2021 年 10 月 25 日
各 位
会社名 日本電信電話株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 澤田 純
（コード番号9432 東証第一部）
NTT グループ中期経営戦略の見直しについて
当社は、今後の事業環境の変化に対応するため、2018 年 11 月 6 日に発表した NTT グループ中
期経営戦略を見直します。新たな中期経営戦略の下、NTT は、2021 年 9 月 28 日に公表した「新た
な経営スタイルへの変革」（※1）や「新たな環境エネルギービジョン」（※2）等に伴う「ESG への取組
みによる企業価値の向上」に加え、「国内/グローバル事業の強化」を通じて、サステナブルな社会
の実現へ貢献していきます。
1．背景
新型コロナウイルス感染症拡大等により、世界の分断が加速しており、リモート・分散型社会が拡大し
ています。これらによりデジタル化/DX が進展する一方で、監視社会などデジタル化の負の側面が課題
となっています。また、経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の激甚化など環境が大
きく変化しています。このような環境変化に対応するために、NTT は、「“Your Value Partner”として、事
業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす」というビジョンのもと、オープン、
グローバル、イノベーティブな新たな NTT への変革を加速するため 2018 年 11 月 6 日に発表した NTT
グループ中期経営戦略を見直します。
2．NTT グループ中期経営戦略見直しの内容
今後の社会・経済の方向性に合わせて NTT グループは以下の 3 つの変革を行い、新たな戦略として
ビジネスを展開していきます。
①国内/グローバル事業の強化
デジタル化/DX の進展に対応するため国内/グローバル事業を強化します。具体的には以下の取り組
みを推進します。
（1）新生ドコモグループの成長・強化
（2）IOWN 開発・導入計画の推進
（3）グローバル事業の競争力強化
（4）B2B2X モデル推進
（5）新規事業の強化
②新たな経営スタイルへの変革
NTT グループは、after コロナの時代を見据えて、様々な業務変革や DX を推進するとともに、様々な
制度見直しや IT 環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革(※1)
を図っていきます。
③企業価値の向上
Well-being 社会の実現に向けて、以下のような ESG（Environment、Social、Governance）への取り組み
による企業価値の向上をめざします。
（1）新たな環境エネルギービジョン（※2）
（2）災害対策の取り組み
（3）株主還元の充実
3．中期財務目標の見直し
NTT グループ中期経営戦略の見直しに伴い、中期財務目標についても以下のとおり見直しを行いま
す。
（参考）
指標 現在の目標 新目標
2021 年度計画
約 320 円 370 円
EPS 302 円
(2023 年度) (2023 年度)
＄25B ―
海外売上高 *1*2 ＄19B
(2023 年度) (2023 年度)
7% 7%
海外営業利益率 *1 6%
(2023 年度) (2023 年度)
コスト削減 *3 ▲8,000 億円以上 ▲1 兆円以上
▲8,400 億円
（固定/移動アクセス系） (2023 年度) (2023 年度)
8% 8%
ROIC 7.4%
(2023 年度) (2023 年度)
Capex to Sales 13.5%以下 13.5%以下
13.5%
（国内ネットワーク事業）*4 (2021 年度) (2021 年度)
*1 NTT, Inc.帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除く
*2 新型コロナウイルス影響等を踏まえ目標から除く
*3 2017 年度からの累計削減額
*4 NTT コミュニケーションズのデータセンター等を除く
4．関連資料等
・会見用プレゼンテーション資料
・別冊（全体版）資料
※1 2021 年 9 月 28 日「新たな経営スタイルへの変革について」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928b.html
※2 2021 年 9 月 28 日「新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
本件に関するお問合せ先
財務部門 IR 室 井上、水田
Tel :03-6838-5481
NTTグループ中期経営戦略の
見直しについて
2021年10月25日
中期経営戦略見直しの方向性
2023年度
新生ドコモグループのシナジー効果 増益
1,000億円
2023年度 2023年度
新たな経営スタイルへの変革
コスト削減 EPS 370円
（DXの更なる推進）
2,000億円以上 の達成
2023年度
新たな環境エネルギービジョン コスト影響
軽微
Copyright 2021 NTT CORPORATION
1
NTTグループの変革の方向性
社会・経済の方向性 NTTグループの方向性
サ
ス
デジタル化/DXの進展 国内/グローバル事業の強化 テ
ィ
ナ
ブ
ル
な
分散型ネットワーク社会に
with/afterコロナ社会へ 社
対応した新たな経営スタイル 会
実
現
へ
の
ESGへの取組みによる 貢
Well-being社会の実現 献
企業価値の向上
Copyright 2021 NTT CORPORATION
2
新たな戦略の枠組み
• 新生ドコモグループの成長・強化
• IOWN開発・導入計画の推進
① 国内/グローバル事業の強化 • グローバル事業の競争力強化
• B2B2Xモデル推進
• 新規事業の強化
• リモートワークを基本とする新しい
② 新たな経営スタイルへの変革
スタイル
• 新たな環境エネルギービジョン
③ 企業価値の向上 • 災害対策の取組み
• 株主還元の充実
Copyright 2021 NTT CORPORATION
3
新生ドコモグループの成長・強化
新しいドコモグループの挑戦
新ドコモグループ中期戦略
法人事業の拡大 スマートライフ事業の拡大
通信事業の強化 国際事業の強化
ITの強化 R&Dの強化
ESGの推進
ドコモ・コミュニケーションズ・コムウェアの
統合によるシナジー効果として、
2023年度 1,000億円、2025年度 2,000億円超 の利益を創出
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4
中期財務目標の見直し
（参考）
指標 現在の目標 新目標
2021年度計画
EPS
約320円 370円 302円
(2023年度) (2023年度)
海外売上高
※1 ※2 ＄25B ー ＄19B
(2023年度) (2023年度)
海外営業利益率※1 7% 7% 6%
(2023年度) (2023年度)
コスト削減 ※3 ▲8,000億円以上 ▲1兆円以上 ▲8,400億円
（固定/移動アクセス系） (2023年度) (2023年度)
ROIC 8% 8% 7.4%
(2023年度) (2023年度)
Capex to Sales ※4 13.5%以下 13.5%以下 13.5%
（国内ネットワーク事業） (2021年度) (2021年度)
※1 NTT, Inc.帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除く
※2 一部収入の会計処理の変更があったことに加えて、新型コロナウイルス影響も大きいことから、目標設定しない
Copyright 2021 NTT CORPORATION ※3 2017年度からの累計削減額 ※4 NTTコミュニケーションズのデータセンター等を除く
5
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
Copyright 2021 NTT CORPORATION
6
Your Value Partner
別冊・全体版
NTTグループ中期経営戦略の
見直しについて
2021年10月25日
目次
中期経営戦略見直しの背景等
中期経営戦略見直しの柱
戦略実現に向けた取組み
中期財務目標の見直し
Copyright 2021 NTT CORPORATION
1
中期経営戦略見直しの背景等
Copyright 2021 NTT CORPORATION
2
NTTグループのビジョン
NTTグループは、 SDGs/持続可能な社会へ
“Your Value Partner”
として、事業活動を通じて
パートナーの皆さまとともに
社会的課題の解決を
めざします。 パートナー
事業活動を通じた
社会的課題の解決
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ
× CSR
NTTグループ
｢公共性｣ と ｢企業性｣
Copyright 2021 NTT CORPORATION
3
めざすべき企業像
オープン、グローバル、イノベーティブな
新たなNTTへ変革を加速し、『Your Value Partner』へ
Industry Leading Best in Class
（業界リード） （世界最高水準）
Intelligence
（インテリジェンス）
People
Diversity and
Global/Local Inclusion Cutting Edge
（グローバル＆ローカルの調和） （先端技術）
Services （人材） Technical
Expertise Expertise
（サービス能力） （技術能力）
Shared Values(共有価値)
Connect(つなぐ) Trust(信頼) Integrity(誠実)
Copyright 2021 NTT CORPORATION
4
今後の環境変化
社会・経済 with/afterコロナ
• デジタル化/DXの進展 • 世界の分断の加速
• 経済安全保障の重要性増大 • 感染症脅威との共存
• AI・ロボティクス活用の拡大 • リモート・分散型社会の進展
• デジタル化の光と影(監視資本主義社会) • 多様な人材の社会進出
環境・資源、エネルギー テクノロジー
• 世界規模での自然災害の巨大化 • 新技術により、現状パラダイムを打破
• 2050年カーボンニュートラルの実現 ～Beyond 5G/6G、量子、ゲノム等～
Copyright 2021 NTT CORPORATION
5
NTTグループの変革の方向性
社会・経済の方向性 NTTグループの方向性
サ
分散型ネットワーク社会に ス
with/afterコロナ社会へ テ
対応した新たな経営スタイル ィ
ナ
ブ
ル
な
デジタル化/DXの進展 国内/グローバル事業の強化 社
会
実
現
へ
の
ESGへの取組みによる 貢
Well-being社会の実現 献
企業価値の向上
Copyright 2021 NTT CORPORATION
6
中期経営戦略見直しの柱
Copyright 2021 NTT CORPORATION
7
新たな戦略の枠組み
• リモートワークを基本とする新しい
① 新たな経営スタイルへの変革
スタイル
• 新生ドコモグループの成長・強化
• IOWN開発・導入計画の推進
② 国内/グローバル事業の強化 • グローバル事業の競争力強化
• B2B2Xモデル推進
• 新規事業の強化
• 新たな環境エネルギービジョン
③ 企業価値の向上 • 災害対策の取組み
• 株主還元の充実
Copyright 2021 NTT CORPORATION
8
戦略実現に向けた取組み
Copyright 2021 NTT CORPORATION
9
新たな経営スタイルへの変革（1/4）
リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革
制度見直し・
業務変革・DX リモートワークの推進
環境整備
ワークインライフ（健康経営）の推進
オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営
お客さまのDXを支援 地域創生の促進
レジリエンスの向上 分散型社会への貢献 等
Copyright 2021 NTT CORPORATION
10
新たな経営スタイルへの変革（2/4）
業務変革・DX
①クラウドベースシステム／ゼロトラストシステムの導入
2022年度完了※1
Work From Anywhereを可能とするIT環境の整備
2023年度完了※2
※1: スタッフ/営業系、※2: 全体
②業務の自動化／標準化（営業、保守、開発 等）
自動化プロセス
パートナー企業も含めたConnected Value Chain化を推進 2021年度20⇒
2025年度100以上
デジタルマーケティングによるお客様リーチの拡大 2025年度
（中堅中小企業層） 収益1,400億円
自らのDXで活用したPFをお客さまにも提供し社会全体の すべての政令都市
DXに貢献（スマートインフラPF 等） 2023年1月完了
③コンダクトリスク等を考慮したガバナンスの充実
170件以上のリスクを洗い出し、ステークホルダーとの適切な
関係構築、サービス等ライフサイクルの的確な管理、危機管理 2021年度～
能力の向上等の対策を実行
④紙使用の原則廃止（請求書／受発注書含む）
NTTグループ全体の紙使用を原則ゼロ化※(2020年度6,000t) 2025年まで
Copyright 2021 NTT CORPORATION ※お客様要望に基づく紙利用・官公庁への提出書類・電報・電話帳除く
11
新たな経営スタイルへの変革（3/4）
制度見直し・環境整備
⑤業務変革・DXを推進するための制度見直し
リモートワークにふさわしい情報セキュリティの体系化
オフィス環境の見直し（出社一人あたりスペースを1.5 2022年度～
倍に拡大、アイデア創出・共創の場を充実）
DX推進に向けたコア人材の育成(データ活用高度人材 等) 2023年度：2,400名
⑥女性および外国人／外部人材の活躍推進
新任管理者：2021年度 30%
女性の管理者・役員登用の推進
管理者：2025年度 15%
各種サポート・トレーニングプログラムの拡充
役員：2025年度 25~30%
外国人と外部人材の積極的な採用、 中途採用率※：2023年度30%
グローバル経営人材の育成 (海外育成プログラム拡大) 2025年度累計：200名
※外部人材
⑦ジョブ型人事制度の導入（入社年次による配置からの脱却）
全管理職へのジョブ型人事制度拡大 2021年10月
自律型キャリア形成の推進（自己選択型の人事） 2022年度
Copyright 2021 NTT CORPORATION
12
新たな経営スタイルへの変革（4/4）
ワークインライフの推進、オープン、グローバル、イノべーティブな
業務運営
⑧職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進
社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能 2022年度
(転勤・単身赴任不要、リモート前提社員の採用、サテライトオフィスの拡大 等) 260拠点以上※
「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」へ改革 2022年度~
※サテライトオフィス
⑨組織（本社・間接部門含む）を地域へ分散
首都圏等から地域（中核都市）へ組織を分散 2022年度~
地域の一次産業等に対し、地域密着型の地方創生事業をさらに加速 2021年度~
⑩情報インフラの整備推進
地方での街づくりや、新しい社会インフラの開発導入（IOWN導入計画等）を推進
激甚化する自然災害に対し、強靭なインフラ整備・減災に向けた取組みにより貢献
Copyright 2021 NTT CORPORATION
13
新生ドコモグループの成長・強化
新しいドコモグループの挑戦
新ドコモグループ中期戦略
法人事業の拡大 スマートライフ事業の拡大
通信事業の強化 国際事業の強化
ITの強化 R&Dの強化
ESGの推進
ドコモ・コミュニケーションズ・コムウェアの
統合によるシナジー効果として、
2023年度 1,000億円、2025年度 2,000億円超 の利益を創出
Copyright 2021 NTT CORPORATION
14
(参考)新ドコモグループ中期戦略（1/2）
法人事業
• 新ドコモグループとして法人事業を統合
• 営業体制の強化と移動固定融合サービス・ソリューションの充実により、すべての法人の
お客さまをワンストップでサポート
• 法人事業売上高2025年度2兆円以上へ拡大
スマートライフ事業
• 会員基盤・データ活用、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、新たな生活価値・
ライフスタイルをパートナーとともに創出
• 「金融・決済」・「映像・エンタメ」など既存領域の強化と新規領域の拡大により、新ドコモ
グループの成長を牽引
• 新ドコモグループ2025年度収益の過半をスマートライフと法人事業で創出
通信事業
• 5Gの早期拡大、ドコモとコミュニケーションズのネットワーク機能統合により高品質で
経済的なネットワークを実現し、低廉で使いやすい移動・固定サービスを提供
• 多様なニーズに応える料金・サービスと販売チャネルの変革をパートナーとともに実現し、
期待を上回る顧客体験を創出
• 通信事業の中期的な利益維持・成長軌道への転換を実現
Copyright 2021 NTT CORPORATION
15
(参考)新ドコモグループ中期戦略（2/2）
国際事業
• ドコモとコミュニケーションズのケイパビリティの融合やNTTデータ・NTTLtd.との連携により、
グローバルビジネスを展開
IT
• 革新的サービスをいち早くお客さまに提供し、グループ全体のDXを加速するためソフトウェア
開発を強化
R&D
• オープンイノベーションをリードし、パートナーとともに世界を変えていく
ESG
• 事業運営とESGを一体的に推進し、サステナブルな社会の創造に貢献
Copyright 2021 NTT CORPORATION
16
IOWN導入計画の推進
【凡例】 実施施策 黒：通信関連
PoC 緑：スマートシティ関連
▲ 商用提供（予定） 青：地図・車関連
• 展示 赤：光電融合技術
IOWNによるGame Changeにより、サスティナブルな社会実現に貢献
年度 2021-22 2023-25 2026-30
特定用途・特定エリアへ導入
フィールドでの技術実証 先進サービス要望ユーザへ導入
段階的拡大
IOWN総合イノベーションセンタ設立 ITER
移動固定融合サービス▲
光電融合製造技術の強化 大阪・関西万博
▲ モバイル装置向け
(NELクロステクノロジ設立) (6G/IOWN展示・実証)
光電融合デバイス
◆ 交通整流化
eSports向けクラウドゲーム ▲多段ループ型配線
(低遅延接続) ◆ 量子暗号通信 (信頼性/柔軟性/拡張性)
◆ 超強力汎用WhiteBOX
導入計画 リアルスポーツ遠隔観戦
(次世代コンピューティング基盤)
(高臨場映像伝送/低遅延接続)
◆ • 宇宙データセンター 他
次世代先進オフィス ▲他スマートシティ案件(第一期)
「アーバンネット名古屋ネクスタビル」 ▲(第二期)
(街づくりDTC PoC) ▲他スマートシティ案件
▲農機自動運転LV3
地下埋設物 ▲
高精度共同管理 ▲コネクティッドカー 自動運転・ロボット▲
安全運転支援 精密群制御
イベントドリブン型 都市・山間部での
大量センサデータ
DTC 収集・分析
自動車数千万台 リアルタイムAI 車両㎝レベル位置把握・
高速時空間検索 分析処理技術 精密交通量予測
需要変動即応
技 CF
移動や遮蔽による
統合リソース制御
無線通信品質を事前予測
術 (無線区間含む)
Disaggregated 超強力汎用WhiteBOX Step0 超強力汎用WhiteBOX Step1 超強力汎用WhiteBOX Step2
要 Computing (光ダイレクトパス） （バックプレン光化） (フル光スイッチ化）
素 光ダイレクト接続 光ダイレクト接続 高精度時刻 遠隔光路 移動固定 光ダイレクト接続
耐量子暗号通信
(数百Gbps/固定対地) (数百Gbps/数百拠点) 情報の配信 切替ノード 融合コア (1Tbps/オンデマンド)
APN
APN向け チップ近傍から光化する プロセッサと光トランシーバを
Copyright 2021 NTT CORPORATION
光トランシーバ 小型光トランシーバ 一体化した光マルチプロセッサ 17
グローバル事業の競争力強化（1/2）
One NTTでデジタルビジネスコンサルティング強化
2021年度～2023年度
NTT DATA 主なKPI(2023年度)
・業界特化のコンサルティング力強化
・6業界*でGlobal One Teamを組成し、業界特化ソリューションを蓄積、展開
売上原価率 76%
＊ヘルスケア、銀行、保険、自動車、小売、テレコム
・デジタルオファリング提供能力の更なる拡充 販管費率 16%
・クラウド技術を活用したアプリモダナイゼーション、データ分析、自動化などの
コンサルビジネス
能力を、買収等により強化
売上高比率 25%
・EMEAL統合を契機としたガバナンス改革
・組織のシンプル化に加え、モニタリングやコミュニケーションを強化し､リスク 主要国/インダスト 2%
を適正に管理 リでの市場シェア 以上
One NTT バリュープロポジションに基づく共同営業･マーケティングを推進
NTT Ltd. (スマートシティソリューション等を北米から開始)
・高付加価値サービスを販売加速する営業体制
・ターゲット顧客向けアカウントプラン策定、サービス特化型営業人員の増員、 高付加価値
高付加価値サービスに重点を置いた新インセンティブの導入 サービス比率 50%以上
・更なるコスト削減
・DXやアウトソーシングなどを活用し、共通業務等のさらなる効率化
・今後のポートフォリオを踏まえ、サービスの選別とリソースの集中
G&Aコスト ▲12%※
・既存サービスへの継続投資 ※対2020年度
・マーケットリーダーのITインフラ基盤への継続投資 (データセンタ、IPバックボーン）
・新しいソリューションの開発
・クラウド関連サービスやエッジ/IoT関連サービスの拡充
グローバルHRM ブランディング パートナリング
海外営業利益率： 2020年度 3% 2023年度 7%
Copyright 2021 NTT CORPORATION
18
グローバル事業の競争力強化（2/2）
O-RAN/vRANでめざすグローバルビジネス
• パートナー（NEC、富士通 等）と連携し、2022年度末からRAN領域でグローバル事業
を展開し、マルチベンダインテグレーション、保守監視・インテリジェント制御ソフト
ウェア、建設、保守・運用サービス等を提供
• 2023年度以降にRAN領域からネットワーク領域まで拡大し、将来のIOWN事業の
礎として、更なるオープン化促進及びビジネス領域の拡大をめざす
FY 2021 FY 2022 FY 2023～
NTTのノウハウを活かしたインテリジェント制御ソフトウェア開発
オーケストレータ・RIC（※1） 光電融合技術の活用・差別化開発
（更なる低消費電力、低コストの実現）
開 （参考）高性能vRAN開発 マルチベンダインテグレーション
※2025年度以降の提供を目標
発 （パートナー） ノウハウ蓄積・商材パッケージ化 ・光電融合活用RU
・超強力汎用Whiteboxの適用
ラボ検証 商用検証
▲5GオープンRANエコシステム ▲ドコモvRAN導入
Whitepaper発表（2021.6）
先行顧客開拓 フロントから保守サポートまで
体 パートナーリング拡大に
アプローチ トータルで提供可能な体制確立
よる対象キャリア・体制拡大
制 （ドコモ） （NTTグループ＋パートナー）
▲海外キャリア向け事業本格化
ネットワーク
RAN領域での 領域も含めた
事業展開 更なる事業拡大
Copyright 2021 NTT CORPORATION ※1：RAN Intelligent Controller（無線最適化制御技術） 19
NTTグループ 新 環境エネルギービジョン
環境課題の解決 経済成長
パラコンシステント
NTT Green Innovation toward 2040
ー 環境負荷ゼロと経済成長の同時実現 ー
事業活動による 限界打破の
環境負荷の削減 × イノベーション創出
Copyright 2021 NTT CORPORATION
20
NTT Green Innovation toward 2040
温室効果ガス排出量 80%削減
2030年 (2013年度比)
モバイル
(NTTドコモ) カーボンニュートラル
データセンター
2040年 カーボンニュートラル
• 上記削減目標の対象
GHGプロトコル ： Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
モバイル ： NTTドコモグループ 15社 (2021年9月28日現在)
• NTTグループのSBT目標(Scope1,2)： 1.5℃水準へ引上げ
Copyright 2021 NTT CORPORATION
21
カーボンニュートラル実現に向けて
• 再生可能エネルギー利用を拡大し、温室効果ガスを45％削減※1 1
• IOWN導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを45%削減※2 2
(860万トン)
成り行き
[万トン] ▲10％
省エネ
温
室 ▲55％
▲45％
効 IOWN 電力消費量
削減
2
果 465万トン
ガ 400万トン
ス
排
出 ▲80％ 再生可能 ▲45％
量 温室効果ガス 再エネ
エネルギー 導入等 1
排出量
95万トン
オフセット
2022
2013 2020 2030 2040 [年度]
インターナルカーボン モバイル、データセンター NTTグループ
プライシング制度の導入 カーボンニュートラル カーボンニュートラル
NTTグループ温室効果ガス排出量※3の削減イメージ(国内＋海外)
※1 再生可能エネルギー(非化石証書活用による実質再エネを含む)の導入見通し → 2020年度：10億kWh、2030年度～2040年度：70億kWh程度
導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。なお、国内の再エネ利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定(2030年度)。
※2 IOWN導入による電力消費量の削減見通し(対成り行き) → 2030年度：▲20億kWh(▲15％)、2040年度：▲70億kWh(▲45%)
総電力量に対するIOWN(光電融合技術 等)の導入率 → 2030年度：15％、2040年度：45％
※3 GHGプロトコル：Scope1,2を対象
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22
社会の環境負荷削減への貢献
通信分野から様々な産業分野へIOWNを普及・拡大
• 日本および世界の温室効果ガス削減に貢献※1
› 日本 ⇒ 削減量：▲0.2億トン～、削減率：▲4％～
› 世界 ⇒ 削減量：▲ 3億トン～、削減率：▲2％～
• 更なるDXの加速※2 (デジタルツインコンピューティングの導入等)
• サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を推進
カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供
NTTグループの再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大
• エネルギーの地産地消を推進
※1 削減効果の試算条件
• 対象：2040年度～
• 電子半導体等へのIOWN(光電融合技術 等)の普及率：50％～
• CO2排出係数：日本・・・0.185kg-CO2/kWh、世界・・・0.130kg-CO2/kWh
※2 CO2削減ポテンシャル：約50％ (2030年時点、対象：世界、GeSI推計・IEA推計に基づき試算)
Copyright 2021 NTT CORPORATION
23
(参考)主な取り組み
事業活動による環境負荷の削減 限界打破のイノベーション創出
社会の 革新的な環境
環境負荷低減 エネルギー技術
の創出
DXの更なる加速・リモートワールド推進 4Dデジタル基盤による未来予測・
都市アセット※の最適活用
Green by
地方での街づくりや新しい社会インフラの
開発導入の推進 核融合の最適運用(ITER・QST)
ICT サプライチェーンにおける温室効果ガス 雷充電
削減を推進 グリーン化ゲノム編集応用技術
カーボンニュートラルに貢献する (コラボレーション）
新たなサービスの提供
蓄電所を核としたスマートグリッドによる
社会の環境負荷 エネルギーの地産地消へ貢献
※エネルギー・交通・物流 等
削減に貢献 グリーン電力販売の拡大
IOWNの導入と 圧倒的な低消費
再生可能 電力の実現
Green of エネルギーの拡大 光電融合技術
ICT (IOWN All Photonic Network)
IOWN導入による消費電力の削減
再生可能エネルギーの開発・利用の拡大 分散化技術の創出
NTT自身の
環境負荷を抑制 インターナルカーボンプライシング制度の導入 光ディスアグリゲーテッドコンピューティング
グリーンボンドの発行 宇宙統合コンピューティングネットワーク
Copyright 2021 NTT CORPORATION
24
中期財務目標の見直し
Copyright 2021 NTT CORPORATION
25
中期財務目標の見直し
（参考）
指標 現在の目標 新目標
2021年度計画
EPS
約320円 370円 302円
(2023年度) (2023年度)
海外売上高
※1 ※2 ＄25B ー ＄19B
(2023年度) (2023年度)
海外営業利益率※1 7% 7% 6%
(2023年度) (2023年度)
コスト削減 ※3 ▲8,000億円以上 ▲1兆円以上 ▲8,400億円
（固定/移動アクセス系） (2023年度) (2023年度)
ROIC 8% 8% 7.4%
(2023年度) (2023年度)
Capex to Sales ※4 13.5%以下 13.5%以下 13.5%
（国内ネットワーク事業） (2021年度) (2021年度)
※1 NTT, Inc.帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除く
※2 一部収入の会計処理の変更があったことに加えて、新型コロナウイルス影響も大きいことから、目標設定しない
Copyright 2021 NTT CORPORATION ※3 2017年度からの累計削減額 ※4 NTTコミュニケーションズのデータセンター等を除く
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本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
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