2021 年 9 月 28 日
各 位
会社名 日本電信電話株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 澤田 純
（コード番号9432 東証第一部）
新たな経営スタイルへの変革と新たな環境エネルギービジョンについて
当社は本日、新たな経営スタイルへの変革と新たな環境エネルギービジョンを公表いたしまし
たので、別紙の通りお知らせいたします。
本件に関するお問合せ先
財務部門 IR 室 井上、水田
Tel :03-6838-5481
新たな経営スタイルへの変革と
新たな環境エネルギービジョンについて
2021年9月28日
NTTグループの変革の方向性
社会・経済の方向性 NTTグループの方向性
サ
ス
テ
分散型ネットワーク社会に ィ
with/afterコロナ社会へ ナ
対応した新たな経営スタイル ブ
ル
な
社
会
実
現
へ
ESGへの取組みによる
Well-being社会の実現 の
企業価値の向上 貢
献
Copyright 2021 NTT CORPORATION
1
新たな経営スタイルへの変革（1/4）
リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革
制度見直し・
業務変革・DX リモートワークの推進
環境整備
ワークインライフ（健康経営）の推進
オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営
お客さまのDXを支援 地域創生の促進
レジリエンスの向上 分散型社会への貢献 等
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2
新たな経営スタイルへの変革（2/4）
業務変革・DX
①クラウドベースシステム／ゼロトラストシステムの導入
2022年度完了※1
Work From Anywhereを可能とするIT環境の整備
2023年度完了※2
※1: スタッフ/営業系、※2: 全体
②業務の自動化／標準化（営業、保守、開発 等）
自動化プロセス
パートナー企業も含めたConnected Value Chain化を推進 2021年度20⇒
2025年度100以上
デジタルマーケティングによるお客様リーチの拡大 2025年度
（中堅中小企業層） 収益1,400億円
自らのDXで活用したPFをお客さまにも提供し社会全体の すべての政令都市
DXに貢献（スマートインフラPF 等） 2023年1月完了
③コンダクトリスク等を考慮したガバナンスの充実
170件以上のリスクを洗い出し、ステークホルダーとの適切な
関係構築、サービス等ライフサイクルの的確な管理、危機管理 2021年度～
能力の向上等の対策を実行
④紙使用の原則廃止（請求書／受発注書含む）
NTTグループ全体の紙使用を原則ゼロ化※(2020年度6,000t) 2025年まで
Copyright 2021 NTT CORPORATION ※お客様要望に基づく紙利用・官公庁への提出書類・電報・電話帳除く
3
新たな経営スタイルへの変革（3/4）
制度見直し・環境整備
⑤業務変革・DXを推進するための制度見直し
リモートワークにふさわしい情報セキュリティの体系化
オフィス環境の見直し（出社一人あたりスペースを1.5 2022年度～
倍に拡大、アイデア創出・共創の場を充実）
DX推進に向けたコア人材の育成(データ活用高度人材 等) 2023年度：2,400名
⑥女性および外国人／外部人材の活躍推進
新任管理者：2021年度 30%
女性の管理者・役員登用の推進
管理者：2025年度 15%
各種サポート・トレーニングプログラムの拡充
役員：2025年度 25~30%
外国人と外部人材の積極的な採用、 中途採用率※：2023年度30%
グローバル経営人材の育成 (海外育成プログラム拡大) 2025年度累計：200名
※外部人材
⑦ジョブ型人事制度の導入（入社年次による配置からの脱却）
全管理職へのジョブ型人事制度拡大 2021年10月
自律型キャリア形成の推進（自己選択型の人事） 2022年度
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新たな経営スタイルへの変革（4/4）
ワークインライフの推進、オープン、グローバル、イノべーティブな
業務運営
⑧職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進
社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能 2022年度
(転勤・単身赴任不要、リモート前提社員の採用、サテライトオフィスの拡大 等) 260拠点以上※
「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」へ改革 2022年度~
※サテライトオフィス
⑨組織（本社・間接部門含む）を地域へ分散
首都圏等から地域（中核都市）へ組織を分散 2022年度~
地域の一次産業等に対し、地域密着型の地方創生事業をさらに加速 2021年度~
⑩情報インフラの整備推進
地方での街づくりや、新しい社会インフラの開発導入（IOWN導入計画等）を推進
激甚化する自然災害に対し、強靭なインフラ整備・減災に向けた取組みにより貢献
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NTTグループ 新 環境エネルギービジョン
環境課題の解決 経済成長
パラコンシステント
NTT Green Innovation toward 2040
ー 環境負荷ゼロと経済成長の同時実現 ー
事業活動による 限界打破の
環境負荷の削減 × イノベーション創出
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NTT Green Innovation toward 2040
温室効果ガス排出量 80%削減
2030年 (2013年度比)
モバイル
(NTTドコモ) カーボンニュートラル
データセンター
2040年 カーボンニュートラル
• 上記削減目標の対象
GHGプロトコル ： Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
モバイル ： NTTドコモグループ 15社 (2021年9月28日現在)
• NTTグループのSBT目標(Scope1,2)： 1.5℃水準へ引上げ
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カーボンニュートラル実現に向けて
• 再生可能エネルギー利用を拡大し、温室効果ガスを45％削減※1 1
• IOWN導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを45%削減※2 2
(860万トン)
成り行き
[万トン] ▲10％
省エネ
温
室 ▲55％
▲45％
効 IOWN 電力消費量
削減
2
果 465万トン
ガ 400万トン
ス
排
出 ▲80％ 再生可能 ▲45％
量 温室効果ガス 再エネ
エネルギー 導入等 1
排出量
95万トン
オフセット
2022
2013 2020 2030 2040 [年度]
インターナルカーボン モバイル、データセンター NTTグループ
プライシング制度の導入 カーボンニュートラル カーボンニュートラル
NTTグループ温室効果ガス排出量※3の削減イメージ(国内＋海外)
※1 再生可能エネルギー(非化石証書活用による実質再エネを含む)の導入見通し → 2020年度：10億kWh、2030年度～2040年度：70億kWh程度
導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。なお、国内の再エネ利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定(2030年度)。
※2 IOWN導入による電力消費量の削減見通し(対成り行き) → 2030年度：▲20億kWh(▲15％)、2040年度：▲70億kWh(▲45%)
総電力量に対するIOWN(光電融合技術 等)の導入率 → 2030年度：15％、2040年度：45％
※3 GHGプロトコル：Scope1,2を対象
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社会の環境負荷削減への貢献
通信分野から様々な産業分野へIOWNを普及・拡大
• 日本および世界の温室効果ガス削減に貢献※1
› 日本 ⇒ 削減量：▲0.2億トン～、削減率：▲4％～
› 世界 ⇒ 削減量：▲ 3億トン～、削減率：▲2％～
• 更なるDXの加速※2 (デジタルツインコンピューティングの導入等)
• サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を推進
カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供
NTTグループの再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大
• エネルギーの地産地消を推進
※1 削減効果の試算条件
• 対象：2040年度～
• 電子半導体等へのIOWN(光電融合技術 等)の普及率：50％～
• CO2排出係数：日本・・・0.185kg-CO2/kWh、世界・・・0.130kg-CO2/kWh
※2 CO2削減ポテンシャル：約50％ (2030年時点、対象：世界、GeSI推計・IEA推計に基づき試算)
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(参考)主な取り組み
事業活動による環境負荷の削減 限界打破のイノベーション創出
社会の 革新的な環境
環境負荷低減 エネルギー技術
の創出
DXの更なる加速・リモートワールド推進 4Dデジタル基盤による未来予測・
都市アセット※の最適活用
Green by
地方での街づくりや新しい社会インフラの
開発導入の推進 核融合の最適運用(ITER・QST)
ICT サプライチェーンにおける温室効果ガス 雷充電
削減を推進 グリーン化ゲノム編集応用技術
カーボンニュートラルに貢献する (コラボレーション）
新たなサービスの提供
蓄電所を核としたスマートグリッドによる
社会の環境負荷 エネルギーの地産地消へ貢献
※エネルギー・交通・物流 等
削減に貢献 グリーン電力販売の拡大
IOWNの導入と 圧倒的な低消費
再生可能 電力の実現
Green of エネルギーの拡大 光電融合技術
ICT (IOWN All Photonic Network)
IOWN導入による消費電力の削減
再生可能エネルギーの開発・利用の拡大 分散化技術の創出
NTT自身の
環境負荷を抑制 インターナルカーボンプライシング制度の導入 光ディスアグリゲーテッドコンピューティング
グリーンボンドの発行 宇宙統合コンピューティングネットワーク
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取組みによる効果・影響
2023年度
新たな経営スタイルへの変革
コスト削減
（DXの更なる推進） 2,000億円以上
2023年度
新たな環境エネルギービジョン コスト影響
軽微
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本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
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