2019年度 第1四半期決算について
2019年8月6日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 1
目次
連結決算概況
2019年度第1四半期 連結決算の状況
2019年度第1四半期 セグメント別の状況
トピックス
Appendix
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 2
連結決算概況
3
2019年度第1四半期 連結決算の状況
営業収益・営業利益は、増収・減益
営業収益は第1四半期として過去最高
連結決算状況
営業収益 ： 2兆9,154億円 （対前年 ＋627億円 〔＋2.2%〕）
営業利益 ： 5,052億円 （対前年 ▲320億円 〔▲6.0%〕）
当期利益※1 ： 2,805億円 （対前年 ▲92億円 〔▲3.2%〕）
海外売上高※2 ： 48億ドル （対前年 ＋1億ドル 〔＋2.9%〕）
海外営業利益率※2 ： 1.6% （対前年 ▲1.0pt ）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 4
2019年度第1四半期 セグメント別の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋627）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
713 56
174 220 29,154
28,527 224 147
〔2019年度4-6〕
〔11,593〕 〔7,465〕 〔5,559〕 〔5,273〕 〔3,385〕
2018年度4-6 2019年度4-6
営業利益 （対前年：▲320）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
26 30 29 39
312 6
5,372 5,052
〔2019年度4-6〕
〔2,787〕 〔1,446〕 〔291〕 〔298〕 〔289〕
2018年度4-6 2019年度4-6
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 5
トピックス
6
中期経営戦略の取組み状況
～お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート～
B2B2Xモデルの推進
北海道大学、岩見沢市※とスマートアグリシティの実現に向けた
1
産官学連携協定を締結（2019年6月28日）
千葉市と未来のまちづくりに向けた包括連携協定を締結
2
（2019年7月11日）
さっぽろ連携中枢都市圏12市町村※と「まちづくりパートナー協定」を
3
締結（2019年7月12日）
東京メトロと「東京の魅力・活力の共創」をめざし、混雑緩和・
4
円滑な輸送の提供実現に向けた協業開始（2019年7月29日）
南座新開場記念「八月南座超歌舞伎」開催（2019年8月2日～8月26日）
5
※ 岩見沢市はさっぽろ連携中枢都市圏の12市町村の1つ
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 7
5Gサービスの実現・展開
5Gの効率的な早期エリア展開、通信不感エリアの縮小をめざし、
6
JTOWERとの資本・業務提携について合意（2019年7月4日）
～自らのデジタルトランスフォーメーションを推進～
グローバル事業の競争力強化
NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティの
7
海外事業をNTT Ltd. 傘下に統合し営業開始（2019年7月1日）
【P.12参照】
米国SAPマネージドサービス事業者Symmetryの買収について合意
8
（NTT Ltd. 2019年6月26日）
米国アプリケーションセキュリティサービス事業者
9
WhiteHat Securityの買収を完了
（NTT Ltd. 2019年7月2日）
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 8
国内事業のデジタルトランスフォーメーションの推進
10 故障に関する電話問い合わせ対応（年間650万件）を、Webや
チャットボットにより原則自動化を推進
2019年度第1四半期時点でNTTドコモ・NTT東日本・NTTコミュニケーションズに
導入済み。今後、NTT西日本へも拡大予定
11 各社の効率的な人事・人材配置の実現に向けて、世界最大規模
（20万人）のグループ共通タレントマネジメントシステム導入
（2020年4月運用開始）
12 RPAの導入を着実に推進
2019年度 『Your Value Partner 2025』
第1四半期末時点 発表時点からの比較
・ロボット導入数 ： 1.5万 （＋0.3万）
・業務プロセス活用数 ： 850 （＋350）
13 販売・サービス・設備管理における東西業務システムの
仕様統一化推進（2020年度までに順次移行）
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 9
～人・技術・資産の活用～
人・技術・資産を活用した新事業の取組み
14
「NTTアーバンソリューションズ」設立（2019年7月1日）
・「博多コネクティッド」エリア内で、博多駅東一丁目敷地の開発
（2022年竣工予定）
・次世代放射光施設との連携を見据えた、仙台中央ビルの再開発
（2023年竣工予定）
15 「NTTライフサイエンス」設立（2019年7月1日）
・東京大学と社会連携研究部門「ゲノム予防医学社会連携研究部門」
開設（2019年7月1日）
・NTT研究所内に「バイオメディカル情報科学研究センタ」設立
（2019年7月1日）
16 スマートエネルギー事業の推進に向けて、NTTアノードエナジー傘下に
エネット及びNTTスマイルエナジーを再編（2019年10月完了）
17 Smart Infra事業の推進 【P.13参照】
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 10
研究開発の強化・グローバル化
18 海外研究拠点「NTT Research, Inc.」開所（2019年7月1日）
19 Interop Tokyo講演にてIOWN構想を公表（2019年6月12日）
地域社会・経済の活性化への貢献
20 IoT/AIを活用した次世代施設園芸のトータルソリューションの
提供を通じ、農業を起点とした「街づくり」を推進するため、
NTT東日本傘下に「NTTアグリテクノロジー」設立（2019年7月1日）
災害対策の取組み
21 2019年6月以降発生した台風において、AIを駆使した故障予測を実施
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 11
グローバル事業の競争力強化
NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として営業開始
NTT Ltd.（本社：英国ロンドン）営業開始（2019年7月1日）
マネージドITサービスを中核とするビジネスを推進
・設立セレモニーにNTTグループ顧客、日英政財界高官が参加
・英国メイ前首相からの歓迎コメント受領
・CNBC等、世界の各種メディアで報道
（左から） 会場の模様
澤田 純（当社 代表取締役社長） （場所：Sky Garden, Walkie-Talkie Building）
Margot James 議員
（英国前デジタル・クリエイティブ産業大臣）
Jason Goodall（NTT Ltd. CEO）
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 12
人・技術・資産を活用した新事業の取組み
Smart Infra事業の推進
土木系設備などの社会インフラに関する課題解決に向け、グループの
技術・ノウハウ・資産を活用したSmart Infra事業を推進
• 空間情報をデジタル化するプラットフォームを構築
• 土木関連業務のコネクティッドバリューチェーン化（自社DXの推進）
• 社会インフラの課題を解決するソリューション提供（他者DXの支援）
自社DXの推進 他者DXの支援
コネクティッドバリューチェーン化 オペレーションの一体化・代行
基盤設備の最適化・活用 スマートシティ等へのプラット
フォーム活用
空間情報をデジタル化するプラットフォーム
NTTグループが持つ技術・ノウハウ・資産
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 13
株主還元
自己株式の取得
政府からの取得分として、自己株式の取得を決議
取得の内容
・取得総額 ： 3,000億円（上限）
・取得株式数： 5,300万株（上限）
・取得期間 ： 2019年8月7日 ～ 2019年9月30日
上記により、2019年度EPS目標を456円から462円（＋6円）に見直し
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 14
Appendix
15
ブロードバンド・サービス
16
固定ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
25,000
21,678
20,851 20,995 21,078 21,260
20,533 20,720
20,000
15,000 11,117 11,617 11,993 12,363 12,690 13,055 13,890
10,000
5,000 9,416 9,103 8,858 8,632 8,388 8,205 7,788
0
2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2019.6 2020.3 E
純増数
2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2019 1-3 2019 4-6 2019 4 - 2020 3 E
+187 +131 +144 +83
合計 +182 +600
+545
+500 +376 +370 +327
コラボ光 +365 +1,200
+1,573
▲313 ▲245 ▲226 ▲244
フレッツ光 ▲183 ▲600
▲1,028
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 17
移動ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
LTE（Xi） FOMA
78,453 78,896 79,500
80,000 76,370 76,746 77,050 77,517
60,000
50,097 51,344 52,502 53,834 55,872 57,285 60,200
40,000
20,000
26,273 25,402 24,549 23,684 22,581 21,611 19,300
0
2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2019.6 2020.3 E
純増数
2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2019 1-3 2019 4-6 2019 4 - 2020 3 E
+376 +304 +467 +935
LTE（Xi）+ FOMA +443 +1,050
+2,083
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 18
財務状況
19
連結損益計算書の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋627）
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
720
231 29,154
28,527 147 285
固定 ： ↓ 198
移動 ： ↓ 33 SI ： ↑ 389
端末 ： ↓ 104
2018年度4-6 2019年度4-6
営業費用 （対前年：＋947）
人件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
30
485 294
23,155 139
24,102
2018年度4-6 2019年度4-6
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 20
連結貸借対照表の状況
（単位：億円）
225,686（+2,734）
222,951
負債 負債
104,904 109,262
（+4,358）
資産 資産
222,951 225,686
資本 （+2,734) 資本
118,048 116,424
（▲1,624）
利益剰余金
利益剰余金 60,805
59,543 （＋1,262）
自己株式
自己株式
▲3,309
▲1,506 （▲1,802）
2018年度末 2019年度 第1四半期末
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 21
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF
（営業CF＋投資CF）
10,000
2018 4-6 2019 4-6
内は対前年同期のCF増減
5,000 4,345 4,444
+1,656 +1,755
SMCC株式売却等
(+2,392) 643
153 303
0
+150
+99
▲1,112 借入額の増加
売掛金等の減少
(+1,851)
（+480）
自己株取得の増加
▲ 5,000 ▲3,801 (▲707)
▲5,457
▲ 10,000
※前期末日及び当期末日が休日だった影響を除いた額。
※2019年度はIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業CF・財務CFの増減影響を除いた額。
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 22
設備投資額の状況
（単位：億円）
17,500
16,970
3,214 3,307
979
1,249
886
1,021
485
384 421
382
536
178
2018年度4-6 2019年度4-6
2018年度 2019年度E
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 23
株主還元
（単位：億円）
自己株式取得
5,394
4,065 3,000*
3,665 3,817 3,741 （上限）
3,381
2,352 2,580
2,000
1,200 1,500 2,500
1,000 944 936
862
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E
*2019年8月6日に3,000億円（上限）の自己株式取得を決議。取得期間：2019年8月7日～2019年9月30日
（単位：円）
1株当たり配当額 ● 配当性向
190
180
（注1）配当額は、2015年7月1日を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整済 150
110 120
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適用
85 90
80
70
55 60 60
40 45 38.2% 37.2% 38.0% 40.9% 41.1%
25 30 30 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
27.5%
12.3% 13.0% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E
Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 24
Your Value Partner