2021年度 第1四半期決算について
2021年8月6日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
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目次
➢ 2021年度 第1四半期 連結決算概況
⚫ 2021年度 第1四半期 連結決算の状況
⚫ 2021年度 第1四半期 セグメント別の状況
⚫ 第1四半期の状況を踏まえた今後の見通し
➢ トピックス
➢ Appendix
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2021年度 第1四半期
連結決算概況
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2021年度 第1四半期 連結決算の状況
◼ 収益・利益ともに想定より好調に推移
◼ 対前年増収・営業利益減益・当期利益増益
◼ 当期利益は過去最高を更新
連結決算状況
⚫ 営業収益 ： 2兆8,926億円 （対前年 ＋1,261億円〔＋4.6%〕）
⚫ 営業利益 ： 4,863億円 （対前年 ▲113億円〔▲2.3%〕）
⚫ 当期利益※1 ： 3,400億円 （対前年 ＋673億円〔＋24.7%〕）
⚫ 海外売上高※2 ： 46億ドル （対前年 ＋2.6億ドル〔＋5.9%〕）
⚫ 海外営業利益率※2 ： 4.1% （対前年 ＋1.9pt）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
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2021年度 第1四半期 セグメント別の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋1,261）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
599 42 275
385 21
615 28,926
27,665
〔2021年度〕
〔11,596〕 〔7,748〕 〔4,852〕 〔5,908〕 〔3,400〕
2020年度 2021年度
営業利益 （対前年：▲113）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
361 211 115 206 9 44
4,976
4,863
〔2021年度〕
〔2,444〕 〔1,468〕 〔290〕 〔473〕 〔275〕
2020年度 2021年度
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第1四半期の状況を踏まえた今後の見通し
◼ モバイル競争環境
• ahamoを中心に販売好調であり、純増数・MNPとも期待どおり改善
• 特に若年層の獲得が好調であり、更なる顧客基盤の拡大をめざす
• 5Gエリア展開は順調に進捗。5G専用の新周波数帯における基地局数は
累計1万局超となり、他社と比べて2～4倍の進捗
◼ 新型コロナウイルス影響
• 前年度よりマイナス影響は縮小しているものの、国際ローミング収入
や、海外におけるSI収入の減等、一部影響は継続
• 今後は、経済活動の回復により、影響は徐々に縮小していくものと
見込む
◼ 中期経営戦略の見直し
• 総務省の「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書が
明らかになり次第、中期経営戦略の見直しを実施していく考え
• なお、現中期財務目標の2023年度EPS目標320円については、
1年前倒しの達成をめざす
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トピックス
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東京2020オリンピック・パラリンピック
競技大会への貢献
◼ 大会運営（ネットワーク運用等）
• NTTは、放送用ネットワークや大会運営用の通信ネットワーク等
について、現時点問題なく運用しており、引き続き安定運用を
行っていく
◼ 新技術の提供
• 「TOKYO 2020 5G PROJECT」
✓ セーリング競技の全日程で12K超
ワイド合成映像を遠隔にライブ通信
• 「TOKYO 2020 未来のスポーツ観戦プロジェクト」
✓ バドミントン競技のホログラフィック
映像のライブ伝送
• 大会の運営業務支援にAR案内を実現する通信技術「CUzo」を提供
Copyright 2021 NTT CORPORATION ※NTTは、東京2020ゴールドパートナー（通信サービス）です 8
研究開発によるスポーツへの貢献
◼ 日本ソフトボール協会との共同実験
• 2017年11月 共同実験協定締結
✓ ソフトボールのトップ選手や若手選手の“打撃に対する一連の動作”につ
いて実験的・実戦的な計測を実施し、日本代表選手をはじめとした多様
な能力を持つアスリートのパフォーマンスと脳情報処理の研究を推進
✓ 本共同実験を通じて、日本代表チームの金メダル獲得に向けた打撃力
向上等をサポート
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新型コロナウイルスに対する取組み
◼ 職域接種状況
• NTTグループ全体で約16.4万人への接種を年内に予定
• 6月28日より順次開始し、7月31日時点で約5.8万人への接種が完了
◼ リモートワーク実施率
• 6月のリモートワーク実施率は71.8%（エッセンシャルワーカーは含まず）
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研究開発の強化・グローバル化
◼ 「パーソナライズドサウンドゾーン（PSZ）技術」を用いた
新事業を開始
• 音が聞こえる空間を効果的にコントロールし、快適な音響空間を
形成することで、より充実した生活を実現
• 「NTTソノリティ株式会社」を2021年9月に設立
本技術を開発した NTTサービスイノベーション総合研究所の
小林 和則 主幹研究員が社長に就任予定
• 今後パートナーと協業し、ヘッドフォンなしで音楽等を楽しめる航空機
や自動車のシート、Web会議に対応したオフィスチェア等を開発・提供
ヘッドフォンフリー シートごとに異なる 音漏れのないWeb会議 日常会話ができ、音漏れもない
航空機シート コンテンツの再生ができる （チェア一体型音響/マイク） ウェアラブルデバイス・
自動車シート ポータブルスピーカー
コラボレーション：ジャムコ社 コラボレーション：トヨタ紡織社 コラボレーション：オカムラ社
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リモートワールド実現に向けた取組み
◼ 新たなサービスの提供
① 社債発行業務をDX化するクラウドサービス「evidence.path™」の
構築を開始（NTTデータグループ･2022年2月サービス開始予定）
✓ 「原紙、押印、郵送、FAX」による紙ベースの業務をDXし、業務の迅速化
とテレワーク化を実現
✓ NTTグループにおいても利用を予定
② 工事不要で、インターネット接続環境をすぐに提供「home 5G™」
（NTTドコモ･2021年8月下旬～）
✓ データ量無制限、5G／4Gネットワークに対応
③ 中堅・中小企業向けに、安定的なオンライン会議を実現
「OCN光 アプリコントロールオプション」（NTTコム･2021年7月～）
✓ オンライン会議等の特定アプリケーション利用時に、音声や映像の途切れや
遅延等を低減
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中期経営戦略の進捗について
～ 2021年５月からの進捗 ～
5Gサービスの • NECと5Gを活用した企業向けソリューション開発をドイツで実施(NTTデータ･6月～)
実現・展開 • 瞬速5Gの基地局数が累計1万局を突破(NTTドコモ･6月)
パーソナル化推進 • 「U15はじめてスマホプラン」の提供を開始(NTTドコモ･7月～)
• エドモントン国際空港とオンデマンド交通サービス提供に向けて協業
グローバル事業の
(NTT DATA Services、NTT Ltd・5月)
競争力強化 • 東京センチュリーとインドでのデータセンター事業運営において協業(NTT GDC･6月)
• 光サービス卸の卸料金を値下げ(NTT東西･7月～)
国内事業のDXを
• 故障受付「Web113」で、カスタマーセルフ故障診断機能を提供(NTT東西･7月～)
推進 • インフラシェアリング加速に向け、JTOWERに自社所有鉄塔を譲渡(NTT西日本･7月～)
研究開発の強化・ • スカパーJSATと「持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業」のための業務提携
契約を締結(5月)
グローバル化 • ACCESSと「IOWN構想の実現」に向けた提携に合意(7月)
• 街づくりの総合的なマネジメントや、シンクタンク機能を担う2社の事業を開始
新事業の取組み (NTTアーバンバリューサポート、NTTアーバンソリューションズ総合研究所･7月～)
地域社会・経済の • 地域活性化を推進する新会社「地域創生Coデザイン研究所」を設立(NTT西日本･7月)
活性化への貢献 • 新潟大学と「組織的な産学連携推進に関する協定」を締結(NTT東日本･7月)
• 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインドに対する寄付を実施
(NTTデータ、NTT Ltd.･5月)
• スマホ教室で、各種行政手続きの利用方法等の講座を無料で実施(NTTドコモ･6月～)
ESG経営の推進
• 分身ロボットカフェDAWN ver.βに協賛し、IOWN構想実現に向けた遠隔ロボット操作
の実証実験を実施(6月～)
• 人事・報酬委員会を独立社外取締役3名を含む5名構成に変更し、ガバナンス強化(8月)
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株主還元
自己株式の取得
⚫ 資本効率の向上、株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を決議
⚫ 取得の内容
・取得総額 ：2,500億円（上限）
・取得株式数：1億株（上限）
・取得期間 ：2021年8月10日～2022年3月31日
⚫ 上記により、2021年度EPS目標を300円から302円（+2円）に見直し
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Appendix
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ブロードバンド・サービス
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固定ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
22,817 23,264
22,144 22,338 22,564
21,658 21,923
20,000
15,000 13,888 14,257 14,601 14,906 15,245 15,611 16,395
10,000
5,000
7,770 7,666 7,543 7,432 7,319 7,206 6,869
0
2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 2021.3 2021.6 2022.3 E
純増数
2020 4-6 2020 7-9 2020 10-12 2021 1-3 2021 4-6 2021 4 - 2022 3 E
+266 +221 +194 +226 +253
合計 +700
+906 +253
+369 +344 +305 +339 +366
コラボ光 +1,150
+1,357 +366
▲104 ▲123 ▲111 ▲113 ▲113
フレッツ光 ▲450
▲451 ▲113
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移動ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数 5G LTE（Xi） FOMA
82,916 84,212
80,987 81,751 82,632
80,326 80,615
80,000 1,413 3,091 5,351
14 149 376 10,370
60,000
61,664 62,397 63,476 64,012 64,210 63,172
62,392
40,000
20,000
18,648 18,069 17,135 16,326 15,331 14,393 11,450
0
2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 2021.3 2021.6 2022.3 E
純増数
2020 4-6 2020 7-9 2020 10-12 2021 1-3 2021 4-6 2021 4 - 2022 3 E
+289 +372 +764 +881 +284
5G＋LTE(Xi)+ FOMA +1,580
+2,306 +284
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財務状況
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連結損益計算書の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：＋1,261）
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
162 28,926
27,665 46 48 1,101
固定 ： ↓ 26 SI ： ↑600
移動 ： ↑ 72 端末 ： ↑501
2020年度4-6 2021年度4-6
営業費用 （対前年：＋1,374）
人件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
31 24,063
188
907
22,689 249
2020年度4-6 2021年度4-6
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連結貸借対照表の状況
（単位：億円）
230,825（＋1,170）
229,655
負債 負債
147,624 146,996
（▲628）
資産 資産
229,655 230,825
（＋1,170)
資本 資本
82,030 83,829
（+1,799）
利益剰余金
利益剰余金
72,096
70,680 （＋1,416）
自己株式
自己株式 ▲7,048
▲7,048 （±0）
2020年度末 2021年度第1四半期末
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連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF
（営業CF＋投資CF）
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設備投資額の状況
（単位：億円）
移動通信事業
17,283 17,500 地域通信事業
長距離・国際通信事業
データ通信事業
その他の事業
2020年度4-6 2021年度4-6
2020年度 2021年度E
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株主還元
1株当たり配当額 ● 配当性向 （単位：円）
110
105
90 95
75
55 60
40 42.5 45
35
27.5 30 30
22.5 40.9% 41.1% 42.3% 36.4%
20 38.2% 37.2% 38.0%
12.5 15 15 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
27.5%
12.3% 13.0% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度E
（注1）2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株
の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適用
（単位：億円）
自己株式取得
5,394 5,011
3,817 4,065
3,665 3,741
3,381
2,580 2,500*
2,352 2,500 （上限）
2,000
1,500
1,200 1,000 944 936
862
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度E
*2021年8月6日に2,500億円（上限）の自己株式取得を決議。取得期間：2021年8月10日～2022年3月31日
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