 787
2017年度4-12 2018年度4-12
2017年度 2018年度E
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株主還元
自己株式取得 5,394
（単位：億円）
4,065
3,665 3,817 3,741
3,381
2,352 2,580
2,000
1,200 1,500
1,000 944 936
862
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度E
（単位：円）
1株当たり配当額 ● 配当性向
180
（注）配当は、2015年7月1日を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整しております。 150
120
110
85 90
70 80
55 60 60
40 45 38.2% 37.2% 38.0% 39.9%
25 30 30 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
13.0% 27.5%
12.3% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度E
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