2018年度決算、2019年度業績予想
について
2019年5月10日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
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目次
2018年度 連結決算概況
2018年度 連結決算の状況
2018年度 セグメント別の状況
2019年度 業績予想
2019年度 業績予想の概要
2019年度 セグメント別業績予想の概要
トピックス
Appendix
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2018年度 連結決算概況
3
2018年度 連結決算の状況
営業収益・営業利益は増収・増益、ともに過去最高
連結決算状況
営業収益 ：11兆8,798億円 （対前年 ＋977億円 〔＋0.8%〕）
営業利益 ： 1兆6,938億円 （対前年 ＋527億円 〔＋3.2%〕）
当期利益※1 ： 8,546億円 （対前年 ▲433億円 〔▲4.8%〕）
【タタ影響※2除き】 ： 【対前年 ＋67億円 〔＋0.8%〕】
EPS ： 440円 （対前年 ▲10円 〔▲2.1%〕）
【タタ影響※2除き】 ： 【対前年 ＋15円 〔＋3.6%〕】
海外売上高※3 ： 189億ドル （対前年 ＋6億ドル 〔＋3.0%〕）
海外営業利益率※3 ： 3.2% （対前年 ＋0.1pt）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 Tata Sons Limitedからの仲裁裁定金受領影響
4
※3 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
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2018年度 セグメント別の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋977）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
257 822
1,184
786 792 118,798
365
117,821
〔2018年度〕
〔48,408〕〔31,523〕〔22,787〕〔21,636〕〔12,403〕
2017年度 2018年度
営業利益 （対前年：＋527）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
245 131
91 96 41
267 16,938
16,411 〔2018年度〕
〔10,136〕 〔3,607〕 〔1,001〕 〔1,477〕 〔856〕
2017年度 2018年度
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2019年度 業績予想
6
2019年度 業績予想の概要
営業収益・営業利益は減収・減益
当期利益・EPSは対前年増
連結収支計画
2018年度実績 2019年度業績予想 対前年
営業収益 11兆 8,798億円 11兆 8,300億円 ▲498億円
営業利益 1兆 6,938億円 1兆 5,500億円 ▲1,438億円
当期利益※ 8,546億円 8,550億円 ＋4億円
EPS 440円 456円 ＋16円
※当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
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2019年度 セグメント別業績予想の概要
（単位：億円）
営業収益 （対前年：▲498）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
851
118,798 2,608 3,267 118,300
923 147 764
〔2019年度E〕
〔45,800〕〔30,600〕〔22,640〕〔22,400〕〔15,670〕
2018年度 2019年度E
営業利益 （対前年：▲1,438）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
74
16,938 1,836 129 3 10
15,500
203
〔2019年度E〕
〔8,300〕 〔3,810〕 〔1,130〕 〔1,480〕 〔930〕
2018年度 2019年度E
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トピックス
9
中期経営戦略の取組み状況
～お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート～
1. B2B2Xモデルの推進
B2B2Xプロジェクト数：39（2018年度末）を100（2021年度）へ拡大
B2B2X売上目標の設定：6,000億円（2023年度）
2. 5Gサービスの実現・展開
5年以内に97.0%のメッシュ※1で5G基盤を整備
オープンパートナープログラムへ約2,500の企業・団体が参加※2
マイネットワーク構想™※3（2019年4月）
3. パーソナル化推進
NTTドコモ、シンプルでおトクな新料金プラン（2019年6月～）
「遊びながら学べる新しい教育コンテンツ等」を国内外に配信する
新会社を吉本興業及びクールジャパン機構と設立（2019年4月）
※1 国土地理院発行の約10km四方の2次メッシュ
※2 2019年3月末時点
※3 「マイネットワーク構想」はNTTドコモの商標です。
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～自らのデジタルトランスフォーメーションを推進～
4. グローバル事業の競争力強化
2019年7月のグローバル事業会社運営体制を明確化【P13参照】
NTTグループ共同出資の投資会社「NTTグローバルデータセンター」
を始動（2019年4月）
5. 国内事業のデジタルトランスフォーメーションを推進
グループ内共同配送や倉庫統廃合により物流コストを削減（2020年度
より順次実施）、物流のConnected Value Chain化を推進
6. PSTNマイグレーションの推進
2021年1月のIP接続開始に向け、順調に開発検証を実施中
～人・技術・資産の活用～
7. 研究開発の強化・グローバル化
海外研究拠点「NTT Research, Inc.」を創設（2019年4月）
「NTT Technology Report for Smart World: What’s IOWN?」を公表
（2019年5月）
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8. 人・技術・資産を活用した新事業の取組み（旧: 不動産利活用）
街づくり事業の中期ビジョンを策定：収益規模6,000億円（2025年度）
スマートエネルギー事業推進に向け、「NTTアノードエナジー」を設立
（2019年6月予定）、エネットを子会社化（2019年5月）【P14参照】
社会インフラを中心とした空間情報のデジタル化を推進するため、
NTTインフラネットを持株会社による直接子会社化（2019年7月予定）
ゲノム情報を利用したメディカルサイエンス事業推進に向け、
「NTTライフサイエンス」を設立（2019年7月予定）【P15参照】
9. 地域社会・経済の活性化への貢献
NTT東日本・西日本による地方創生への具体的取組み方針を策定
特殊詐欺への効果的な対策に向け、AIを用いた実証実験を実施
（2019年度第2四半期予定）
10. 災害対策の取組み
災害時初動対応強化のため、AIを駆使した故障予測を開始（2019年6月予定）
NTT東日本・西日本・ドコモ、災害時発信情報の英語対応化（2019年4月）
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グローバル事業の競争力強化
グローバル事業会社 運営体制
NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティの
海外事業を統合し、 NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として
営業開始予定（2019年7月～）
再編から2年後を目途に、マネージドITサービスを中核とする事業会社へ転換
■本社名 ：NTT Ltd. ■取締役（予定）
• 奥野 恒久
■本社所在地 ：英国 ロンドン 当社常務取締役グローバルビジネス推進室長
■ロゴマーク ： • Jason Goodall
Dimension Data取締役/CEO
■CEO（予定） ：Jason Goodall • 森林 正彰
NTTコミュニケーションズ代表取締役副社長
■売上規模※ ：約110億ドル • David Sherriffs
Dimension Data取締役/CFO
■人員規模※ ：約4万人
• Rory Scott
■展開拠点※ ：57か国 Dimension Data非業務執行取締役/監査委員長
• Vab Goel
NTT Venture Capital代表
なお、国内事業会社の社名は「NTTコミュニケーションズ」を引き続き使用
※2018年度実績
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人・技術・資産を活用した新事業の取組み
～スマートエネルギー事業～
エネルギー事業推進会社の設立 2025年度
（目標）
スマートエネルギー事業の立ち上げ・確立に向け、
「NTTアノードエナジー」を設立（2019年6月3日予定）
2019年6月 2019年9月
発電
・グリーン電力発電事業
会 事 送配電/蓄電 売上規模
事業開始に
社 向けた 業 ・VPP（仮想発電所）事業 6,000億円※
設 申請・届出 開 ・高度EVステーション事業
立 始 ・バックアップ電源事業
小売/卸売
・電力小売/卸売事業
エネットの連結子会社化
エネット実施の第三者割当増資を当社が引き受け
（2019年5月10日） ※NTTグループにおける
エネルギー関連事業の
売上規模
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人・技術・資産を活用した新事業の取組み
～メディカルサイエンス事業～
ビッグデータ解析による健康経営支援
NTTグループの持つデータ解析技術、セキュリティ技術等を活用し、
健康増進に資するレコメンド提供事業を実現
Well-being 健康経営を推進する企業の従業員
の実現
健診機関を通じたレコメンド提供
（個人の体質に合わせた生活習慣等の改善方法）
データ解析による健康情報
研究機関
ヘルスケアデータ ICT
ベンチャー企業 健診情報 ビッグデータ解析
ゲノム情報 AI技術
等 行動情報 セキュリティ
アライアンス
パートナー NTTライフサイエンス（新会社設立）
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コーポレートガバナンスの強化
社外・女性取締役の充実
取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンスの向上を図り、
あわせてダイバーシティを推進する観点から、社外取締役を2名増員
するとともに女性取締役を初めて2名登用
（6月25日開催予定の株主総会に提案）
【現在】 【新体制】
取締役 [社内] 10名（0名） 取締役 [社内] 11名（1名）
取締役 [社外] 2名（0名） 取締役 [社外] 4名（1名）
合計 12名（0名） 合計 15名（2名）
監査役 [社内] 2名（1名） 監査役 [社内] 2名（1名）
監査役 [社外] 3名（1名） 監査役 [社外] 3名（1名）
合計 5名（2名） 合計 5名（2名）
（ ）内は女性役員
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株主還元
配当
2019年度の配当は年間1株当たり190円（対前年10円増）
自己株式の取得
資本効率の向上、株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を決議
取得の内容
・取得総額 ： 2,500億円（上限）
・取得株式数： 5,300万株（上限）
・取得期間 ： 2019年5月13日 ～ 2019年7月31日
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Appendix
18
ブロードバンド・サービス
19
固定ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
25,000
21,678
20,720 20,851 20,995 21,078
20,053 20,294 20,386 20,457 20,533
20,000
8,744 9,574 10,145
15,000 10,655 11,117 11,617 11,993 12,363 12,690 13,890
10,000
11,309 10,720
5,000 10,240 9,802 9,416 9,103 8,858 8,632 8,388 7,788
0
2017.3 2017.6 2017.9 2017.12 2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2020.3 E
純増数
2017 4-6 2017 7-9 2017 10-12 2018 1-3 2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2019 1-3 2019 4 - 2020 3 E
+241 +92 +72 +75 +187 +131 +144 +83
合計 +600
+480 +545
+830 +571 +510 +462 +500 +376 +370 +327
コラボ光 +1,200
+2,373 +1,573
▲589 ▲480 ▲438 ▲387 ▲313 ▲245 ▲226 ▲244
フレッツ光 ▲600
▲1,894 ▲1,028
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移動ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
LTE（Xi） FOMA
78,453 79,500
80,000 75,678 76,370 76,746 77,050 77,517
74,880 75,114 75,361
60,000
44,544 45,659 46,908 48,200 50,097 51,344 52,502 53,834 55,872 60,200
40,000
20,000
30,336 29,455 28,453 27,478 26,273 25,402 24,549 23,684 22,581
19,300
0
2017.3 2017.6 2017.9 2017.12 2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2020.3 E
純増数
2017 4-6 2017 7-9 2017 10-12 2018 1-3 2018 4-6 2018 7-9 2018 10-12 2019 1-3 2019 4 - 2020 3 E
+234 +247 +317 +692 +376 +304 +467 +935
LTE(Xi)+ FOMA +1,050
+1,491 +2,083
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財務状況
22
連結損益計算書の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋977）
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
1,876 21
558 118,798
117,821 362
固定 ： ↓ 692 SI ： ↑ 1,367
移動 ： ↑ 135 端末 ： ↑ 509
2017年度 2018年度
営業費用 （対前年：＋449）
人件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
838 47 419
17
101,411 101,860
2017年度 2018年度
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連結貸借対照表の状況
（単位：億円）
222,951（+7,537）
215,414
負債
負債
104,904
99,758 （+5,146）
資産 資産
215,414 222,951 資本
資本 （+7,537)
115,657 118,048
（＋2,391）
利益剰余金
利益剰余金
59,543
61,260 （▲1,717）
自己株式
自己株式
▲1,506
▲6,107
（+4,601）
2017年度末 2018年度末
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連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF 有利子負債
（営業CF＋投資CF）
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設備投資額の状況
移動通信事業
（単位：億円）
その他の事業
地域通信事業
長距離・国際通信事業
19,700 データ通信事業
18,928 その他の事業
18,175
17,000 17,500
16,872 16,748 16,979 16,970
7,537
7,031
6,618 5,700
5,953 5,971 5,764 5,770 5,937
5,200
7,860 7,228 6,662 5,834 5,496 5,496 5,410
6,221
2,670
2,325 2,350 2,443
1,475 1,684 1,981 2,276 2,449
2,020
1,221 1,477 1,409 1,581 1,941 1,948 1,792
1,340
1,607 1,507 1,506 1,082 1,166 1,221 1,415 1,387 1,910
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度 2019年度E
[SEC] [IFRS]
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株主還元
（単位：億円）
自己株式取得
5,394
4,065
3,665 3,817 3,741
3,381 2,500
2,352 2,580 (上限)
2,000
1,200 1,500
1,000 944 936
862
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E
（単位：円）
1株当たり配当額 ● 配当性向
190
180
（注1）配当額は、2015年7月1日を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整済 150
110 120
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準(IFRS)を適用
85 90
80
70
55 60 60
45 40.9% 41.7%
40 38.2% 37.2% 38.0%
25 30 30 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
27.5%
12.3% 13.0% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度E
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