9432 NTT 2019-11-05 15:00:00
2019年度 第2四半期決算概要 [pdf]

2019年度 第2四半期決算について



2019年11月5日
        本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
        記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
        事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
        また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
        ために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いてなされもしくは算定したものです。
        将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
        実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
        性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
        明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
        る可能性があります。

         ※    本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。




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 目次

   連結決算概況
             2019年度第2四半期 連結決算の状況

             2019年度第2四半期 セグメント別の状況

   通期業績予想

   トピックス

   Appendix



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連結決算概況




         3
 2019年度第2四半期 連結決算の状況
     営業収益・営業利益は、増収・減益
     営業収益は第2四半期として過去最高

   連結決算状況

     営業収益                                      : 5兆8,896億円 (対前年 +964億円 〔+1.7%〕)


     営業利益                                      :           9,828億円   (対前年   ▲879億円 〔▲8.2%〕)


     当期利益※1                                    :           5,477億円   (対前年   ▲121億円 〔▲2.2%〕)


     海外売上高※2                                   :            98億ドル    (対前年   +4.6億ドル 〔+4.9%〕)


     海外営業利益率※2                                 :              2.1%   (対前年     ▲0.9pt )
  ※1    当期利益は、当社に帰属する当期利益(非支配持分帰属分控除後)を記載しております。
  ※2    グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。

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 2019年度第2四半期 セグメント別の状況
                                                                                             (単位:億円)
   営業収益 (対前年:+964)
                        移動               地域           長距離・国際       データ    その他      セグメント間
                       通信事業             通信事業           通信事業       通信事業     事業       取引消去
                                                                                    252
                                                                           1,559
                          595
     57,932                                347              47     551                       58,896
                  〔2019年度4-9〕
                  〔23,330〕〔15,098〕〔11,179〕〔10,778〕〔7,209〕
   2018年度4-9                                                                                2019年度4-9


   営業利益 (対前年:▲879)
                        移動               地域           長距離・国際       データ    その他      セグメント間
                       通信事業             通信事業           通信事業       通信事業     事業       取引消去

                          703              56               122    34       14       20
     10,708                                                                                  9,828
                  〔2019年度4-9〕
                   〔5,403〕 〔2,707〕 〔593〕                          〔638〕   〔560〕
   2018年度4-9                                                                                2019年度4-9

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通期業績予想




         6
 2019年度 通期業績予想
     営業収益を上方修正
     営業利益は当初業績予想同

   連結収支計画


                                   当初業績予想                   通期業績予想
                                                                          対当初
                           (2019年5月10日公表) (2019年11月5日公表)

     営業収益                            11兆 8,300億円            11兆 8,900億円   +600億円

     営業利益                               1兆 5,500億円           1兆 5,500億円    ± 0億円

     当期利益※                                    8,550億円          8,550億円     ± 0億円


  ※当期利益は、当社に帰属する当期利益(非支配持分帰属分控除後)を記載しております。


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トピックス




        8
 中期経営戦略の取組み状況
 ~お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート~
   B2B2Xモデルの推進
                                                                2019年度   『Your Value Partner 2025』
                                                             第2四半期末時点            発表時点
                                                            (2019年9月末時点)   (2018年10月末時点)

       B2B2Xモデルプロジェクト数 :                                     54(+41)                   13


       金融機関の新たな融資サービスの提供をサポート
          • 「ドコモ レンディングプラットフォーム」提供
            (NTTドコモ 2019年8月29日)


       コンタクトセンター業界のVOC※データ分析をサポート
                                                            ※Voice Of Customer:お客さまの声

          • 「Q&A Generator」「高度FAQコンサルティングサービス」提供
            (NTT西日本 2019年9月10日)


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   5Gサービスの実現・展開


       2020年春の5G商用サービスに向けて、「5Gプレサービス」を開始
        (NTTドコモ 2019年9月20日)


          • 「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」にて、
            全国8会場におけるマルチアングル視聴と、
            別会場における高臨場ライブビューイングを提供



       本格商用化に向けた早期エリア展開

          • 2020年度第1四半期には47都道府県、2021年6月末の開設1万局に
            向けて前倒して展開



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~自らのデジタルトランスフォーメーションを推進~
   グローバル事業の競争力強化①


       NTT Ltd. において、NTTブランドの更なるグローバル展開に向けた
        リブランドを推進
          • 海外子会社において各社ロゴをNTTロゴに変更
            (2019年10月1日)
          • 社名についても、各エリアにおいて「NTT」を冠する社名に
            変更を開始(2019年12月完了予定)

       NTT Ltd. において、マネージドサービス等の高付加価値サービスへの
        シフトをめざし、構造改革を推進

       グループ経営高度化に向けて、統一ERP導入を推進
        (2021年度統合完了予定)

       世界的なスポーツ団体とのパートナーシップを拡大【次頁参照】


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   グローバル事業の競争力強化②
       Major League Baseball(MLB)とテクノロジーパートナーシップを
        締結(2019年9月4日)
          • NTTの最先端技術
            「Ultra Reality Viewing」による
            高臨場感ライブビューイングに成功
            (2019年10月7日)                                        ライブビューイング会場-MLB Network本社内-
                                                             (ポストシーズンゲーム:アストロズvsレイズ戦-2019年10月7日)


       「インディカー・シリーズ」「ツール・ド・フランス」等の
        世界的なスポーツイベントを通じた、NTT ブランディングの
        強化と、新たなファン体験を提供




                     MLB公式ロゴ                         「インディカー・シリーズ」公式ロゴ   「ツール・ド・フランス」公式ロゴ


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   国内事業のデジタルトランスフォーメーションの推進


      サービスの申込受付~利用開始~料金請求等のオペレーション
       自動化を実現するクラウド型のITシステムを導入開始
       (2024年度完了予定※)※廃止予定サービス等、一部サービスを除く



      グループ経営高度化に向けて、統一ERP導入を推進
       (2023年度に統合完了予定)


      RPAの導入を着実に推進
                                                                    2019年度   『Your Value Partner 2025』
                                                                 第2四半期末時点            発表時点
                                                                (2019年10月時点)   (2018年10月末時点)
          • ロボット導入数                                         :   1.7万 (+42%)              1.2万
          • 業務プロセス活用数                                       :   1,500 (3倍)               500



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~人・技術・資産の活用~
   研究開発の強化・グローバル化


       NTT、Intel、Sonyが発起人となりIOWN Global Forumを設立、
        パートナーの募集開始(2019年10月31日)


       地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速・大容量でセキュアな
        光・無線通信インフラの実現をめざしたJAXAとの共同研究を推進
        (2019年11月5日)


       NTT保有物件における直流送電の実証実験を開始
        (NTTアノードエナジー 2020年3月予定)




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   人・技術・資産を活用した新事業の取組み


       スマートインフラプラットフォームの構築に向けて、地図事業を
        展開している「NTT空間情報」をNTTインフラネット傘下に再編
        (2019年12月予定)

       「レアル・マドリード・ファンデーション・フットボールスクール・
        ジャパン」のエグゼクティブスポンサーに就任
        (NTTアーバンソリューションズ 2019年10月28日)
            • レアル・マドリード財団とともに活力ある街づくりを推進




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   地域社会・経済の活性化への貢献


       食品製造を行う工場・販売店等向けに、温度測定・管理を自動化する
        「IoT温度管理サービス」を提供開始(NTT東日本 2019年9月30日)

       「地域創生クラウド※」サービスを京都エリアから提供開始
        (NTT西日本 2019年10月1日)※大学・自治体向け共同利用型クラウド

       地域文化芸術資源の保存・伝承に向けた、デジタルアーカイブの活用
          • 取組みコンセプトの発信の場として、体験型美術展
            「Digital×北斎【序章】」を開催(NTT東日本 2019年11月1日)

       AIを活用した特殊詐欺対策実証実験を開始(2019年8月30日)




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   災害対策の取組み①
       近年は災害エネルギーの増大により、大規模な災害影響が多発
        増加する通信設備・サービスへの影響                                                       2019年度の災害影響と長期にわたる復旧
      固定サービス                                                                   お客さま個別回線の故障
      10
                                                                               • 暴風、土砂崩れ等による電柱、ケーブルの
                                                                                 被災により、大量の故障が発生
       8
       6
                                                                                                           復旧   (被災電柱の復旧)
       4                                                                       災害      故障規模(推計)
                                                                                                           期間
       2
                                                                              台風15号    千葉     約3.5万
       0                                                                                        9月10日~
                                                                              台風19号 関東・甲信            ※
                                                                                          約4.5万~ 対応中
             1980年~ 1985年~ 1990年~ 1995年~ 2000年~ 2005年~ 2010年~ 2015年~
                                                                               ・大雨 ・東北等
       台風・豪雨により1万回線以上が被災した災害の件数
                                                                               ※洪水等一部のエリアを除き概ね復旧
                                                                                地域の復旧活動に合わせた対応を継続中
    モバイルサービス
                                                                               基地局のサービス中断
      1400
      1200                                                                     • 災害に伴う停電により、基地局が停止
      1000                                                                       (約7割が電力枯渇)
       800                                                                                                  (移動電源車による電力供給)
                                                                                       被災局数          復旧
       600                                                                     災害
                                                                                      (ピーク時)         期間
       400
       200                                                                    台風15号    千葉     1,093 10日
         0                                                                            関東・甲信
                                                                              台風19号            679    6日
              2012年   2013年   2014年   2015年   2016年   2017年   2018年   2019年
                                                                                       ・東北等
           台風・豪雨による基地局被災数(各年度のピーク)


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   災害対策の取組み②
       通信設備・サービスへの影響増大と復旧の長期化を踏まえ、
        基地局等の設備強靭化、復旧対応の迅速化を推進

      今後の災害対策
       設備の強靭化
       • 中ゾーン基地局※の拡大(2019年度末までに全国2,000局以上展開予定)
              ※ 停電対策(24時間以上)等、災害に対する備えを持たせた基地局

        • EVを活用した基地局の停電対策
        • NTTグループが保有する移動電源車(約400台)の一元管理・運用
        • 災害影響等を考慮したケーブル地中化、ワイヤレス固定電話等の検討
       復旧対応の迅速化
       • AIを活用した被害想定による復旧体制の事前立上げ(全国広域支援体制等)
        • 復旧体制の増強、人員確保(OB社員を活用する制度の導入)
        • 被災されたお客さま支援の強化(公衆電話BOXへのWi-Fi・蓄電池設置、出張113開設)

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 株主還元
   自己株式取得の完了


       自己株式取得 : 2019年8月6日開催の取締役会において決議された
                 自己株式2,511億円の取得を完了(2019年9月11日)



       2019年度自己株式取得累計額 : 5,011億円




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 個人株主の投資促進施策の充実
   取組み内容
       株式分割
          • 目的                         :投資単位あたりの金額の引き下げにより、
                                        より投資しやすい環境を実現し、投資家層を拡大
          • 分割の割合                      :株式1株につき2株の割合で分割
          • 基準日                        :2019年12月31日
          • 効力発生日                      :2020年1月1日

       dポイント進呈
          • 目的                         :当社株式の長期保有に対する更なるメリットを訴求
          • 進呈対象                       :1単元(100株)以上を保有し、保有期間が2年、
                                        または5年に達した株主(初回は2年以上の株主)
          • ポイント数                      :2年目 1,500pt、5年目 3,000pt
                                        (初回:2年以上5年未満1,500pt、5年以上4,500pt)
          • 基準日                        :3月31日(初回2020年3月31日)

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Appendix




           21
ブロードバンド・サービス




               22
 固定ブロードバンドの契約数
                                                                                                                             (単位:千契約)
     契約数
                                                                                                                    コラボ光         フレッツ光
  25,000

                                                                                           21,260          21,416              21,678
                              20,720         20,851           20,995       21,078
                20,533
  20,000




  15,000        11,117        11,617          11,993           12,363      12,690          13,055          13,357               13,890



  10,000




   5,000         9,416         9,103          8,858            8,632       8,388           8,205           8,058                7,788


      0
                2018.3       2018.6          2018.9           2018.12     2019.3          2019.6          2019.9               2020.3 E


     純増数
                             2018 4-6       2018 7-9        2018 10-12    2019 1-3        2019 4-6        2019 7-9         2019 4 - 2020 3 E
                                   +187           +131             +144             +83        +182             +156
           合計                                                                                                                        +600
                                                      +545                                         +338
                                   +500           +376             +370         +327           +365             +302
                コラボ光                                                                                                                +1,200
                                                     +1,573                                        +667
                                  ▲313            ▲245             ▲226        ▲244            ▲183            ▲146
                フレッツ光                                                                                                                ▲600
                                                     ▲1,028                                       ▲329


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 移動ブロードバンドの契約数
                                                                                                                             (単位:千契約)
     契約数
                                                                                                                       LTE(Xi)         FOMA


                                                                           78,453       78,896             79,203                80,000
  80,000       76,370         76,746         77,050            77,517




  60,000

               50,097         51,344         52,502            53,834      55,872       57,285             58,542                61,100

  40,000




  20,000

               26,273         25,402         24,549            23,684      22,581       21,611             20,661                18,900

      0
               2018.3         2018.6         2018.9            2018.12     2019.3       2019.6             2019.9                2020.3 E


     純増数
                             2018 4-6       2018 7-9          2018 10-12   2019 1-3     2019 4-6           2019 7-9        2019 4 - 2020 3 E
                                   +376           +304              +467         +935            +443           +307
           LTE(Xi)+ FOMA                                                                                                             +1,500
                                                     +2,083                                         +750




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財務状況




       25
 連結損益計算書の状況
                                                                                       (単位:億円)
   営業収益 (対前年:+964)
                            音声関連収入                  IP系・       SI・端末収入      その他の収入
                                                 パケット通信収入

                                                                             1,497
                                470                                                   58,896
      57,932                                           269        206
                            固定 : ↓ 404
                            移動 : ↓ 66                          SI : ↑ 926
                                                               端末 : ↓ 719


    2018年度4-9                                                                        2019年度4-9


   営業費用 (対前年:+1,843)
                                                                減価償却費・
                                人件費                    経費      固定資産除却費       その他


                                                                              73
                                                       1,029      552
                                                                                      49,067
       47,224                   189



    2018年度4-9                                                                        2019年度4-9
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 連結貸借対照表の状況
                                                                                   (単位:億円)




                             222,951                             222,336(▲616)


                                           負債                            負債
                                         104,904                        106,776
                                                                        (+1,873)



                    資産                                       資産
                 222,951                                    222,336
                                            資本               (▲616)      資本
                                         118,048                        115,559
                                                                        (▲2,488)

                                                                        利益剰余金
                                          利益剰余金                          63,512
                                           59,543                       (+3,969)
                                                                         自己株式
                                           自己株式
                                                                         ▲6,533
                                           ▲1,506                       (▲5,026)


                          2018年度末                           2019年度 第2四半期末

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 連結キャッシュ・フローの状況
                                                                                              (単位:億円)

                          営業CF                          投資CF             FCF            財務CF
                                                                     (営業CF+投資CF)
   15,000
                     12,098 12,294                                     2018 4-9       2019 4-9
                                                                                     内は対前年同期のCF増減
   10,000
                                                                                        ▲3,717
                                                                                     自己株取得の増加
     5,000                                              +1,298               4,529     (▲3,931)
                                                   SMCC株式売却等         3,036
                                                      (+2,283)

           0
                                                                       +1,493
                           +195
                      売掛金等の減少
 ▲ 5,000               (+858)                                                        ▲3,111


                                                                                              ▲6,828
                                                            ▲7,765
▲ 10,000                                        ▲9,063


▲ 15,000
                     ※前期末日が休日だった影響を除いた額。
                     ※2019年度はIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業CF・財務CFの増減影響を除いた額。
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 設備投資額の状況
                                                                                              (単位:億円)



                                                                       17,500
                                         16,970                                  移動通信事業

                                                                                 地域通信事業

                                                                                 長距離・国際通信事業

                                                                                 データ通信事業
                               6,825                          6,986
                                                                                 その他の事業



                                                               2,184
                                 2,554




                                                               1,991
                                 2,100

                                                               1,072
                                 887
                                                               840
                                 784
                                                               899
                                 499
                            2018年度4-9                       2019年度4-9

                                         2018年度                        2019年度E

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 株主還元
                                                                                                                               (単位:億円)
   自己株式取得
                                   5,394                                                                                       5,011
                                                                  3,817           4,065
                           3,665                                                                         3,741
                                                                                          3,381
                                                                                                                 2,352 2,580
                                                     2,000
                                                                          1,500
1,200              1,000                      944                                                  936
           862

1999年度     2002年度 2003年度 2004年度 2005年度       2007年度 2008年度        2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度      2019年度E



                                                                                                                                (単位:円)
1株当たり配当額                            ●      配当性向
                                                                                                                               190
                                                                                                                       180
                                                                                                                 150
                                                                                                   110 120
                                                                                    85      90
                                                                            80
                                                                     70
                                             55     60       60
                             40      45                             38.2% 37.2%            38.0%                       40.9%   41.1%
      25      30     30                             32.3% 31.2%                    33.4%           31.4% 30.7% 32.9%
                                           27.5%
     12.3% 13.0%            23.0% 19.5%
                    17.1%
     2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E

(注1)配当額は、2015年7月1日を効力発生日とした株式分割後(普通株式1株を2株に分割)の値に調整済
   (2019年11月5日の取締役会において決議した2020年1月1日を効力発生日とした株式分割(普通株式1株を2株に分割)については未調整)
(注2)2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準(IFRS)を適用

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