2018年度 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年2月7日
上場会社名 日本電信電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9432 URL http://www.ntt.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 純
問合せ先責任者 （役職名） 財務部門IR室長 （氏名）藤城 夏子 （TEL）03（6838）5481
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2018年度第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年度第3四半期 8,795,215 0.6 1,527,126 8.3 1,530,421 0.1 792,127 1.4
2017年度第3四半期 8,746,913 － 1,409,611 － 1,528,771 － 781,350 －
(注)当社に帰属する四半期包括利益 2018年度第3四半期 787,248百万円 (△9.2%) 2017年度第3四半期 866,802百万円 (－%)
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社に帰属する 当社に帰属する
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2018年度第3四半期 406.50 －
2017年度第3四半期 390.34 －
（2）連結財政状態
資本合計 1株当たり
総資産
（純資産）
株主資本 株主資本比率
株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年度第3四半期 21,899,828 11,730,403 9,243,504 42.2 4,812.32
2017年度 21,541,444 11,565,654 9,062,752 42.1 4,597.87
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2017年度 － 75.00 － 75.00 150.00
2018年度 － 85.00 －
2018年度（予想） 95.00 180.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2018年度の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前当期利益
当期利益
当社に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,900,000 － 1,690,000 － 1,686,000 － 880,000 － 451.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）NTT株式会社、NTT-SH株式会社、除外 －社 （社名）－
詳細は、添付資料2ページ「1．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
詳細は、添付資料2ページ「1．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年度3Q 1,950,394,470株 2017年度 2,096,394,470株
② 期末自己株式数 2018年度3Q 29,593,797株 2017年度 125,318,558株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2018年度3Q 1,948,669,239株 2017年度3Q 2,001,718,206株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
NTTグループの連結財務諸表は、2018年度第1四半期からIFRS（国際財務報告基準）を適用しています。また、前年
同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表についても、IFRSに準拠して表示しています。
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料28ページをご覧ください。
当社は、2019年2月7日（木）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催します。その模様及び説明内容に
ついては、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
業績予想については、TDnetにおいて本資料と同日開示しております「2018年度 第3四半期決算について」をあわ
せてご覧ください。
○添付資料の目次
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 2
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） …… 2
（2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 …………………………………………………………………… 2
（3）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 2
2．要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 3
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（4）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
（5）後発事象 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（6）IFRS初度適用 ……………………………………………………………………………………………………… 8
《予想の前提条件その他の関連する事項》……………………………………………………………………………… 28
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1．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
○ NTTグループにおけるグローバル事業の更なる成長に向けた取り組みの一環として、2018年11月に当社の完全子
会社であるNTT株式会社へNTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTデータ等を現物出資により移管しま
した。これにより、新たにNTT株式会社が特定子会社に該当することとなりました。また、同社は当四半期連結
累計期間において、連結の範囲に含まれております。
○ NTTグループにおける街づくり事業推進の一環として、2018年12月に当社の完全子会社であるNTT-SH株式会社へ
NTT都市開発を現物出資により移管しました。これにより、新たにNTT-SH株式会社が特定子会社に該当すること
となりました。また、同社は当四半期連結累計期間において、連結の範囲に含まれております。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3)会計方針の変更
NTTグループは、当期首（2018年4月1日）より、IFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）を適用しています。IFRS
第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号の免除規定に基づき、過去の期間について修正再表示は行っていません。
IFRS移行日及び前期は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、米国会計基準）に準拠していま
す。
当該会計方針の変更に伴い、従来米国会計基準では公正価値が容易に算定可能ではない資本性金融商品について
は、原価法で測定していましたが、当期首より公正価値で測定することとし、IFRS第1号の免除規定に基づきIFRS第9
号適用時点にその公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った上で、その
変動を要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識しています。
当該変更による連結財政状態計算書への影響
(単位：百万円)
IFRS第9号に基づく
勘定科目 前期末残高
当期首残高 修正要因
（米国会計基準に基づく分類） （2018年3月31日）
（2018年4月1日）
非流動資産
その他の金融資産 未上場株式の公正価値測
54,364 67,258
（原価法による投資） 定による影響
上記修正要因を除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
IFRS第9号の適用による当期首時点における主な累積的影響額
(単位：百万円)
勘定科目 増減
持分法で会計処理されている投資 4,993
その他の金融資産（非流動） 20,883
繰延税金資産 △5,912
繰延税金負債 963
利益剰余金 14,033
その他の資本の構成要素 △2,432
非支配持分 7,565
また、当第3四半期連結累計期間の「四半期利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」への影響は軽微です。
- 2 -
2．要約四半期連結財務諸表
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2018年12月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物※ 1,075,773 895,003 908,380
営業債権及びその他の債権※ 3,623,577 4,022,227 4,149,021
その他の金融資産 167,410 123,344 122,697
棚卸資産 326,718 354,181 428,512
その他の流動資産 383,506 474,405 542,380
小計 5,576,984 5,869,160 6,150,990
売却目的で保有する資産 － － 234,160
流動資産合計 5,576,984 5,869,160 6,385,150
非流動資産
有形固定資産 8,719,755 8,812,174 8,858,633
のれん 881,292 841,283 922,265
無形資産 1,609,598 1,589,448 1,610,208
投資不動産 992,317 1,002,301 953,427
持分法で会計処理されている投資 528,981 539,342 322,756
その他の金融資産 1,010,546 1,068,799 1,111,406
繰延税金資産 1,243,283 1,173,946 1,082,321
その他の非流動資産 660,971 644,991 653,662
非流動資産合計 15,646,743 15,672,284 15,514,678
資産合計 21,223,727 21,541,444 21,899,828
※前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月
初に後倒しになっています。これにより前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態
計算書において、現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加が、それぞれ231,929百万円、238,159
百万円生じています。
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（単位：百万円）
当第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2018年12月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務 1,079,243 1,017,744 1,652,360
営業債務及びその他の債務 1,797,544 1,811,723 1,615,516
その他の金融負債 45,727 50,711 89,132
未払人件費 450,360 455,007 382,755
未払法人税等 233,817 240,670 156,708
その他の流動負債 958,862 1,046,582 947,313
流動負債合計 4,565,553 4,622,437 4,843,784
非流動負債
長期借入債務 3,179,645 2,953,855 2,907,696
その他の金融負債 201,789 190,356 170,356
確定給付負債 1,876,845 1,860,524 1,891,949
繰延税金負債 99,038 74,095 71,177
その他の非流動負債 258,428 274,523 284,463
非流動負債合計 5,615,745 5,353,353 5,325,641
負債合計 10,181,298 9,975,790 10,169,425
資本
株主資本
資本金 937,950 937,950 937,950
資本剰余金 2,410,572 2,396,555 2,330,918
利益剰余金 5,480,639 6,138,351 5,919,290
自己株式 △375,223 △610,742 △135,244
その他の資本の構成要素 179,453 200,638 190,590
株主資本合計 8,633,391 9,062,752 9,243,504
非支配持分 2,409,038 2,502,902 2,486,899
資本合計 11,042,429 11,565,654 11,730,403
負債及び資本合計 21,223,727 21,541,444 21,899,828
- 4 -
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2017年 4月 1日から （2018年 4月 1日から 増 減（△）
2017年12月31日まで） 2018年12月31日まで）
営業収益 8,746,913 8,795,215 48,302
営業費用
人件費 1,800,713 1,785,820 △14,893
経費 4,204,271 4,243,637 39,366
減価償却費 1,003,668 990,649 △13,019
固定資産除却費 97,444 93,227 △4,217
減損損失
のれん 25,308 - △25,308
メタルケーブル関連 124,800 66,003 △58,797
その他 743 1,357 614
租税公課 80,355 87,396 7,041
営業費用合計 7,337,302 7,268,089 △69,213
営業利益 1,409,611 1,527,126 117,515
金融収益 43,153 17,827 △25,326
金融費用 83,347 25,451 △57,896
仲裁裁定金収入 147,646 - △147,646
持分法による投資損益 11,708 10,919 △789
税引前四半期利益 1,528,771 1,530,421 1,650
法人税等 484,002 495,114 11,112
四半期利益 1,044,769 1,035,307 △9,462
四半期利益の帰属
当社 781,350 792,127 10,777
非支配持分 263,419 243,180 △20,239
四半期利益 1,044,769 1,035,307 △9,462
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 390.34 406.50
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2017年 4月 1日から （2018年 4月 1日から 増 減（△）
2017年12月31日まで） 2018年12月31日まで）
四半期利益 1,044,769 1,035,307 △9,462
その他の包括利益（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
－ 1,595 1,595
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△832 △2,392 △1,560
対する持分
確定給付制度の再測定 △353 451 804
損益に振り替えられることのない項目合計 △1,185 △346 839
損益に振り替えられる可能性のある項目
未実現有価証券評価損益 32,714 － △32,714
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,541 △2,652 △4,193
外貨換算調整額 51,726 10,318 △41,408
持分法適用会社のその他の包括利益に
37,477 △7,248 △44,725
対する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目
123,458 418 △123,040
合計
その他の包括利益（税引後）合計 122,273 72 △122,201
四半期包括利益合計 1,167,042 1,035,379 △131,663
四半期包括利益合計の帰属
当社 866,802 787,248 △79,554
非支配持分 300,240 248,131 △52,109
四半期包括利益合計 1,167,042 1,035,379 △131,663
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 本の構成要 合計
素
2017年4月1日 937,950 2,410,572 5,480,639 △375,223 179,453 8,633,391 2,409,038 11,042,429
四半期包括利益
四半期利益 － － 781,350 － － 781,350 263,419 1,044,769
その他の包括利益 － － － － 85,452 85,452 36,821 122,273
四半期包括利益合計 － － 781,350 － 85,452 866,802 300,240 1,167,042
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △271,405 － － △271,405 △125,809 △397,214
利益剰余金への振替 － － △803 － 803 － － －
自己株式の取得及び処分 － 1 － △193,455 － △193,454 － △193,454
支配継続子会社に対する
－ △13,963 － － － △13,963 △2,613 △16,576
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △8,352 － － － △8,352 － △8,352
非支配持分に付与された
－ △2,866 － － － △2,866 － △2,866
プット・オプション
株主との取引額等合計 － △25,180 △272,208 △193,455 803 △490,040 △128,422 △618,462
2017年12月31日 937,950 2,385,392 5,989,781 △568,678 265,708 9,010,153 2,580,856 11,591,009
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 本の構成要 合計
素
2018年3月31日 937,950 2,396,555 6,138,351 △610,742 200,638 9,062,752 2,502,902 11,565,654
IFRS第9号「金融商品」適用に
－ － 14,033 － △2,432 11,601 7,565 19,166
よる累積的影響額
2018年4月1日 937,950 2,396,555 6,152,384 △610,742 198,206 2,510,467 11,584,820
9,074,353
四半期包括利益
四半期利益 － － 792,127 － － 792,127 243,180 1,035,307
その他の包括利益 － － － － △4,879 △4,879 4,951 72
四半期包括利益合計 － － 792,127 － △4,879 787,248 248,131 1,035,379
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △313,605 － － △313,605 △141,502 △455,107
利益剰余金への振替 － － 6,642 － △6,642 － － －
非金融資産等への振替 － － － － 3,905 3,905 － 3,905
自己株式の取得及び処分 － 0 － △242,762 － △242,762 － △242,762
自己株式の消却 － △2 △718,258 718,260 － － － －
支配継続子会社に対する
－ △62,756 － － － △62,756 △130,197 △192,953
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △6,217 － － － △6,217 － △6,217
非支配持分に付与された
－ 3,338 － － － 3,338 － 3,338
プット・オプション
株主との取引額等合計 － △65,637 △1,025,221 475,498 △2,737 △618,097 △271,699 △889,796
2018年12月31日 937,950 2,330,918 5,919,290 △135,244 190,590 9,243,504 2,486,899 11,730,403
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（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（5）後発事象
当社における自己株式の取得
2018年11月6日、当社の取締役会は、2018年11月7日から2019年3月29日にかけて、発行済普通株式総数3,600
万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年11月から2018年12月にかけて普通
株式29,473,000株を134,651百万円で取得しております。また、2019年1月に3,395,000株を15,349百万円で取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
（6）IFRS初度適用
IFRSに基づく財務報告への移行
NTTグループは第1四半期連結累計期間より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、
IFRS第1号では、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとさ
れています。また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとさ
れています。これらの規定の適用により発生した影響は、IFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金また
は「その他の資本の構成要素」で調整しています。
NTTグループが適用したIFRS第1号に規定されている任意の免除規定のうち主な項目は、以下のとおりです。
① 企業結合
NTTグループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用していません。2002年4月
1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識していま
す。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移
行日時点で減損テストを実施しています。
② みなし原価
NTTグループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日におけ
る取得原価とするみなし原価として使用しています。
③ 営業収益
NTTグループは、IFRS第15号C5項(d)に規定された実務上の便法を使用し、IFRS第15号を遡及適用していま
す。基準の定めに従い、翌年度以降に提供する財やサービスの対価の金額及び当該金額をいつ収益として認
識すると見込んでいるかの説明のうち、IFRS移行日及び前連結会計年度に関する情報を省略しています。
④ IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
NTTグループは、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第9号の範囲に含まれる項目は、IFRS第9
号に準拠した修正再表示を行わず、従前の会計基準である米国会計基準に基づき認識・測定されています。
米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社は米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の金額を調整していま
す。米国会計基準からIFRSへの移行がNTTグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響
は、以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には
資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
- 8 -
IFRS移行日（2017年4月1日）の資本に対する調整
連結財政状態計算書 （単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
資産の部 （資産の部）
流動資産 流動資産
現預金及び現金同等物 925,213 172,176 △21,616 1,075,773 現金及び現金同等物
短期投資 63,844 103,734 △168 167,410 その他の金融資産
営業債権及び
受取手形及び売掛金 2,699,708 932,534 △8,665 3,623,577
その他の債権
貸倒引当金 △48,626 48,626 － －
未収入金 505,145 △505,145 － －
棚卸資産 365,379 △7,767 △30,894 326,718 棚卸資産
前払費用及び
573,170 △208,786 19,122 383,506 その他の流動資産
その他の流動資産
繰延税金資産 228,590 △228,590 － －
流動資産合計 5,312,423 306,782 △42,221 5,576,984 流動資産合計
有形固定資産 非流動資産
電気通信機械設備 11,046,115 － － －
電気通信線路設備 16,064,732 － － －
建物及び構築物 6,147,869 － － －
機械、工具及び備品 2,032,389 － － －
土地 1,292,685 － － －
建設仮勘定 421,819 － － －
減価償却累計額 △27,286,588 － － －
有形固定資産合計 9,719,021 △989,364 △9,902 8,719,755 有形固定資産
－ 1,032,675 △40,358 992,317 投資不動産
投資及びその他の資産
持分法で会計処理
関連会社投資 484,596 － 44,385 528,981
されている投資
市場性のある有価証券
495,290 517,251 △1,995 1,010,546 その他の金融資産
及びその他の投資
営業権 1,314,645 － △433,353 881,292 のれん
ソフトウェア 1,209,485 △1,209,485 － －
その他の無形資産 453,918 1,188,084 △32,404 1,609,598 無形資産
その他の資産 1,492,076 △887,552 56,447 660,971 その他の非流動資産
繰延税金資産 768,871 228,590 245,822 1,243,283 繰延税金資産
投資及びその他の資産
6,218,881 － － －
合計
15,937,902 △119,801 △171,358 15,646,743 非流動資産合計
資産合計 21,250,325 186,981 △213,579 21,223,727 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
負債及び資本の部 （負債及び資本の部）
流動負債 流動負債
短期借入金 227,207 864,726 △12,690 1,079,243 短期借入債務
1年以内の返済予定
681,904 △681,904 － －
長期借入債務
営業債務及び
買掛金 1,612,996 181,994 2,554 1,797,544
その他の債務
短期リース債務 14,430 9,527 21,770 45,727 その他の金融負債
未払人件費 443,308 16,147 △9,095 450,360 未払人件費
未払法人税等 239,755 △367 △5,571 233,817 未払法人税等
未払消費税等 75,083 △75,083 － －
前受金 324,342 △324,342 － －
その他の流動負債 512,368 174,131 272,363 958,862 その他の流動負債
流動負債合計 4,131,393 164,829 269,331 4,565,553 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入債務 3,168,478 － 11,167 3,179,645 長期借入債務
長期リース債務 25,568 116,770 59,451 201,789 その他の金融負債
未払退職年金費用 1,599,381 － 277,464 1,876,845 確定給付負債
ポイントプログラム
103,047 △103,047 － －
引当金
繰延税金負債 166,751 7,285 △74,998 99,038 繰延税金負債
その他の固定負債 497,132 1,144 △239,848 258,428 その他の非流動負債
固定負債合計 5,560,357 22,152 33,236 5,615,745 非流動負債合計
負債合計 9,691,750 186,981 302,567 10,181,298 負債合計
償還可能非支配持分 50,819 － △50,819 －
資本 資本
株主資本 株主資本
資本金 937,950 － － 937,950 資本金
資本剰余金 2,862,035 － △451,463 2,410,572 資本剰余金
利益剰余金 5,626,155 － △145,516 5,480,639 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
1,562 － 177,891 179,453
（△損失）累積額 構成要素
自己株式 △375,223 － － △375,223 自己株式
株主資本合計 9,052,479 － △419,088 8,633,391 株主資本合計
非支配持分 2,455,277 － △46,239 2,409,038 非支配持分
資本合計 11,507,756 － △465,327 11,042,429 資本合計
負債及び資本合計 21,250,325 186,981 △213,579 21,223,727 負債及び資本合計
- 10 -
前第3四半期連結会計期間末（2017年12月31日）の資本に対する調整
連結財政状態計算書 （単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
資産の部 （資産の部）
流動資産 流動資産
現預金及び現金同等物 766,581 112,959 12,690 892,230 現金及び現金同等物
短期投資 44,094 86,125 △2,279 127,940 その他の金融資産
営業債権及び
受取手形及び売掛金 2,849,652 1,031,024 19,730 3,900,406
その他の債権
貸倒引当金 △52,835 52,835 － －
未収入金 658,418 △658,418 － －
棚卸資産 459,442 △7,592 △55,425 396,425 棚卸資産
前払費用及び
623,302 △104,045 13,199 532,456 その他の流動資産
その他の流動資産
流動資産合計 5,348,654 512,888 △12,085 5,849,457 流動資産合計
有形固定資産 非流動資産
電気通信機械設備 10,991,048 － － －
電気通信線路設備 14,144,223 － － －
建物及び構築物 6,236,623 － － －
機械、工具及び備品 2,118,915 － － －
土地 1,306,405 － － －
建設仮勘定 475,577 － － －
減価償却累計額 △25,565,588 － － －
有形固定資産合計 9,707,203 △1,012,527 4,410 8,699,086 有形固定資産
－ 1,043,885 △38,399 1,005,486 投資不動産
投資及びその他の資産
持分法で会計処理
関連会社投資 507,216 － 33,864 541,080
されている投資
市場性のある有価証券
552,254 547,832 △145 1,099,941 その他の金融資産
及びその他の投資
営業権 1,355,737 － △463,946 891,791 のれん
ソフトウェア 1,197,194 △1,197,194 － －
その他の無形資産 412,118 1,174,672 9,063 1,595,853 無形資産
その他の資産 1,558,670 △937,483 14,854 636,041 その他の非流動資産
繰延税金資産 889,024 － 235,836 1,124,860 繰延税金資産
投資及びその他の資産
6,472,213 － － －
合計
16,179,416 △380,815 △204,463 15,594,138 非流動資産合計
資産合計 21,528,070 132,073 △216,548 21,443,595 資産合計
- 11 -
（単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
負債及び資本の部 （負債及び資本の部）
流動負債 流動負債
短期借入金 377,194 709,694 26,581 1,113,469 短期借入債務
1年以内の返済予定
587,451 △587,451 － －
長期借入債務
営業債務及び
買掛金 1,365,246 210,952 △5,677 1,570,521
その他の債務
短期リース債務 13,011 13,622 23,971 50,604 その他の金融負債
未払人件費 402,755 － △11,615 391,140 未払人件費
未払法人税等 163,304 － 975 164,279 未払法人税等
未払消費税等 99,517 △99,517 － －
前受金 389,937 △389,937 － －
その他の流動負債 516,082 248,004 177,691 941,777 その他の流動負債
流動負債合計 3,914,497 105,367 211,926 4,231,790 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入債務 3,154,018 － 8,970 3,162,988 長期借入債務
長期リース債務 23,680 119,869 60,337 203,886 その他の金融負債
未払退職年金費用 1,645,420 － 266,483 1,911,903 確定給付負債
ポイントプログラム
102,115 △102,115 － －
引当金
繰延税金負債 137,675 － △59,052 78,623 繰延税金負債
その他の固定負債 504,835 8,952 △250,391 263,396 その他の非流動負債
固定負債合計 5,567,743 26,706 26,347 5,620,796 非流動負債合計
負債合計 9,482,240 132,073 238,273 9,852,586 負債合計
償還可能非支配持分 51,996 － △51,996 －
資本 資本
株主資本 株主資本
資本金 937,950 － － 937,950 資本金
資本剰余金 2,841,567 － △456,175 2,385,392 資本剰余金
利益剰余金 6,092,304 － △102,523 5,989,781 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
73,402 － 192,306 265,708
（△損失）累積額 構成要素
自己株式 △568,678 － － △568,678 自己株式
株主資本合計 9,376,545 － △366,392 9,010,153 株主資本合計
非支配持分 2,617,289 － △36,433 2,580,856 非支配持分
資本合計 11,993,834 － △402,825 11,591,009 資本合計
負債及び資本合計 21,528,070 132,073 △216,548 21,443,595 負債及び資本合計
- 12 -
前連結会計年度末（2018年3月31日）の資本に対する調整
連結財政状態計算書 （単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
資産の部 （資産の部）
流動資産 流動資産
現預金及び現金同等物 780,300 129,032 △14,329 895,003 現金及び現金同等物
短期投資 31,641 93,525 △1,822 123,344 その他の金融資産
営業債権及び
受取手形及び売掛金 2,976,467 1,055,447 △9,687 4,022,227
その他の債権
貸倒引当金 △52,332 52,332 － －
未収入金 662,190 △662,190 － －
棚卸資産 393,582 △6,550 △32,851 354,181 棚卸資産
前払費用及び
575,704 △106,416 5,117 474,405 その他の流動資産
その他の流動資産
流動資産合計 5,367,552 555,180 △53,572 5,869,160 流動資産合計
有形固定資産 非流動資産
電気通信機械設備 10,917,851 － － －
電気通信線路設備 14,217,566 － － －
建物及び構築物 6,280,584 － － －
機械、工具及び備品 2,127,201 － － －
土地 1,307,985 － － －
建設仮勘定 438,604 － － －
減価償却累計額 △25,468,698 － － －
有形固定資産合計 9,821,093 △1,009,723 804 8,812,174 有形固定資産
－ 1,040,512 △38,211 1,002,301 投資不動産
投資及びその他の資産
持分法で会計処理
関連会社投資 502,936 － 36,406 539,342
されている投資
市場性のある有価証券
525,170 546,481 △2,852 1,068,799 その他の金融資産
及びその他の投資
営業権 1,329,275 － △487,992 841,283 のれん
ソフトウェア 1,223,985 △1,223,985 － －
その他の無形資産 394,489 1,201,689 △6,730 1,589,448 無形資産
その他の資産 1,590,636 △957,959 12,314 644,991 その他の非流動資産
繰延税金資産 920,634 － 253,312 1,173,946 繰延税金資産
投資及びその他の資産
6,487,125 － － －
合計
16,308,218 △402,985 △232,949 15,672,284 非流動資産合計
資産合計 21,675,770 152,195 △286,521 21,541,444 資産合計
- 13 -
（単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
負債及び資本の部 （負債及び資本の部）
流動負債 流動負債
短期借入金 270,743 765,246 △18,245 1,017,744 短期借入債務
1年以内の返済予定
624,385 △624,385 － －
長期借入債務
営業債務及び
買掛金 1,613,516 191,794 6,413 1,811,723
その他の債務
短期リース債務 12,567 11,993 26,151 50,711 その他の金融負債
未払人件費 460,357 － △5,350 455,007 未払人件費
未払法人税等 245,326 － △4,656 240,670 未払法人税等
未払消費税等 88,420 △88,420 － －
前受金 374,444 △374,444 － －
その他の流動負債 549,263 237,300 260,019 1,046,582 その他の流動負債
流動負債合計 4,239,021 119,084 264,332 4,622,437 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入債務 2,947,945 － 5,910 2,953,855 長期借入債務
長期リース債務 22,587 135,889 31,880 190,356 その他の金融負債
未払退職年金費用 1,619,907 － 240,617 1,860,524 確定給付負債
ポイントプログラム
105,037 △105,037 － －
引当金
繰延税金負債 128,833 － △54,738 74,095 繰延税金負債
その他の固定負債 529,959 2,259 △257,695 274,523 その他の非流動負債
固定負債合計 5,354,268 33,111 △34,026 5,353,353 非流動負債合計
負債合計 9,593,289 152,195 230,306 9,975,790 負債合計
償還可能非支配持分 49,930 － △49,930 －
資本 資本
株主資本 株主資本
資本金 937,950 － － 937,950 資本金
資本剰余金 2,853,613 － △457,058 2,396,555 資本剰余金
利益剰余金 6,260,631 － △122,280 6,138,351 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
44,529 － 156,109 200,638
（△損失）累積額 構成要素
自己株式 △610,742 － － △610,742 自己株式
株主資本合計 9,485,981 － △423,229 9,062,752 株主資本合計
非支配持分 2,546,570 － △43,668 2,502,902 非支配持分
資本合計 12,032,551 － △466,897 11,565,654 資本合計
負債及び資本合計 21,675,770 152,195 △286,521 21,541,444 負債及び資本合計
- 14 -
前第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）の包括利益に対する調整
連結損益計算書 （単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
営業収益 営業収益
固定音声関連収入 858,886 － － －
移動音声関連収入 706,412 － － －
IP系・パケット通信収入 2,860,996 － － －
通信端末機器販売収入 641,991 － － －
システムインテグレーシ
2,479,868 － － －
ョン収入
その他の営業収入 1,173,883 － － －
営業収益合計 8,722,036 △10,016 34,893 8,746,913
営業費用 営業費用
サービス原価 1,700,865 △1,700,865 － －
通信端末機器原価 675,388 △675,388 － －
システムインテグレーシ
1,774,817 △1,774,817 － －
ョン原価
減価償却費 995,564 △995,564 － －
減損損失 減損損失
営業権 18,864 － 6,444 25,308 のれん
メタルケーブル関連 124,800 － － 124,800 メタルケーブル関連
その他 744 － △1 743 その他
販売費及び一般管理費 2,111,441 △2,111,441 － －
－ 1,800,521 192 1,800,713 人件費
－ 4,160,512 43,759 4,204,271 経費
－ 995,564 8,104 1,003,668 減価償却費
－ 97,776 △332 97,444 固定資産除却費
－ 178,572 △98,217 80,355 租税公課
営業費用合計 7,402,483 △25,130 △40,051 7,337,302 営業費用合計
営業利益 1,319,553 15,114 74,944 1,409,611 営業利益
営業外損益
支払利息、社債発行差金
25,276 57,004 1,067 83,347 金融費用
償却及び社債発行費
受取利息 14,093 27,184 1,876 43,153 金融収益
仲裁裁定金収入 147,646 － － 147,646 仲裁裁定金収入
その他、純額 △14,706 14,706 － －
－ 12,050 △342 11,708 持分法による投資損益
営業外損益合計 121,757 － － －
税引前四半期純利益 1,441,310 12,050 75,411 1,528,771 税引前四半期利益
法人税等 457,585 － 26,417 484,002 法人税等
当年度分 421,822 － － －
繰越税額 35,763 － － －
持分法による投資利益
983,725 － － －
（△損失）調整前利益
持分法による投資利益
12,050 △12,050 － －
（△損失）
四半期純利益 995,775 － 48,994 1,044,769 四半期利益
四半期利益の帰属：
当社に帰属する
736,590 － 44,760 781,350 当社
四半期純利益
非支配持分に帰属する
259,185 － 4,234 263,419 非支配持分
四半期純利益
- 15 -
連結包括利益計算書 （単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
四半期純利益 995,775 － 48,994 1,044,769 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
（△損失） （税引後）
損益に振り替えられる
ことのない項目
持分法適用会社のその他
－ － △832 △832
の包括利益に対する持分
年金債務調整額 5,670 － △6,023 △353 確定給付制度の再測定
損益に振り替えられる
－ － － △1,185
ことのない項目合計
損益に振り替えられる
可能性のある項目
未実現有価証券
42,466 － △9,752 32,714 未実現有価証券評価損益
評価損益
未実現デリバティブ キャッシュ・フロー
737 － 804 1,541
評価損益 ・ヘッジ
外貨換算調整額 61,778 － △10,052 51,726 外貨換算調整額
持分法適用会社のその他
－ － 37,477 37,477
の包括利益に対する持分
損益に振り替えられる
－ － － 123,458
可能性のある項目合計
その他の包括利益 その他の包括利益（税引
110,651 － 11,622 122,273
（△損失）合計 後）合計
四半期包括利益（△損失）
1,106,426 － 60,616 1,167,042 四半期包括利益合計
合計
四半期包括利益合計の
帰属：
当社に帰属する
811,781 － 55,021 866,802 当社
四半期包括利益（△損失）
非支配持分に帰属する
294,645 － 5,595 300,240 非支配持分
四半期包括利益
- 16 -
前連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の包括利益に対する調整
連結損益計算書 （単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
営業収益 営業収益
固定音声関連収入 1,146,901 － － －
移動音声関連収入 942,183 － － －
IP系・パケット通信収入 3,801,771 － － －
通信端末機器販売収入 843,548 － － －
システムインテグレーシ
3,443,147 － － －
ョン収入
その他の営業収入 1,622,037 － － －
営業収益合計 11,799,587 △7,813 △9,626 11,782,148
営業費用 営業費用
サービス原価 2,348,541 △2,348,541 － －
通信端末機器原価 915,540 △915,540 － －
システムインテグレーシ
2,471,347 △2,471,347 － －
ョン原価
減価償却費 1,339,423 △1,339,423 － －
減損損失 減損損失
営業権 18,864 － 15,255 34,119 のれん
メタルケーブル関連 124,800 － － 124,800 メタルケーブル関連
その他 18,505 － 445 18,950 その他
販売費及び一般管理費 2,919,724 △2,919,724 － －
－ 2,408,321 △14,963 2,393,358 人件費
－ 5,828,968 4,898 5,833,866 経費
－ 1,339,423 7,508 1,346,931 減価償却費
－ 153,656 505 154,161 固定資産除却費
－ 237,269 △2,392 234,877 租税公課
営業費用合計 10,156,744 △26,938 11,256 10,141,062 営業費用合計
営業利益 1,642,843 19,125 △20,882 1,641,086 営業利益
営業外損益
支払利息、社債発行差金
32,188 63,283 1,712 97,183 金融費用
償却及び社債発行費
受取利息 19,094 22,387 2,483 43,964 金融収益
仲裁裁定金収入 147,646 － － 147,646 仲裁裁定金収入
その他、純額 △21,771 21,771 － －
－ 5,551 △585 4,966 持分法による投資損益
営業外損益合計 112,781 － － －
税引前当期純利益 1,755,624 5,551 △20,696 1,740,479 税引前当期利益
法人税等 541,864 － △8,084 533,780 法人税等
当年度分 532,525 － － －
繰延税額 9,339 － － －
持分法による投資利益
1,213,760 － － －
（△損失）調整前利益
持分法による投資利益
5,551 △5,551 － －
（△損失）
当期純利益 1,219,311 － △12,612 1,206,699 当期利益
当期利益の帰属：
当社に帰属する当期純利益 909,695 － △11,808 897,887 当社
非支配持分に帰属する
309,616 － △804 308,812 非支配持分
当期純利益
- 17 -
連結包括利益計算書 （単位：百万円）
認識・測定の
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異
当期純利益 1,219,311 － △12,612 1,206,699 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
（△損失） （税引後）
損益に振り替えられる
ことのない項目
持分法適用会社のその他
－ － △432 △432
の包括利益に対する持分
年金債務調整額 23,712 － 8,998 32,710 確定給付制度の再測定
損益に振り替えられること
－ － － 32,278
のない項目合計
損益に振り替えられる
可能性のある項目
未実現有価証券
25,720 － △10,118 15,602 未実現有価証券評価損益
評価損益
未実現デリバティブ キャッシュ・フロー
1,982 － 275 2,257
評価損益 ・ヘッジ
外貨換算調整額 9,419 － △32,517 △23,098 外貨換算調整額
持分法適用会社のその他
－ － 41,258 41,258
の包括利益に対する持分
損益に振り替えられる
－ － － 36,019
可能性のある項目合計
その他の包括利益（△損 その他の包括利益（税引
60,833 － 7,464 68,297
失）合計 後）合計
包括利益（△損失）合計 1,280,144 － △5,148 1,274,996 包括利益合計
包括利益合計の帰属：
当社に帰属する
956,013 － △5,711 950,302 当社
包括利益（△損失）
非支配持分に帰属する
324,131 － 563 324,694 非支配持分
包括利益
- 18 -
資本及び包括利益に対する調整についての注記
① 非金融資産の減損
米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施方法が異なるため、減損損失として認識する金額に差異が
生じています。主な差異は、減損テストの実施単位です。
米国会計基準ではレポーティング・ユニット（事業セグメントもしくは事業セグメントより1段階下の構成単
位）毎にのれんの減損テストを実施するよう定められているのに対し、IFRSでは資金生成単位もしくは資金生成
単位グループ毎に減損テストを実施するよう定められています。NTTグループは、IFRSへの移行に際し、レポー
ティング・ユニットの一部を複数の資金生成単位に分割しています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
のれん △74,972 △80,955 △88,019
その他の資本の構成要素 1,454 1,206 △683
非支配持分 18,815 18,602 21,612
利益剰余金調整額の増減（△は減額） △54,703 △61,147 △67,090
（単位：百万円）
前第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2017年4月 1日から
（2017年 4月 1日から
2018年3月31日まで）
2017年12月31日まで）
（連結損益計算書）
減損損失－のれん △6,444 △15,360
税引前（四半期）利益調整額の増減（△は減額） △6,444 △15,360
- 19 -
② 開発費の資産化
米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の
要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
有形固定資産 15,998 17,198 19,448
無形資産 1,985 2,805 3,069
繰延税金負債 △5,605 △6,221 △7,011
その他の資本の構成要素 39 2 11
非支配持分 △697 △975 △1,007
利益剰余金調整額の増減（△は減額） 11,720 12,809 14,510
（単位：百万円）
前第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2017年4月 1日から
（2017年 4月 1日から
2018年3月31日まで）
2017年12月31日まで）
（連結損益計算書）
経費 6,114 10,237
減価償却費 △4,029 △5,529
固定資産除却費 △154 △241
税引前（四半期）利益調整額の増減（△は減額） 1,931 4,467
- 20 -
③ みなし原価
NTTグループは、IFRS適用にあたりIFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産及び投資不動産のIFRS
移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS移行日において、みなし原価を使用した「有形固定資産」及び「投資不動産」の従前の帳簿価額は
525,178百万円、公正価値は413,281百万円です。
上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」及び「投資不動産」がそれぞれ66,353百万円及び45,544百
万円減少し、繰延税金の調整額34,789百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」及び「非支
配持分」にそれぞれ55,450百万円及び21,658百万円に含まれています。
④ 収益
地域通信事業、長距離・国際通信事業、及び移動通信事業において提供する通信サービスに係る販売手数料等
のコストについては、米国会計基準では、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を上限として資産
計上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、初期一括収入を上限とすることなく資産計上する
ことになるため、従来は費用処理していた販売手数料等の一部を追加的に資産計上することとなります。また、
サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、
IFRSでは、ポイントを付与した時点でサービスの取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントを行使した
時点で収益が認識されることとなります。
移動通信事業における契約事務手数料収入等の初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービス
ごとに最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識していましたが、IFRSでは、月々サポ
ートサービスの提供期間にわたって収益として認識することとなります。
工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、米国会計基準では契約上の給付が完了した時点
で収益を認識していましたが、IFRSでは、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
営業債権及びその他の債権 7 2,366 234
棚卸資産 △24,820 △54,433 △27,363
その他の流動資産 6,844 29,574 4,784
有形固定資産 － △396 △102
繰延税金資産 △55,776 △45,301 △46,542
その他の非流動資産 105,517 73,239 61,940
営業債務及びその他の債務 － － △908
その他の流動負債 △123,295 △131,600 △128,301
その他の非流動負債 212,543 224,423 236,783
非支配持分 △47,908 △44,041 △46,491
利益剰余金調整額の増減（△は減額） 73,112 53,831 54,034
（単位：百万円）
前第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2017年4月 1日から
（2017年 4月 1日から
2018年3月31日まで）
2017年12月31日まで）
（連結損益計算書）
営業収益 7,072 △32,357
人件費 △13,212 △5,473
経費 △21,121 10,202
減価償却費 △2,662 △1,841
固定資産除却費 △202 △260
租税公課 △11 △1
税引前（四半期）利益調整額の増減（△は減額） △30,136 △29,730
- 21 -
⑤ 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を損益と
して認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費
用の構成要素として認識しなかった部分を「その他の資本の構成要素」として認識し、その後、将来の一定期間
にわたり損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は損益として認識
し、確定給付負債と資産の純額に割引率を乗じた金額を利息として損益に認識しています。また、確定給付負債
と資産の純額の再測定（数理計算上の差異等）はその他の包括利益として認識し、発生時に「その他の資本の構
成要素」から、損益を通さずに、直接、利益剰余金に振り替えています。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり複数事業主制度に該当することから、複数事業主制度に対
する米国会計基準の要請に従い同制度への拠出金支出時に費用処理しています。一方IFRSでは、同制度が公的年
金制度であっても確定給付制度に該当するため、確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書上で「確定
給付負債」として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
繰延税金資産 78,628 76,059 67,643
その他の非流動資産 153 △2,505 △453
確定給付負債 △277,371 △266,335 △241,746
その他の資本の構成要素 △197,121 △193,339 △175,688
非支配持分 △2,698 △3,053 △4,169
利益剰余金調整額の増減（△は減額） △398,409 △389,173 △354,413
（単位：百万円）
前第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2017年4月 1日から
（2017年 4月 1日から
2018年3月31日まで）
2017年12月31日まで）
（連結損益計算書）
人件費 15,769 20,746
経費 556 741
税引前（四半期）利益調整額の増減（△は減額） 16,325 21,487
- 22 -
⑥ 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用
処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
その他の流動資産 － △16,213 －
棚卸資産 160 24 136
繰延税金資産 41,563 10,473 40,505
その他の流動負債 △132,099 △16,964 △129,663
営業債務及びその他の債務 △398 0 △398
非支配持分 10,874 2,903 10,830
利益剰余金調整額の増減（△は減額） △79,900 △19,777 △78,590
（単位：百万円）
前第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2017年4月 1日から
（2017年 4月 1日から
2018年3月31日まで）
2017年12月31日まで）
（連結損益計算書）
租税公課 98,388 2,413
税引前（四半期）利益調整額の増減（△は減額） 98,388 2,413
- 23 -
⑦ 企業結合
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた持分の追加取得に関し、取得価額と持分純資産増加額との差
額は、見積公正価値に基づいて算定された識別可能な資産・負債の各要素に配分したうえで、残余額をのれんと
して計上するとともに、段階的に取得した個々の投資については、上記の会計処理を適用し、それらの取得価額
の累計額で反映しています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社
に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理するとともに、段階的に取得した個々の投資に
ついては、支配獲得を伴う取得日の公正価値で再測定しています。
また、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一
方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測
定、または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分として測定することのいずれかが認められていま
す。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
有形固定資産 35,958 35,497 35,343
持分法で会計処理されている投資 34,133 29,523 30,448
のれん △384,201 △385,104 △384,584
無形資産 △5,182 △3,403 △3,151
繰延税金資産 2,497 4,167 4,210
繰延税金負債 1,734 1,177 1,099
資本剰余金 260,796 261,996 266,166
その他の資本の構成要素 25,466 26,656 26,050
非支配持分 70,932 72,463 68,029
利益剰余金調整額の増減（△は減額） 42,133 42,972 43,610
（単位：百万円）
前第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2017年4月 1日から
（2017年 4月 1日から
2018年3月31日まで）
2017年12月31日まで）
（連結損益計算書）
経費 9 12
減価償却費 1,309 1,404
持分法による投資損益 △1,317 △2,697
税引前（四半期）利益調整額の増減（△は減額） 1 △1,281
- 24 -
⑧ 法人税等
国内子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、米国会計基準では、会計上の投資額を無税で回収
できる方法を税法が規定しており、企業がその方法を最終的に採用することが予想できる場合を除き、繰延税金
負債を計上しています。一方、IFRSでは、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は、子会
社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上していません。
また、米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債
は、投資を売却した場合の将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。一方、IFRSでは、関連会
社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、配当による回収等、最も可能性の
高い将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。なお、連結損益計算書に対する影響は軽微のため、省略していま
す。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
繰延税金負債 209,210 212,951 195,476
資本剰余金 130,046 133,417 152,648
その他の資本の構成要素 △6,995 △9,535 △9,480
非支配持分 △9,539 △11,052 △11,409
利益剰余金調整額の増減（△は減額） 322,722 325,781 327,235
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⑨ 非支配持分に付与されたプット・オプション
一部の非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、当該権利の行使
に伴う非支配持分の償還には、NTTグループの支配力が及ばないため、米国会計基準では、連結貸借対照表の負
債と資本の中間に、見積償還額で「償還可能非支配持分」として計上し、見積償還額の変動は利益剰余金への計
上を通じて調整していました。
一方、IFRSでは、当該オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」とし
て当初認識するとともに、同額を資本剰余金から控除しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却
原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
償還可能非支配持分 50,819 51,996 49,930
その他の金融負債（流動） △21,906 △24,319 △26,343
その他の金融負債（非流動） △57,724 △55,827 △28,775
非支配持分 △32,222 △31,662 △27,044
利益剰余金 － － △4,778
資本剰余金調整額の増減（△は減額） △61,033 △59,812 △37,010
上記①から⑨以外の資本及び包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
米国会計基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発
生した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しています。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社及び共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不
可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しています。また、決
算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取
引を調整しています。
当該調整による影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（2017年12月31日）
（連結財政状態計算書）
利益剰余金 △687 △4,131 △1,816
その他の資本の構成要素 △9,118 6,738 △12,183
非支配持分 △2,464 307 △1,185
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連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示
米国会計基準では、IFRS移行日（2017年4月1日）の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は流動資産及び流
動負債、または非流動資産及び非流動負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示す
ることは認められていないため、すべて非流動資産及び非流動負債として表示しています。なお、前第3四半期
連結会計期間末及び前連結会計年度末においては、米国会計基準及びIFRSの間に基準差はありません。
② 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しています。
③ 金融資産・金融負債の相殺
米国会計基準では、相殺権が条件付きであっても一定の要件を満たす限りにおいて金融資産と金融負債を相殺
して表示していますが、IFRSでは、無条件の法的強制力のある相殺権が報告期間の期末日現在で存在し、かつ、
純額で決済するか、資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合を除き相殺表示されません。
④ 営業費用の表示
米国会計基準では営業費用の項目をその機能に従って売上原価や販売費等に分類する費用機能法に基づき表示
していましたが、IFRSでは、その性質に従って「人件費」、「経費」、「減価償却費」等に分類する費用性質法
による表示に変更しています。
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≪予想の前提条件その他の関連する事項≫
本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に
基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。ま
た、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定
の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や
内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォ
ーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性がありま
す。
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