9432 NTT 2019-11-05 15:00:00
2019年度 第2四半期決算概要 [pdf]
2019年度 第2四半期決算について
2019年11月5日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 1
目次
連結決算概況
2019年度第2四半期 連結決算の状況
2019年度第2四半期 セグメント別の状況
通期業績予想
トピックス
Appendix
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 2
連結決算概況
3
2019年度第2四半期 連結決算の状況
営業収益・営業利益は、増収・減益
営業収益は第2四半期として過去最高
連結決算状況
営業収益 : 5兆8,896億円 (対前年 +964億円 〔+1.7%〕)
営業利益 : 9,828億円 (対前年 ▲879億円 〔▲8.2%〕)
当期利益※1 : 5,477億円 (対前年 ▲121億円 〔▲2.2%〕)
海外売上高※2 : 98億ドル (対前年 +4.6億ドル 〔+4.9%〕)
海外営業利益率※2 : 2.1% (対前年 ▲0.9pt )
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益(非支配持分帰属分控除後)を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 4
2019年度第2四半期 セグメント別の状況
(単位:億円)
営業収益 (対前年:+964)
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
252
1,559
595
57,932 347 47 551 58,896
〔2019年度4-9〕
〔23,330〕〔15,098〕〔11,179〕〔10,778〕〔7,209〕
2018年度4-9 2019年度4-9
営業利益 (対前年:▲879)
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
703 56 122 34 14 20
10,708 9,828
〔2019年度4-9〕
〔5,403〕 〔2,707〕 〔593〕 〔638〕 〔560〕
2018年度4-9 2019年度4-9
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 5
通期業績予想
6
2019年度 通期業績予想
営業収益を上方修正
営業利益は当初業績予想同
連結収支計画
当初業績予想 通期業績予想
対当初
(2019年5月10日公表) (2019年11月5日公表)
営業収益 11兆 8,300億円 11兆 8,900億円 +600億円
営業利益 1兆 5,500億円 1兆 5,500億円 ± 0億円
当期利益※ 8,550億円 8,550億円 ± 0億円
※当期利益は、当社に帰属する当期利益(非支配持分帰属分控除後)を記載しております。
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 7
トピックス
8
中期経営戦略の取組み状況
~お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート~
B2B2Xモデルの推進
2019年度 『Your Value Partner 2025』
第2四半期末時点 発表時点
(2019年9月末時点) (2018年10月末時点)
B2B2Xモデルプロジェクト数 : 54(+41) 13
金融機関の新たな融資サービスの提供をサポート
• 「ドコモ レンディングプラットフォーム」提供
(NTTドコモ 2019年8月29日)
コンタクトセンター業界のVOC※データ分析をサポート
※Voice Of Customer:お客さまの声
• 「Q&A Generator」「高度FAQコンサルティングサービス」提供
(NTT西日本 2019年9月10日)
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 9
5Gサービスの実現・展開
2020年春の5G商用サービスに向けて、「5Gプレサービス」を開始
(NTTドコモ 2019年9月20日)
• 「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」にて、
全国8会場におけるマルチアングル視聴と、
別会場における高臨場ライブビューイングを提供
本格商用化に向けた早期エリア展開
• 2020年度第1四半期には47都道府県、2021年6月末の開設1万局に
向けて前倒して展開
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 10
~自らのデジタルトランスフォーメーションを推進~
グローバル事業の競争力強化①
NTT Ltd. において、NTTブランドの更なるグローバル展開に向けた
リブランドを推進
• 海外子会社において各社ロゴをNTTロゴに変更
(2019年10月1日)
• 社名についても、各エリアにおいて「NTT」を冠する社名に
変更を開始(2019年12月完了予定)
NTT Ltd. において、マネージドサービス等の高付加価値サービスへの
シフトをめざし、構造改革を推進
グループ経営高度化に向けて、統一ERP導入を推進
(2021年度統合完了予定)
世界的なスポーツ団体とのパートナーシップを拡大【次頁参照】
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 11
グローバル事業の競争力強化②
Major League Baseball(MLB)とテクノロジーパートナーシップを
締結(2019年9月4日)
• NTTの最先端技術
「Ultra Reality Viewing」による
高臨場感ライブビューイングに成功
(2019年10月7日) ライブビューイング会場-MLB Network本社内-
(ポストシーズンゲーム:アストロズvsレイズ戦-2019年10月7日)
「インディカー・シリーズ」「ツール・ド・フランス」等の
世界的なスポーツイベントを通じた、NTT ブランディングの
強化と、新たなファン体験を提供
MLB公式ロゴ 「インディカー・シリーズ」公式ロゴ 「ツール・ド・フランス」公式ロゴ
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 12
国内事業のデジタルトランスフォーメーションの推進
サービスの申込受付~利用開始~料金請求等のオペレーション
自動化を実現するクラウド型のITシステムを導入開始
(2024年度完了予定※)※廃止予定サービス等、一部サービスを除く
グループ経営高度化に向けて、統一ERP導入を推進
(2023年度に統合完了予定)
RPAの導入を着実に推進
2019年度 『Your Value Partner 2025』
第2四半期末時点 発表時点
(2019年10月時点) (2018年10月末時点)
• ロボット導入数 : 1.7万 (+42%) 1.2万
• 業務プロセス活用数 : 1,500 (3倍) 500
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 13
~人・技術・資産の活用~
研究開発の強化・グローバル化
NTT、Intel、Sonyが発起人となりIOWN Global Forumを設立、
パートナーの募集開始(2019年10月31日)
地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速・大容量でセキュアな
光・無線通信インフラの実現をめざしたJAXAとの共同研究を推進
(2019年11月5日)
NTT保有物件における直流送電の実証実験を開始
(NTTアノードエナジー 2020年3月予定)
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 14
人・技術・資産を活用した新事業の取組み
スマートインフラプラットフォームの構築に向けて、地図事業を
展開している「NTT空間情報」をNTTインフラネット傘下に再編
(2019年12月予定)
「レアル・マドリード・ファンデーション・フットボールスクール・
ジャパン」のエグゼクティブスポンサーに就任
(NTTアーバンソリューションズ 2019年10月28日)
• レアル・マドリード財団とともに活力ある街づくりを推進
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 15
地域社会・経済の活性化への貢献
食品製造を行う工場・販売店等向けに、温度測定・管理を自動化する
「IoT温度管理サービス」を提供開始(NTT東日本 2019年9月30日)
「地域創生クラウド※」サービスを京都エリアから提供開始
(NTT西日本 2019年10月1日)※大学・自治体向け共同利用型クラウド
地域文化芸術資源の保存・伝承に向けた、デジタルアーカイブの活用
• 取組みコンセプトの発信の場として、体験型美術展
「Digital×北斎【序章】」を開催(NTT東日本 2019年11月1日)
AIを活用した特殊詐欺対策実証実験を開始(2019年8月30日)
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 16
災害対策の取組み①
近年は災害エネルギーの増大により、大規模な災害影響が多発
増加する通信設備・サービスへの影響 2019年度の災害影響と長期にわたる復旧
固定サービス お客さま個別回線の故障
10
• 暴風、土砂崩れ等による電柱、ケーブルの
被災により、大量の故障が発生
8
6
復旧 (被災電柱の復旧)
4 災害 故障規模(推計)
期間
2
台風15号 千葉 約3.5万
0 9月10日~
台風19号 関東・甲信 ※
約4.5万~ 対応中
1980年~ 1985年~ 1990年~ 1995年~ 2000年~ 2005年~ 2010年~ 2015年~
・大雨 ・東北等
台風・豪雨により1万回線以上が被災した災害の件数
※洪水等一部のエリアを除き概ね復旧
地域の復旧活動に合わせた対応を継続中
モバイルサービス
基地局のサービス中断
1400
1200 • 災害に伴う停電により、基地局が停止
1000 (約7割が電力枯渇)
800 (移動電源車による電力供給)
被災局数 復旧
600 災害
(ピーク時) 期間
400
200 台風15号 千葉 1,093 10日
0 関東・甲信
台風19号 679 6日
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
・東北等
台風・豪雨による基地局被災数(各年度のピーク)
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 17
災害対策の取組み②
通信設備・サービスへの影響増大と復旧の長期化を踏まえ、
基地局等の設備強靭化、復旧対応の迅速化を推進
今後の災害対策
設備の強靭化
• 中ゾーン基地局※の拡大(2019年度末までに全国2,000局以上展開予定)
※ 停電対策(24時間以上)等、災害に対する備えを持たせた基地局
• EVを活用した基地局の停電対策
• NTTグループが保有する移動電源車(約400台)の一元管理・運用
• 災害影響等を考慮したケーブル地中化、ワイヤレス固定電話等の検討
復旧対応の迅速化
• AIを活用した被害想定による復旧体制の事前立上げ(全国広域支援体制等)
• 復旧体制の増強、人員確保(OB社員を活用する制度の導入)
• 被災されたお客さま支援の強化(公衆電話BOXへのWi-Fi・蓄電池設置、出張113開設)
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 18
株主還元
自己株式取得の完了
自己株式取得 : 2019年8月6日開催の取締役会において決議された
自己株式2,511億円の取得を完了(2019年9月11日)
2019年度自己株式取得累計額 : 5,011億円
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 19
個人株主の投資促進施策の充実
取組み内容
株式分割
• 目的 :投資単位あたりの金額の引き下げにより、
より投資しやすい環境を実現し、投資家層を拡大
• 分割の割合 :株式1株につき2株の割合で分割
• 基準日 :2019年12月31日
• 効力発生日 :2020年1月1日
dポイント進呈
• 目的 :当社株式の長期保有に対する更なるメリットを訴求
• 進呈対象 :1単元(100株)以上を保有し、保有期間が2年、
または5年に達した株主(初回は2年以上の株主)
• ポイント数 :2年目 1,500pt、5年目 3,000pt
(初回:2年以上5年未満1,500pt、5年以上4,500pt)
• 基準日 :3月31日(初回2020年3月31日)
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 20
Appendix
21
ブロードバンド・サービス
22
固定ブロードバンドの契約数
(単位:千契約)
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
21,260 21,416 21,678
20,720 20,851 20,995 21,078
20,533
20,000
15,000 11,117 11,617 11,993 12,363 12,690 13,055 13,357 13,890
10,000
5,000 9,416 9,103 8,858 8,632 8,388 8,205 8,058 7,788
0
2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2019.6 2019.9 2020.3 E
純増数
2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2019 1-3 2019 4-6 2019 7-9 2019 4 - 2020 3 E
+187 +131 +144 +83 +182 +156
合計 +600
+545 +338
+500 +376 +370 +327 +365 +302
コラボ光 +1,200
+1,573 +667
▲313 ▲245 ▲226 ▲244 ▲183 ▲146
フレッツ光 ▲600
▲1,028 ▲329
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 23
移動ブロードバンドの契約数
(単位:千契約)
契約数
LTE(Xi) FOMA
78,453 78,896 79,203 80,000
80,000 76,370 76,746 77,050 77,517
60,000
50,097 51,344 52,502 53,834 55,872 57,285 58,542 61,100
40,000
20,000
26,273 25,402 24,549 23,684 22,581 21,611 20,661 18,900
0
2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2019.6 2019.9 2020.3 E
純増数
2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2019 1-3 2019 4-6 2019 7-9 2019 4 - 2020 3 E
+376 +304 +467 +935 +443 +307
LTE(Xi)+ FOMA +1,500
+2,083 +750
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 24
財務状況
25
連結損益計算書の状況
(単位:億円)
営業収益 (対前年:+964)
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
1,497
470 58,896
57,932 269 206
固定 : ↓ 404
移動 : ↓ 66 SI : ↑ 926
端末 : ↓ 719
2018年度4-9 2019年度4-9
営業費用 (対前年:+1,843)
減価償却費・
人件費 経費 固定資産除却費 その他
73
1,029 552
49,067
47,224 189
2018年度4-9 2019年度4-9
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 26
連結貸借対照表の状況
(単位:億円)
222,951 222,336(▲616)
負債 負債
104,904 106,776
(+1,873)
資産 資産
222,951 222,336
資本 (▲616) 資本
118,048 115,559
(▲2,488)
利益剰余金
利益剰余金 63,512
59,543 (+3,969)
自己株式
自己株式
▲6,533
▲1,506 (▲5,026)
2018年度末 2019年度 第2四半期末
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 27
連結キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
営業CF 投資CF FCF 財務CF
(営業CF+投資CF)
15,000
12,098 12,294 2018 4-9 2019 4-9
内は対前年同期のCF増減
10,000
▲3,717
自己株取得の増加
5,000 +1,298 4,529 (▲3,931)
SMCC株式売却等 3,036
(+2,283)
0
+1,493
+195
売掛金等の減少
▲ 5,000 (+858) ▲3,111
▲6,828
▲7,765
▲ 10,000 ▲9,063
▲ 15,000
※前期末日が休日だった影響を除いた額。
※2019年度はIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業CF・財務CFの増減影響を除いた額。
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 28
設備投資額の状況
(単位:億円)
17,500
16,970 移動通信事業
地域通信事業
長距離・国際通信事業
データ通信事業
6,825 6,986
その他の事業
2,184
2,554
1,991
2,100
1,072
887
840
784
899
499
2018年度4-9 2019年度4-9
2018年度 2019年度E
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 29
株主還元
(単位:億円)
自己株式取得
5,394 5,011
3,817 4,065
3,665 3,741
3,381
2,352 2,580
2,000
1,500
1,200 1,000 944 936
862
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E
(単位:円)
1株当たり配当額 ● 配当性向
190
180
150
110 120
85 90
80
70
55 60 60
40 45 38.2% 37.2% 38.0% 40.9% 41.1%
25 30 30 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
27.5%
12.3% 13.0% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E
(注1)配当額は、2015年7月1日を効力発生日とした株式分割後(普通株式1株を2株に分割)の値に調整済
(2019年11月5日の取締役会において決議した2020年1月1日を効力発生日とした株式分割(普通株式1株を2株に分割)については未調整)
(注2)2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準(IFRS)を適用
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 30
Your Value Partner