2018年度〔第20期〕決算
2019年5月10日
東日本電信電話株式会社
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1. 決算の状況
営業収益は、対前年▲462億円減の1兆7,406億円。
営業利益は、対前年＋99億円の2,427億円となり減収増益の決算。
フレッツ光の純増数は、対前年＋7万回線の39万。 (単位：億円)
項 目 2017年度実績 2018年度実績 増 減 額 増 減 率
営 業 収 益 17,868 17,406 ▲ 462 ▲ 2.6％
営 業 費 用 15,541 14,980 ▲ 561 ▲ 3.6％
営 業 利 益 2,327 2,427 ＋ 99 ＋ 4.3％
*1
当 期 純 利 益 1,624 1,660 ＋ 36 ＋ 2.2%
39
*2
フレッツ光純増数 32 ＋7 ＋ 22.4％
設 備 投 資 2,686 2,741 ＋ 54 ＋ 2.0％
*1：当期純利益は、当社に帰属する当期純利益を記載。
*2：フレッツ光についてはコラボ光を含む。
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2. 営業収益の状況
営業収益 17,868 （単位：億円）
▲462 17,406
IP系・パケット通信 8,516 ▲91 8,425
固定音声関連 5,991 ▲255 5,736
システム
インテグレーション等 3,361 ▲116 3,245
2017年度 2018年度
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3. 営業費用と営業利益の状況
営業利益 2,327 2,427
＋99 （単位：億円）
営業費用 15,541 ▲561 14,980
人件費 3,861 ▲135 3,726
経費 7,518 ▲186 7,333
減価償却費等 4,162 ▲241 3,921
2017年度 2018年度
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4. 次期業績予想
営業収益は、対前年▲696億円減の1兆6,710億円。
営業利益は、収益減を費用減でカバーし、対前年+104億円増の2,530億円。
当期純利益は、1,750億円を見込む。
(単位：億円)
2019年度
項 目 2018年度実績 増 減 額 増 減 率
業績予想
営 業 収 益 17,406 16,710 ▲ 696 ▲ 4.0％
営 業 利 益 2,427 2,530 ＋ 104 ＋ 4.3％
*1
当 期 純 利 益 1,660 1,750 ＋ 90 ＋ 5.4％
*2
フレッツ光純増数 39 40 ＋1 ＋ 2.8％
設 備 投 資 2,741 2,650 ▲ 91 ▲ 3.3％
*1：当期純利益は、当社に帰属する当期純利益を記載。
*2：フレッツ光についてはコラボ光を含む。
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5. 地域の活性化に向けた取り組み（1）
セキュアで信頼性が高い情報通信サービスの提供
Ⅰ. 地域をつなぐ高速・広帯域なネットワークの構築
• 地域単位のエッジコンピューティングの実現とトラヒック増に対応する大容量伝送基盤の構築
Ⅱ. 地域全体のブロードバンド化の推進とアクセスサービスの多様化
• 自治体との連携等による光エリア化
• ビジネス向けアクセスサービスの品質向上
• 無線技術を活用したソリューションの提供（Wi-Fi、LPWA、ローカル5G等）
Ⅲ. 地域のお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するICTサービスの提供
• 人手不足・担い手不足を補完するワンストップサービス（アクセスサービス×IoT/AI×サポート）の提供
• お客様に対するDX支援の強化に向け、新たに「デジタル革新本部」を設置（2019.7月予定）
地方創生に向けた事業領域の拡大
Ⅳ. 当社保有のアセットの活用
• 大学、自治体、地元企業等との協働によるオープンイノベーションの推進
• 地域社会を支えるサービスの下支え（アウトソーシングニーズへの対応）
Ⅴ. 地域の魅力を高め、雇用を創出する新事業へのチャレンジ
• 地域のレガシー（伝統技術・工芸）継承、e-Sportsによる街おこし、農業分野×ICTの展開
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6. 地域の活性化に向けた取り組み（2）
「食・農×ICT」事業の展開
■農業におけるIoTの実装
‐ 地域との協働プロジェクト「アグリイノベーションLab @山梨市」 中小企業のお客様のDX支援
(経済産業省等主催「先進的IoTプロジェクト」で地域活性化賞受賞）
■IoTによる作業現場の見える化・自動化
■食品・農業分野におけるソリューション提供 ‐ ウェアラブル端末を活用し、倉庫内における作業従事者の行動の
‐ HACCPに対応した食品衛生管理のデジタル化ソリューション 見える化や健康管理を行う実証実験を開始(2018.1月)
‐ ICTの活用により環境制御や収量予測を行う次世代施設園芸向け ‐ カメラやセンサーにより製造機械の稼働状況を見える化する工場
ソリューションを提供し、農業の生産性向上を支援 向けIoTパッケージの提供開始(2018.11月)
■ICTを活用したオフィス業務の効率化
‐ 手書き帳票のデジタル化からシステムへの入力までの業務を自動
伝統技術・文化資源の継承 化し、オフィスの生産性を高める「AIよみと～る/おまかせRPA」
の提供開始(2019.1月)
■日本酒製造工程の見える化
‐ 製造工程に温度センサーを設置、クラウドにデータを集積・分析
することで品質の安定化を図るほか、熟練技術の技能伝承に活用
(埼玉県熊谷市2018.6月、宮城県大崎市2018.10月) 当社保有のアセットの活用
■陶芸等の文化資源の継承 ■局舎を活用したスマートイノベーションラボ
‐ 長年の経験や勘に基づく匠のノウハウのデジタル化や、 ‐ ビジネス共創に向け、GPUサーバや共同作業スペースを配備した
地域の文化資源のデジタルアーカイブ化(山梨県富士川町 2019.4月) ラボを東京蔵前ビルに開設(2018.6月)、札幌・仙台にも拡大
‐ 仙台ではビルの再開発と合わせて産学官の「知」と「人」が結集
できる環境を整備し、地域のオープンイノベーションを推進
ICTを活用した街づくり・街おこし ■グループのアセットを活かしたBPO対応
■地方自治体と連携したスマートシティの推進 ‐ 通信ビルや、技術・ノウハウ、人員等のアセットを活用して、
‐ ICTを実装した持続可能な街づくりをめざした実証実験を開始 地域の社会インフラや住民サービスを維持するためのBPOニーズ
(千葉県木更津市 2019.3月) に対応
■e-Sportsによる街おこし
‐ イベント開催時にICT環境を提供するほか、イベントの企画・運営を支援
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本資料及び本説明会における説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評
価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされ、もしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行
うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされ、もしくは算定したもの
です。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・
不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変
動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料
及び本説明会における説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言
明と異なる可能性があります。
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（ 報 道 発 表 資 料 ） ２０１９年５月１０日
東日本電信電話株式会社
役 員 の 異 動 に つ い て
2019 年 6 月 21 日予定
（１）新任取締役候補
遠藤 玉樹 （ビジネス開発本部担当部長）
井上 淳也 （東京オリンピック・パラリンピック推進室長）
滝澤 正宏 （経営企画部 営業戦略推進室長）
伏屋 敦弘 （日本電信電話㈱ 総務部門担当部長）
（２）新任監査役候補
東田盛 正治 （ＮＴＴファイナンス㈱ 常務取締役）
（３）退任予定取締役
取締役 原田 清志 （ＮＴＴファイナンス㈱ 入社予定）
取締役 野池 秀幸 （日本コムシス㈱ 入社予定）
取締役 髙橋 香苗 （エヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱ 入社予定）
取締役 鳥越 隆 （エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱ 入社予定）
（４）退任予定監査役
常勤監査役 加川 亘
（５）役員の人事の予定
委嘱日 2019 年 6 月 21 日
（新役職名および新委嘱・担当業務） （氏 名） （現役職名および現委嘱・担当業務）
取締役 中江 康二 取締役
東京事業部長 ビジネスイノベーション本部
副本部長
取締役 神谷 直応 取締役
ビジネスイノベーション本部 ビジネスイノベーション本部
副本部長 カスタマーリレーション部長
ビジネスイノベーション本部
バリュークリエイト部長兼務
取締役 星野 理彰 取締役
ネットワーク事業推進本部 ネットワーク事業推進本部
設備企画部長 設備企画部長
ネットワーク事業推進本部 ネットワーク事業推進本部
サービス運営部長兼務 サービス運営部長兼務
２０２０準備担当
取締役 遠藤 玉樹
ビジネスイノベーション本部
副本部長
取締役 井上 淳也
東京オリンピック・パラリンピック
推進室長
取締役 滝澤 正宏
経営企画部営業戦略推進室長
取締役 伏屋 敦弘
営業推進本部長
営業推進本部事業推進部長兼務
委嘱日 2019 年 7 月 1 日
（新役職名および新委嘱・担当業務） （氏 名） （現役職名および現委嘱・担当業務）
代表取締役副社長 澁谷 直樹 代表取締役副社長
ビジネス開発本部長 ビジネス開発本部長
デジタル革新本部長兼務 リスクマネジメント担当
リスクマネジメント担当 経営企画担当
経営企画担当 情報セキュリティ担当
情報セキュリティ担当 ＩＴイノベーション担当
常務取締役 田辺 博 常務取締役
ネットワーク事業推進本部長 ネットワーク事業推進本部長
ネットワーク事業推進本部 ネットワーク事業推進本部
エンジニアリング部長兼務 エンジニアリング部長兼務
相互接続推進担当 相互接続推進担当
東北復興推進担当 資材調達担当
電気通信事業法施行規則に定める 東北復興推進担当
設備部門の長 電気通信事業法施行規則に定める
電気通信事業法施行規則に定める 設備部門の長
情報管理責任者 電気通信事業法施行規則に定める
情報管理責任者
取締役 北口 隆也 取締役
デジタル革新本部副本部長 ＩＴイノベーション部長
デジタル革新本部
デジタルイノベーション部長兼務
デジタル革新本部企画部長兼務
取締役 星野 理彰 取締役
ネットワーク事業推進本部 ネットワーク事業推進本部
設備企画部長 設備企画部長
ネットワーク事業推進本部
サービス運営部長兼務
（注）・新任監査役候補の東田盛正治氏および当社が再任を予定している監査役のうち、小林清志氏は、社外
監査役候補者です。
・退任予定取締役は第２０回定時株主総会（６月２１日）終結時をもって辞任の予定です。
以 上
【報道機関からのお問い合わせ先】 NTT 東日本広報室 TEL： 03-5359-3711