2019年5月10日
2018年度（第20期)決算について
西日本電信電話株式会社
代表取締役社長
小林 充佳
Copyright©2019 西日本電信電話株式会社
2018年度決算概況及び2019年度業績予想
2018年度営業利益は対前年▲10億円の1,183億円
2019年度営業利益は対前年+97億円の1,280億円
営業収益におけるSI・新領域等の成長分野は着実に拡大 （単位：億円、万契約）
2017年度 2018年度 2019年度
項目 対前年 対前年
実績 実績 業績予想
営業収益 14,940 14,623 ▲317 14,200 ▲423
※1
SI・新領域等 2,205 2,350 +144 2,500 +150
営業利益 1,194 1,183 ▲10 1,280 +97
※2
当期純利益 800 807 +6 870 +63
設備投資 2,810 2,669 ▲141 2,550 ▲119
光サービス契約数 904 920 +16 940 +20
※1 SI・新領域等は「システムインテグレーション収入」と「その他営業収入」の合算値
※2 当社に帰属する当期純利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
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ＮＴＴ西日本グループがめざす姿
NTT西日本グループは、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な
課題に対し、ICTを活用して解決する先駆者(地域のビタミン)として
社会の発展に貢献し、地域から愛され、信頼される企業に変革し続け
SDGsの実現に貢献
労働力不足 売上
の解消 ビジネス拡大
安心安全な
生産性向上
ソーシャルICTパイオニア
住環境の実現
セキュリティ
個人情報保護
（地域のビタミン） 環境・エネルギー
対策
快適なオフィス 豊かな生活
の実現 の実現
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地域創生ソリューション（地域のビタミン ）
ｲﾝﾌﾗﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
老朽化する社会インフラ
の維持・管理
地場産業活性化 観光
新たな産業の創出・ 地域観光資源の発掘と
働き方改革・財務体質 地域が 観光客誘致
の強化
抱える課題
農業 安心・安全
農業従事者の高齢化に
高齢化に伴う社会保障
よる労働力・担い手不足
財政負担の軽減
の解消
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地域社会・経済の活性化に向けた取り組み
地域の自治体・企業・団体の皆様と共に様々な社会課題を解決
するサービス（ビタミン）を提供
社会インフラ維持 業務改革 産業活性化 高齢化対策
・・・
地域創生ソリューション
（地域のビタミン）
地場企業等 ・多様なBPOサービス NTT西日本
大学
・共同利用型サービス ICTソリューション 地域密着
人 営業力
人 オンサイト/リモート
・ ・
設 サポート 地域密着
コラボレーション
設
備 備
・ サポート力
・ セキュリティ
資 資
地銀・信金 金 金
高品質
・
商工会・ コンタクトセンタ
共同運営/事業化
・ NWインフラ
技 技
地場産業団体 術 術
バックオフィス/
シェアードサービス 最先端
等
地場ベンチャー企業
・
・
技術
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・ 5
ｲﾝﾌﾗﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 社会インフラ維持への貢献
ドローンを活用したインフラ点検サービス会社を設立
今後は課題を抱えるパートナー等と提携し、共同で
効率的な社会インフラ維持の実現をめざす
≪点検対象インフラ≫
太陽光 風力発電
法面 橋梁 通信鉄塔
パネル 設備
インフラの維持・点検に
課題をもつパートナー 150年培ってきた
設備点検ノウハウ
出資・
出資・提携 ノウハウ提供
ドローン操縦・空撮 AI画像解析による
技術をもつパートナー 点検作業の支援
2019年4月1日設立
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地場産業活性化 地場企業の発展・活性化への貢献
地域金融機関と業務分野の特性を活かした協業を推進
今後、地場企業における業務効率化など各種経営課題の解決
により、地域経済の発展に貢献
≪名古屋銀行様との取り組み（2019.3.19 連携協定締結）≫
≪地域社会の活性化≫
中京大都市圏の 産業の 防災・環境 グローバル
実現 革新・創造 への備え 展開
地場企業の持続的発展
販路開拓 ICTソリューション
オンサイト/リモート
課題解決
コスト削減 ICT・BPO サポート
コンサル パッケージ
金融サービスを中心に、 ティング 業務効率化 提供
セキュリティ
地域に密着した強固なお客様 働き方改革 コンタクトセンタ
接点基盤・コンサルティング力 バックオフィス/
セキュリティ対策
を持つパートナー シェアードサービス
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働き方改革 働き方改革トータルサポートの提供
独自開発のAI分析を活用した働き方視える化サービスを活用し、
働き方改革をコンサルから導入後のサポートまでを提供
業務改善提案 ソリューション提供 サポート
働き方視える化サービス PC操作ログ
AI×PCログで働き方を把握 業務自動化（RPA等）
(WinActor導入・シナリオ作成・運用)
自
自治体・地場企業
のPC
治
BPO 体
（コンタクトセンタ、システム管理・運用等）
リモート オンサイト ・
サポート サポート 地
コンサルティング LAN・WAN更改 場
業務実態
（Wi-Fi環境整備等）
企
定型業務 業
セキュリティリスク セキュリティ対策
（DaaS等）
＜特許出願中＞
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地域創生クラウドの展開
地域のパートナーと共に提供するサービス（地域のビタミン）を
エリアごとに設置し、最新技術を用いた共同利用型の地域創生
クラウドにより、安心安全かつリーズナブルに提供 パブリッククラウド
Azure 公開
地域創生クラウド
データ
共同利用化による低コスト化を推進し、地域の課題解決に貢献
パートナー企業
地場アプリ/
サービスベンダ
インフラ 働き方 行政 医療 観光 産学
・・・ 連携
通信建設会社
Azure 地域保守ベンダ
クラウド Stack等 最新技術
NW＋DC AI RPA IoT
デバイス 等
地銀 地銀
大学 地銀 大学
自治体 地場企業 大学 自治体 地場企業
自治体 地場企業
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災害対策の取組み
ビッグデータから
エリアごとの
気象
情報
被災
情報 災害規模を予測 り障状況早期把握・体制構築
－プロアクティブなり障予測
復旧
故 早期化
×
障
件
数
時間
自治体連携による復旧の早期化
－通信設備復旧に関する作業支援
連携 －道路啓開の早期実施
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和歌山県様と西日本管内初の具体的な連携協定を締結 10
N ext society
T hinking
T ogether
W ith ICT
‹#›
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本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実
認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために
不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説明会に
おけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異なる可能性が
あります。
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２０１９年５月１０日
役員の異動について
２０１９年６月２１日予定
（１）新任取締役候補
炭 谷 正 樹 （総務部長）
木 上 秀 則 （経営企画部長）
牧 内 貴 文 （日本電信電話㈱ 総務部門 担当部長）就任日 ２０１９年６月２７日予定】
【
（２）新任監査役候補
入 江 恵 （㈱ドコモＣＳ 常務取締役）
（３）退任予定取締役
代表取締役副社長 黒 田 吉 広 （エヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱ 入社予定）
常務取締役 遠 竹 泰 （㈱ミライト・ホールディングス 入社予定）
取締役 池 田 康 （ＮＴＴアーバンソリューションズ㈱ 入社予定）
（４）退任予定監査役
監査役 大 賀 公 子
（５）代表取締役及び役付取締役予定者
代表取締役副社長予定者
取締役 上 原 一 郎 【就任日 ２０１９年７月１日予定】
常務取締役予定者
取締役 岸 本 照 之
（注）
・退任予定取締役の黒田吉広氏は、２０１９年６月３０日をもって退任する予定です。
・新任監査役候補の入江恵氏は社外監査役候補者です。
（６）役員人事の予定について
委嘱日 ２０１９年６月２１日
〔新役職名及び新委嘱・担当業務〕 （氏 名） 〔現役職名及び現委嘱・担当業務〕
（２０１９年６月２０日時点）
常務取締役 岸 本 照 之 取締役
設備本部ネットワーク部長 関西事業本部長
大阪支店長兼務
取締役 上 山 圭 司 取締役
関西事業本部長
大阪支店長兼務
取締役 炭 谷 正 樹
人事部長
取締役 木 上 秀 則
経営企画部長
情報セキュリティ推進部担当
（注）
・上山圭司氏については、２０１９年６月２０日をもって㈱エヌ･ティ･ティ ネオメイト代表取締役社長
を退任する予定です。
・㈱エヌ･ティ･ティ ネオメイト代表取締役社長は岸本照之氏が就任（兼任）する予定です。
委嘱日 ２０１９年６月２７日
〔新役職名及び新委嘱・担当業務〕 （氏 名） 〔現役職名及び現委嘱・担当業務〕
（２０１９年６月２６日時点）
取締役 牧 内 貴 文
ビジネス営業本部副本部長
委嘱日 ２０１９年７月１日
〔新役職名及び新委嘱・担当業務〕 （氏 名） 〔現役職名及び現委嘱・担当業務〕
（２０１９年６月３０日時点）
代表取締役副社長 伊 藤 正 三 代表取締役副社長
アライアンス営業本部長 アライアンス営業本部長
ビジネスデザイン部担当 営業推進部担当
経営企画部担当 経営企画部担当
財務部担当 財務部担当
人事部担当 人事部担当
総務部担当 総務部担当
コンプライアンス・ＣＳＲ担当 コンプライアンス・ＣＳＲ担当
代表取締役副社長 上 原 一 郎 取締役
ビジネス営業本部長 ビジネス営業本部長
常務取締役 岸 本 照 之 常務取締役
設備本部長 設備本部ネットワーク部長
設備本部ネットワーク部長兼務
デジタル改革推進本部担当
取締役 猪 俣 貴 志 取締役
デジタル改革推進本部長
デジタル改革推進部長兼務
（注）
・猪俣貴志氏については、２０１９年６月３０日をもって㈱ＮＴＴフィールドテクノ代表取締役社長を
退任する予定です。
・㈱ＮＴＴフィールドテクノ代表取締役社長は坂口隆冨美氏が就任（兼任）する予定です。
＜参考＞役員人事の予定について（２０１９年７月１日時点）
〔役職名及び新委嘱・担当業務〕 （氏 名）
代表取締役社長 小 林 充 佳
代表取締役副社長 伊 藤 正 三
アライアンス営業本部長
ビジネスデザイン部担当
経営企画部担当
財務部担当
人事部担当
総務部担当
コンプライアンス・ＣＳＲ担当
代表取締役副社長 上 原 一 郎
ビジネス営業本部長
常務取締役 岸 本 照 之
設備本部長
設備本部ネットワーク部長兼務
デジタル改革推進本部担当
取締役 山 本 尚 樹
東海事業本部長
名古屋支店長兼務
取締役 坂 口 隆冨美
設備本部サービスマネジメント部長
取締役 永 野 浩 介
中国事業本部長
広島支店長兼務
取締役 山 田 邦 裕
アライアンス営業本部
光コラボレーション営業部長
取締役 上 山 圭 司
関西事業本部長
大阪支店長兼務
取締役 小 澤 正 憲
九州事業本部長
福岡支店長兼務
取締役 米 田 司
財務部長
取締役 猪 俣 貴 志
デジタル改革推進本部長
デジタル改革推進部長兼務
取締役 炭 谷 正 樹
人事部長
取締役 木 上 秀 則
経営企画部長
情報セキュリティ推進部担当
取締役 牧 内 貴 文
ビジネス営業本部副本部長
取締役 北 村 亮 太
監査役 村 井 守
監査役 岡 﨑 俊 一
監査役 入 江 恵
（注）
・上原一郎氏はＮＴＴビジネスソリューションズ㈱代表取締役社長を引き続き兼任します。
・岸本照之氏は２０１９年６月２１日に㈱エヌ･ティ･ティ ネオメイト代表取締役社長へ就任（兼任）す
る予定です。
・坂口隆冨美氏は２０１９年７月１日に㈱ＮＴＴフィールドテクノ代表取締役社長へ就任（兼任）する
予定です。
（注）
・猪俣貴志氏は CDO (Chief Digital Officer)とする予定です。
以 上