2021年度 第2四半期決算について
2021年11月10日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
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目次
➢ 2021年度 第2四半期 連結決算概況
⚫ 2021年度 第2四半期 連結決算の状況
⚫ 営業収益・営業利益の推移
⚫ 2021年度 第2四半期 セグメント別の状況
➢ トピックス
➢ Appendix
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2021年度 第2四半期
連結決算概況
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2021年度 第2四半期 連結決算の状況
◼ 対前年増収・増益、当期利益は過去最高を更新
◼ 収益・利益ともに想定より好調に推移
連結決算状況
⚫ 営業収益 ： 5兆8,876億円 （対前年 ＋1,763億円〔＋3.1%〕）
⚫ 営業利益 ： 1兆 93億円 （対前年 ＋7億円〔＋0.1%〕）
⚫ 当期利益※1 ： 6,758億円 （対前年 ＋1,343億円〔＋24.8%〕）
⚫ 海外売上高※2 ： 93億ドル （対前年 ＋2.9億ドル〔＋3.2%〕）
⚫ 海外営業利益率※2 ： 4.8% （対前年 ＋1.9pt）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
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営業収益・利益の推移
◼ 2018年度は増収増益を維持、2019年度はドコモ新料金プラン導入影響等により減益基調へ
◼ 2020年度は新型コロナウイルス影響を受けつつ、各社の増収・コスト削減等により
増収増益に回復
◼ 2021年度は第2四半期から増益に転じ、年間でも増収増益を見込む
営業利益増減率 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
10.0%
地域通信セグメント
減収増益 3Q 増収増益
2010年度以来の 2021.3
8.0% 4Q
増収・増益 ahamo 提供開始
6.0%
3Q
4.0% 2Q
2020.4 2Q 4Q
緊急事態宣言発令 FY2021
2.0% 業績予想 2018.1Q
0.0% 営業収益増減率
▲6.0% ▲4.0% ▲2.0% 0.0% 2.0% 2Q 4.0% 6.0%
2020.1Q ▲2.0%
2021.1Q
▲4.0%
3Q 2019.6
ギガホ・ギガライト
▲6.0%
2019.1Q 提供開始
▲8.0%
4Q 2Q
減収減益 増収減益
▲10.0%
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2021年度 第2四半期 セグメント別の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋1,763）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
1,320 42 520
57
337 641 58,876
57,114
〔2021年度〕
〔23,162〕〔15,674〕〔9,976〕〔12,121〕〔7,100〕
2020年度 2021年度
営業利益 （対前年：＋7）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
673 453 29 54
10,086 347 95
10,093
〔2021年度〕
〔4,963〕 〔2,905〕 〔701〕 〔1,091〕 〔563〕
2020年度 2021年度
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トピックス
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①サステナビリティ憲章の制定
～持続可能な社会に向けて～
広い概念として、SDGs、ESG、CSVを包含した
グローバル水準のサステナビリティ憲章を作成
サステナビリティ憲章 補完する方針等
自然との 環境とエネルギー課題 環境エネルギー
共生 への対応 ビジョン
NTTが
考える
持続可能な 文化 新たな経営
社会課題への対応
社会 の共栄 スタイル
＜基本理念＞
｢Self as We｣ 人権および
Well-being 人権方針
Diversity & Inclusion
の最大化
への対応
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NTTが考える持続可能な社会
二元論では捉えられない 事実は主体によって異なる
相反することが同時に存在 視点によって異なる現実や意味が存在
パラコンシステント
（同時実現）
「持続可能な社会」の実現
【基本理念】
「Self as We ※ 」の推進
※「わたし」は「われわれ（人・モノ・テクノロジーを含めたあらゆる存在）」の中の 「わたし」であり、
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Self as Weの考えに基づき、
持続可能な社会に向け3つのテーマを設定
Self as Weの考え方 3つのテーマ
自然は利他的な存在 自然（地球）との
「われわれ」はその一部 共生
文化
「われわれ」を倫理の糸で
（集団・社会～国）
結ぶことで文化・社会は安定
の共栄
利他的共存 Well-being
（自らの幸せと他の幸せの共存） の最大化
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3つのテーマに対して、
9つのチャレンジ、30のアクティビティ
を設定・重要な指標については役員報酬に反映
3つの 「自然」との共生 「文化」の共栄 「Well-being」
テーマ （地球） （集団・社会～国）
の最大化
脱炭素化している未来へ 倫理規範の確立と共有 人権尊重
9つの
チャレ 資源が循環している未来へ デジタルの力で新たな未来を Diversity & Inclusion
ンジ
人と自然が寄り添う未来へ 安心･安全でﾚｼﾞﾘｴﾝﾄな社会へ 新しい働き方・職場づくり
①省エネルギーの推進 ⑫自らの倫理規範の確立と遵守徹底
②IOWN導入による消費電力の削減 ⑬コンダクトリスクへの適切な対応 ㉒NTTグループ人権方針の遵守
③再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの開発と利用拡大 ⑭コーポレートガバナンス・コンプ ㉓社会全体への人権尊重の働きかけ
④カーボンニュートラルに貢献する
ライアンスの強化徹底 ㉔多様な人材の採用・育成・教育及
新サービスの提供 ⑮ビジネスパートナーとの高い倫理
⑤革新的な環境ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の創出 び女性活躍の推進
30の 観の共有
⑥通信設備・携帯端末等のリユー ㉕LGBTQへの理解醸成、障がい者活
アク ⑯B2B2Xモデルの推進 躍の推進
ティビ ス・リサイクルの推進
⑦プラスチックの利用削減、循環利 ⑰知的財産の保護と尊重 ㉖仕事と育児・介護の両立支援
ティ 用の推進 ⑱地方社会・経済の活性化への貢献 ㉗リモートワークの推進
⑧有害廃棄物の適正な処理、保管・ ⑲サービスの安定性と信頼性の確保 ㉘人身事故ゼロ及び社員の健康の
⑳情報セキュリティ・個人情報保護 保持、増進
管理徹底
⑨水資源の適切な管理 の強化 ㉙自律的な能力開発の支援
㉑リモートワークを基本とする分散 ㉚紙使用の原則廃止
⑩環境アセスメントの徹底
⑪生態系保全に向けた貢献 型社会の推進
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NTTグループ 人権方針
国際規範を支持し、4つの切り口から
特に注力すべき重要な人権課題への対応方針を明記
「多様性と包摂性」 「Work in Life（健康経営）」
・差別の禁止 ・職場における公平性 ・多様な働き方 ・結社の自由と団結権
・自由と権利の尊重 ・格差と貧困 ・強制労働 ・生活賃金
児童労働の禁止 ・福利厚生の充実
・職場の安全
「高い倫理観に基づくテクノロジー」 「適切な表現言論・表示」
・テクノロジー ・個人情報保護 ・広告や表示における表現
・データバイアス ・セキュリティ ・表現の自由
・プライバシー ・アクセシビリティ
人権デューデリジェンスの徹底
グローバルも含めバリューチェーン全体でマネジメント
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②JAPAN RUGBY LEAGUE ONEと
タイトルパートナー契約を締結
◼ 2022年1月7日に開幕するJAPAN RUGBY LEAGUE ONE(JRLO)
とタイトルパートナー契約を締結
◼ NTTドコモ、NTTコムも事業共創パートナーとして、JRLOと
共にICTを活用した新たなファン体験を創出
新リーグ呼称
「NTT JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」
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③リモートワールド実現に向けた取組み
◼ 新たなサービスの提供
1. 職場のPCを簡単にシンクライント化「シン・テレワークシステム」
（NTT東、IPA･2020年4月～実証実験として無償提供中）
✓ 約20万人にご利用頂いており、Webブラウザ版の提供開始により、
Windows以外の端末からも接続可能に（2021年8月～）
2. ビジネスチャット「elgana」（NTTビジネスソリューションズ）
✓ ご利用ID数が120万を突破（2021年10月）
3. マイナンバーカードとスマホによる本人確認サービス
「マイナPocket™」（NTTデータ・2021年10月～）
✓ 利用者がマイナンバーカードをスマホにかざし、暗証番号を入力するだけで、
サービス利用企業において、非対面でセキュアな本人確認等が可能
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④中期経営戦略の進捗について
～ 2021年8月からの進捗 ～
新生ドコモグループ • 30歳まで割引が継続する「U30 ロング割」の提供を開始(NTTドコモ･9月～)
• dポイントを活用するエコノミーMVNOとの連携に合意
の成長・強化 (NTTドコモ、フリービット、NTTコム･10月)
• NTT基礎数学研究センタを設立(10月)
• 農産物流通DXによる流通コストやフードロス、温室効果ガス削減へ貢献
IOWN開発・ (神明HD、東果大阪、NTT西日本、NTTアグリテクノロジー･11月～)
導入計画の推進 • 分身ロボット｢OriHime-D｣のナチュラルな遠隔操作を通信制御技術により実証(11月)
• eスポーツを支える光ネットワーク技術を世界に先駆け実証(11月)
• 「Private 5G Network-as-a-Service platform」の提供を開始(NTT Ltd.･8月～)
グローバル事業の
• 欧州･中東･アフリカ･中南米の事業統括会社｢NTT DATA EMEAL｣設立(NTTデータ･9月)
競争力強化 • 東京センチュリーとインドでのデータセンター2棟の建設開始を決定(NTT GDC･11月)
B2B2Xモデル推進 • B2B2Xプロジェクト数：119件
• 三菱 UFJ 銀行、大阪ガスなど8社とともに、再生可能エネルギーファンド創設に
向けた事業運営会社「Zエナジー」を設立(NTTアノードエナジー･9月)
• 「ドコモでんき」提供による電力事業への参入(NTTドコモ･2022年3月～提供予定)
新規事業の強化
• 高等教育の高度化に取り組む新会社「NTT EDX」を大日本印刷と設立(NTT東西･10月)
• 法円坂北特定街区(NTT西日本本社所在地)における開発計画を公表
(NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発･10月)
新たな経営
• リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を発表(9月)
スタイルへの変革
• 新環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を発表(9月)
• 2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030年カーボンニュートラル
企業価値の向上 宣言」を発表(NTTドコモ･9月)
• NTTグループグリーンボンドを発行(NTTファイナンス･10月)
• 東証の新市場区分についてプライム市場を選択。改訂CGコード※ にも前倒し対応(11月)
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⑤自己株式の消却
⚫ 本日の取締役会において、自己株式の消却を決議
⚫ 消却の内容
・消却する株式数 ：278,776,284株
※消却前の発行済株式総数に対する割合 7.15％
・消却予定日 ：2021年11月17日
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Appendix
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ブロードバンド・サービス
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固定ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
22,817 23,034 23,264
22,144 22,338 22,564
21,658 21,923
20,000
15,000 13,888 14,257 14,601 14,906 15,245 15,611 15,905 16,395
10,000
5,000
7,770 7,666 7,543 7,432 7,319 7,206 7,129 6,869
0
2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 2021.3 2021.6 2021.9 2022.3 E
純増数
2020 4-6 2020 7-9 2020 10-12 2021 1-3 2021 4-6 2021 7-9 2021 4 - 2022 3 E
+266 +221 +194 +226 +253 +217
合計 +700
+906 +469
+369 +344 +305 +339 +366 +294
コラボ光 +1,150
+1,357 +660
▲104 ▲123 ▲111 ▲113 ▲113 ▲78
フレッツ光 ▲450
▲451 ▲190
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移動ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
5G LTE（Xi） FOMA
82,916 83,454 84,212
80,987 81,751 82,632
80,326 80,615
80,000 1,413 3,091 5,351 6,942
14 149 376 10,370
60,000
61,664 62,397 63,476 64,012 64,210 63,172 63,001
62,392
40,000
20,000
18,648 18,069 17,135 16,326 15,331 14,393 13,511 11,450
0
2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 2021.3 2021.6 2021.9 2022.3 E
純増数
2020 4-6 2020 7-9 2020 10-12 2021 1-3 2021 4-6 2021 7-9 2021 4 - 2022 3 E
+289 +372 +764 +881 +284 +537
5G＋LTE(Xi)+ FOMA +1,580
+2,306 +822
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財務状況
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連結損益計算書の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋1,763）
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
215 58,876
57,114 21 47 1,574
固定 ： ↓ 46 SI ： ↑1,164
移動 ： ↑ 66 端末：↑ 409
2020年度4-9 2021年度4-9
営業費用 （対前年：＋1,756）
人件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
29 48,784
339
954
47,028 434
2020年度4-9 2021年度4-9
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連結貸借対照表の状況
（単位：億円）
229,655 227,195（▲2,460）
負債 負債
147,624 140,201
（▲7,424）
資産 資産
229,655 227,195
（▲2,460)
資本 資本
82,030 86,994
（+4,964）
利益剰余金
利益剰余金
75,462
70,680 （＋4,782）
自己株式
自己株式 ▲7,903
▲7,048 （▲855）
2020年度末 2021年度第2四半期末
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連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF
（営業CF＋投資CF）
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設備投資額の状況
（単位：億円）
移動通信事業
17,500
17,283 地域通信事業
長距離・国際通信事業
データ通信事業
その他の事業
2020年度4-9 2021年度4-9
2020年度 2021年度E
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株主還元
1株当たり配当額 ● 配当性向 （単位：円） 105 110
95
90
75
60
55
42.5 45
40
35
27.5 30 30 40.9% 41.1% 42.3%
20 22.5 38.2% 37.2%
33.4%
38.0% 36.4%
15 15 32.3% 31.2% 31.4% 30.7% 32.9%
12.5 27.5%
23.0%
19.5%
12.3% 13.0% 17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度E
（注1）2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として、
普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適用
（単位：億円）
自己株式取得
5,394
5,011
4,065
3,665 3,817 3,741
3,381 2,500*
2,352 2,580 （上限）
2,500
2,000
1,500
1,200
862 1,000 944 936
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度E
*2021年8月6日に2,500億円（上限）の自己株式取得を決議。取得期間：2021年8月10日～2022年3月31日
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