2019年度 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年8月6日
上場会社名 日本電信電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9432 URL https://www.ntt.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 純
問合せ先責任者 （役職名） 財務部門IR室長 （氏名）藤城 夏子 （TEL）03（6838）5481
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2019年度第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年度第1四半期 2,915,438 2.2 505,194 △6.0 526,783 △2.9 280,530 △3.2
2018年度第1四半期 2,852,732 1.6 537,226 2.4 542,651 2.8 289,746 0.2
(注)当社に帰属する四半期包括利益 2019年度第1四半期 246,156百万円 (△18.0%) 2018年度第1四半期 300,185百万円 (△3.0%)
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社に帰属する 当社に帰属する
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年度第1四半期 147.31 －
2018年度第1四半期 148.05 －
（2）連結財政状態
資本合計 1株当たり
総資産
（純資産）
株主資本 株主資本比率
株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年度第1四半期 22,568,589 11,642,418 9,128,194 40.4 4,854.16
2018年度 22,295,146 11,804,790 9,264,913 41.6 4,832.03
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年度 － 85.00 － 95.00 180.00
2019年度 －
2019年度（予想） 95.00 － 95.00 190.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2019年度の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前当期利益
当期利益
当社に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,830,000 △0.4 1,550,000 △8.5 1,569,000 △6.2 855,000 0.1 462.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
なお、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、今回修正しております。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
詳細は、添付資料2ページ「1．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年度1Q 1,950,394,470株 2018年度 1,950,394,470株
② 期末自己株式数 2019年度1Q 69,906,760株 2018年度 32,997,746株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年度1Q 1,904,312,834株 2018年度1Q 1,957,124,655株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、次のとおりとなります。
本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行
った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に
認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもし
くは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後
の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフ
ォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。
当社は、2019年8月6日（火）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明内
容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 2
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） …… 2
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………… 2
2．要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 4
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（4）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 9
（5）後発事象 …………………………………………………………………………………………………………… 9
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日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第1四半期決算短信
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRS第16号「リース」の適用
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しています。
(i)借手としてのリースの会計処理
従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
んどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・
リース取引に分類していました。
IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合に
は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース
及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、要約四半期連結財政状態計算書上、リースの開始
日にリース負債と使用権資産を認識しています。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用してい
ません。
(a) リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をNTTグループの追加借入利子率※を用いて割り引
いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債の金利の支払
及びリース負債の返済として会計処理しており、要約四半期連結損益計算書においては、金利の支払を金融費
用として表示しています。
※リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いてい
ます。
(b) 使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却
しています。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しています。さらに、使用
権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整
されます。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、要約四半期連結財政状態計算書上、投資不動
産として表示しています。
(ii)貸手としてのリースの会計処理
貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の適用による調整は必要ありませ
ん。
NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグループ
が借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引につい
て、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、要約四半期連結財政状
態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。
(iii)経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用し
ています。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の
判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
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日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第1四半期決算短信
(iv)会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用による影響は以下の通りです。
従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した金額
(単位:百万円)
IFRS第16号に基づく当期首残高
(2019年4月 1日)
(要約四半期連結財政状態計算書)
資産の部
使用権資産 434,216
営業債権及びその他の債権(リース債権) 54,594
投資不動産 35,572
負債の部
リース負債 517,384
当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
上記の使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から
2019年6月30日まで)
(要約四半期連結損益計算書)
減価償却費 36,143
なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係るリ
ース料を認識しないことから、当第１四半期連結累計期間における四半期利益に与える影響は軽微です。
② 有形固定資産の耐用年数の見積り
NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐
用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、将来にわた
って適用されます。当該見積りの変更により、当第1四半期連結累計期間の「減価償却費」は10,859百万円減少
し、「当社に帰属する四半期利益」、「基本的1株当たり四半期利益」は、それぞれ7,446百万円、3.91円増加して
います。
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日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第1四半期決算短信
2．要約四半期連結財務諸表
(1)要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減(△)
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 946,134 1,021,496 75,362
営業債権及びその他の債権 4,391,434 4,218,978 △172,456
その他の金融資産 117,753 108,987 △8,766
棚卸資産 331,634 304,224 △27,410
その他の流動資産 550,487 702,187 151,700
小計 6,337,442 6,355,872 18,430
売却目的で保有する資産 242,524 － △242,524
流動資産合計 6,579,966 6,355,872 △224,094
非流動資産
有形固定資産 9,012,947 8,923,936 △89,011
使用権資産 － 453,622 453,622
のれん 886,531 902,227 15,696
無形資産 1,627,762 1,629,058 1,296
投資不動産 967,006 1,037,545 70,539
持分法で会計処理されている投資 298,261 287,669 △10,592
その他の金融資産 1,138,502 1,187,345 48,843
繰延税金資産 1,124,467 1,125,897 1,430
その他の非流動資産 659,704 665,418 5,714
非流動資産合計 15,715,180 16,212,717 497,537
資産合計 22,295,146 22,568,589 273,443
※前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払
期限が翌月初に後倒しになっています。これにより、現金及び現金同等物がそれぞれ223,672百万円、234,566百
万円減少し、営業債権及びその他の債権が同額増加しています。
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（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減(△)
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務 1,397,545 1,922,333 524,788
営業債務及びその他の債務 2,092,479 1,685,850 △406,629
リース負債 － 137,651 137,651
その他の金融負債 44,305 43,003 △1,302
未払人件費 468,216 389,327 △78,889
未払法人税等 237,282 147,383 △89,899
その他の流動負債 988,244 982,924 △5,320
流動負債合計 5,228,071 5,308,471 80,400
非流動負債
長期借入債務 2,865,181 2,834,873 △30,308
リース負債 － 393,764 393,764
その他の金融負債 175,087 151,903 △23,184
確定給付負債 1,878,013 1,883,150 5,137
繰延税金負債 61,189 64,958 3,769
その他の非流動負債 282,815 289,052 6,237
非流動負債合計 5,262,285 5,617,700 355,415
負債合計 10,490,356 10,926,171 435,815
資本
株主資本
資本金 937,950 937,950 －
資本剰余金 2,341,206 2,321,721 △19,485
利益剰余金 5,954,305 6,080,501 126,196
自己株式 △150,635 △330,881 △180,246
その他の資本の構成要素 182,087 118,903 △63,184
株主資本合計 9,264,913 9,128,194 △136,719
非支配持分 2,539,877 2,514,224 △25,653
資本合計 11,804,790 11,642,418 △162,372
負債及び資本合計 22,295,146 22,568,589 273,443
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から 増 減（△）
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
営業収益 2,852,732 2,915,438 62,706
営業費用
人件費 592,119 605,982 13,863
経費 1,341,798 1,390,314 48,516
減価償却費 325,490 360,517 35,027
固定資産除却費 26,773 21,141 △5,632
減損損失 － 1,547 1,547
租税公課 29,326 30,743 1,417
営業費用合計 2,315,506 2,410,244 94,738
営業利益 537,226 505,194 △32,032
金融収益 7,714 31,383 23,669
金融費用 8,425 12,290 3,865
持分法による投資損益 6,136 2,496 △3,640
税引前四半期利益 542,651 526,783 △15,868
法人税等 167,296 162,825 △4,471
四半期利益 375,355 363,958 △11,397
当社に帰属する四半期利益 289,746 280,530 △9,216
非支配持分に帰属する四半期利益 85,609 83,428 △2,181
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 148.05 147.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から 増 減（△）
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
四半期利益 375,355 363,958 △11,397
その他の包括利益（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
10,635 7,989 △2,646
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
8,645 △592 △9,237
対する持分
確定給付制度の再測定 55 △267 △322
損益に振り替えられることのない項目
19,335 7,130 △12,205
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 570 92 △478
外貨換算調整額 15,927 △48,355 △64,282
持分法適用会社のその他の包括利益に
△13,323 △989 12,334
対する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目
3,174 △49,252 △52,426
合計
その他の包括利益（税引後）合計 22,509 △42,122 △64,631
四半期包括利益合計 397,864 321,836 △76,028
当社に帰属する四半期包括利益 300,185 246,156 △54,029
非支配持分に帰属する四半期包括利益 97,679 75,680 △21,999
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2018年3月31日 937,950 2,396,555 6,125,957 △610,742 200,638 9,050,358 2,515,296 11,565,654
IFRS第9号「金融商品」適用による
－ － 14,033 － △2,432 11,601 7,565 19,166
累積的影響額
2018年4月1日 937,950 2,396,555 6,139,990 △610,742 198,206 9,061,959 2,522,861 11,584,820
四半期包括利益
四半期利益 － － 289,746 － － 289,746 85,609 375,355
その他の包括利益 － － － － 10,439 10,439 12,070 22,509
四半期包括利益合計 － － 289,746 － 10,439 300,185 97,679 397,864
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △147,831 － － △147,831 △67,474 △215,305
利益剰余金への振替 － － △123 － 123 － － －
非金融資産等への振替 － － － － 3,905 3,905 － 3,905
自己株式の取得及び処分 － 1 － △108,024 － △108,023 － △108,023
支配継続子会社に対する持分変動 － 175 － － － 175 △1,162 △987
株式に基づく報酬取引 － 1,548 － － － 1,548 － 1,548
非支配持分へ付与されたプット・
－ △77 － － － △77 － △77
オプション
その他 － － 300 － － 300 － 300
株主との取引額等合計 － 1,647 △147,654 △108,024 4,028 △250,003 △68,636 △318,639
2018年6月30日 937,950 2,398,202 6,282,082 △718,766 212,673 9,112,141 2,551,904 11,664,045
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益 － － 280,530 － － 280,530 83,428 363,958
その他の包括利益 － － － － △34,374 △34,374 △7,748 △42,122
四半期包括利益合計 － － 280,530 － △34,374 246,156 75,680 321,836
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △182,153 － － △182,153 △74,116 △256,269
利益剰余金への振替 － － 28,810 － △28,810 － － －
非金融資産等への振替 － － － － － － － －
自己株式の取得及び処分 － 0 － △180,246 － △180,246 － △180,246
支配継続子会社に対する持分変動 － △10,461 － － － △10,461 △26,844 △37,305
株式に基づく報酬取引 － 2,096 － － － 2,096 － 2,096
非支配持分へ付与されたプット・
－ △11,120 － － － △11,120 △373 △11,493
オプション
その他 － － △991 － － △991 － △991
株主との取引額等合計 － △19,485 △154,334 △180,246 △28,810 △382,875 △101,333 △484,208
2019年6月30日 937,950 2,321,721 6,080,501 △330,881 118,903 9,128,194 2,514,224 11,642,418
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日本電信電話株式会社（9432） 2019年度第1四半期決算短信
(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)後発事象
当社の自己株式の取得及び取得に係る決議
2019年5月10日、当社の取締役会は、2019年5月13日から2019年7月31日にかけて、発行済普通株式総数5,300万
株、取得総額250,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年5月から2019年6月にかけて普通株式
36,600,000株を178,742百万円で取得しました。また、2019年7月に13,880,100株を71,258百万円で取得し、当該決議
による自己株式の取得を終了しています。
2019年8月6日、当社の取締役会は、2019年8月7日から2019年9月30日にかけて、発行済普通株式総数5,300万株、取
得総額300,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議しました。
子会社の自己株式の取得
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億
2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月から2019年6月にかけて普通株式
19,450,700株を48,213百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が64.1%から64.5%に上
昇し、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が10,845百万円減少しました。
また、2019年7月に9,810,800株を25,427百万円で取得しました。
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