2020年度決算、
2021年度業績予想について
2021年5⽉12⽇
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の⾒通しに関する
記述・⾔明は、現在当社の経営陣が⼊⼿している情報に基づいて⾏った判断・評価・
事実認識・⽅針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を⾏う
ために不可⽋となる⼀定の前提（仮定）を⽤いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の⾒通しに関する記述・⾔明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の⾒通しに関する記述・⾔明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
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⽬次
今回の事案を受けた対応について
2020年度 連結決算概況
2020年度 連結決算の状況
2020年度 セグメント別の状況
2021年度 業績予想
2021年度 業績予想の概要
2021年度 セグメント別業績予想の概要
中期財務⽬標の進捗
トピックス
Appendix
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今回の事案を受けた対応について
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今般の弊社経営層と省庁関係者等との会⾷により、
お客さま、株主の⽅々をはじめ、関係する皆さまに
多⼤なご迷惑とご⼼配をおかけしておりますことを、
⼼より深くお詫び申し上げます。
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現在の状況
• 3⽉9⽇に、社外の専⾨家を含む「特別調査委員会」を⽴ち上げ、
事実関係の解明等に向けた調査を、同委員会で実施中
• 今回の事案は、経営層の認識の⽢さが原因で発⽣したものであり、
本来、社員に範を⽰すべき経営層が、こうした事態を招いたことを
深く反省
• 再発を厳に防⽌し、お客さま、株主の⽅々をはじめ、関係する
皆さまからの信頼を取り戻すため、今後、社内ルールを⾒直し、
再発防⽌に向けた取組みを徹底
• 今後の取り組みについては、「特別調査委員会」から調査結果が
⽰された後、改めて公表
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2020年度 連結決算概況
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2020年度 連結決算の状況
営業収益は増収、営業利益・当期利益は増益
営業収益・当期利益は過去最⾼を更新
連結決算状況
営業収益 ︓ 11兆9,440億円 （対前年 ＋446億円〔＋0.4%〕）
営業利益 ︓ 1兆6,714億円 （対前年 ＋1,092億円〔＋7.0%〕）
当期利益※1 ︓ 9,162億円 （対前年 ＋609億円〔＋7.1%〕）
海外売上⾼※2 ︓ 186億ドル （対前年 ▲8.1億ドル〔▲4.1%〕）
海外営業利益率※2 ︓ 3.0% （対前年 ＋0.6pt）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（⾮⽀配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、⼀時的なコストを除いております。
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2020年度 セグメント別の状況
（単位︓億円）
営業収益 （対前年︓＋446）
移動 地域 ⻑距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
1,275 1,401 518 1,346
739 660
118,994 119,440
〔2020年度〕
〔47,252〕〔32,074〕〔20,656〕〔23,187〕〔14,671〕
2019年度 2020年度
営業利益 （対前年︓＋1,092）
移動 地域 ⻑距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
426 261
82
319 60
586 16,714
15,622
〔2020年度〕
〔9,132〕 〔4,202〕 〔1,462〕 〔1,392〕 〔648〕
2019年度 2020年度
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2021年度 業績予想
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2021年度 業績予想の概要
営業収益は増収、営業利益・当期利益は増益
営業収益・営業利益・当期利益いずれも過去最⾼
連結収⽀計画
2020年度 2021年度
対前年
実績 業績予想
営業収益 11兆 9,440億円 12兆円 ＋560億円
営業利益 1兆 6,714億円 1兆 7,300億円 ＋586億円
当期利益※1 9,162億円 1兆 850億円 ＋1,688億円
EPS 248円 300円 ＋52円
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（⾮⽀配持分帰属分控除後）を記載しております。
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2021年度 セグメント別業績予想の概要
（単位︓億円）
営業収益 （対前年︓＋560）
移動 地域 ⻑距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
329 700
413
648 374 244
120,000
119,440
〔2021年度E〕
〔47,900〕〔31,700〕〔20,900〕〔23,600〕〔15,000〕
2020年度 2021年度E
営業利益 （対前年︓＋586）
移動 地域 ⻑距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
22 118
68 88 118 408
17,300
16,714
〔2021年度E〕
〔9,200〕 〔4,290〕 〔1,580〕 〔1,800〕 〔670〕
2020年度 2021年度E
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中期財務⽬標の進捗
2020年度 2021年度 ⽬標
実績 業績予想 対前年 （⽬標年度）
<2018年11⽉8⽇公表>
約320円
EPS 248円 300円 ＋52円
(2023年度)
＄25B
海外売上⾼※1 ＄18.6B ＄19.0B ＋＄0.4B
(2023年度)
海外営業利益率※1 3.0% 6.0% ＋3.0pt 7%
(2023年度)
コスト削減※2 ▲6,700億円 ▲8,400億円 ▲1,700億円 ▲8,000億円以上
(2023年度)
ROIC 7.2% 7.4% ＋0.2pt 8%
(2023年度)
Capex to Sales※3 13.6% 13.5% ▲0.1pt 13.5%以下
(2021年度)
※1 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、⼀時的なコスト除く。
※2 固定/移動アクセス系。2017年度からの累計削減額。 進捗が順調な項⽬を緑⾊で表記し、今年度に
※3 国内ネットワーク事業(NTTコミュニケーションズのデータセンター等を除く)。 中期財務⽬標達成予定の項⽬を⽩⽂字表記
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トピックス
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研究開発の強化・グローバル化（1/2）
「IOWN総合イノベーションセンタ」を2021年7⽉に新設
• 研究所の基礎研究と、国内/グローバルベンダの開発能⼒の連携を強化
• 光電融合デバイス等を適⽤した
「光ディスアグリゲーテッドコンピューティング基盤」の開発
「移動と固定」「ネットワークとコンピューティング」の融合
を強⼒に推進
• センタ⻑には、塚野 英博⽒（NTTアドバンステクノロジ 顧問）
が就任予定
「新たな領域への研究開発」の拡⼤
（2021年度︓約5,000億円規模）
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研究開発の強化・グローバル化（2/2）
ナチュラルな世界をめざすラボ構想（5⽉⽴ち上げ予定）
• IOWN構想がもたらす新たな社会像を、⽣活者が⾃分ゴトとして
感じられる情報へ翻訳し発信
• 世の中の賛意を得るために⾏動を率先し、共存共栄のビジネスと
社会の実現をめざす
⽣活者⽬線での『研究テーマの設定』、調査、統計データを基にした
『有識者との議論』、『具体的な未来の姿とIOWN貢献領域』の定義と発信
京都⼤学出⼝教授との共創プロジェクト※
× ×
未来 発表
調査・統計
予測
インプット データ 議論・検討 アウトプット アクション
⽣活者⽬線での研究テーマ設定 理系知と⽂系知の融合による考察 IOWNでの貢献（ユースケース） 共
ナチュラル社会予測レポート 存
健康と技術 教育と技術 ⽂化と技術 共
IOWN
栄
構想
新しい社会像 の
レポート発表イベント ビ
移動と技術 家族と技術 ⾃然と技術 の考察と定義
ジ
ネ
PR ス
⽣物と技術 ⽣活と技術 権利と技術
有識者巻き込み
と
PoC
社
・・・ ＜共創パートナー＞ 会
感性と技術 貧富と技術 歴史と技術 へ
深井⿓之介 ⽯川善樹
（歴史研究家）（予防医学研究者、博⼠(医学)）
etc. IOWN
Copyright 2021 NTT CORPORATION ※ NTT持株会社ニュースリリース https://www.ntt.co.jp/news2019/1911/191113a.html 15
ESG経営の推進
ガバナンスの強化
① 取締役会の活性化
主要⼦会社に社外取締役・執⾏役員制度を導⼊
（NTT東・⻄、コム、アーバンソリューションズに、
2021年6⽉〜導⼊予定）
② 役員報酬の⾒直し
業績連動幅を3割から5割に拡⼤、中⻑期業績をより反映
する新たな株式報酬制度を導⼊
（2021年7⽉〜導⼊予定）
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リモートワールド実現に向けた取組み
新たなサービスの提供
＜リモート対応可能な業務の拡⼤＞
① リモートワークを実現するクラウド型コンタクトセンター
サービス「COTOHA® Call Center」
（NTTコム･2021年3⽉31⽇〜）
中堅・中⼩企業向けに簡単・安価でスピーディーな導⼊が可能
② どこからでも業務システムやICTサービスへのセキュアな
アクセスを可能にする「Flexible Remote Access」
（NTTコム･2021年4⽉23⽇〜）
リモート環境からの最適な通信経路設定等により、快適なレスポンスを実現
ゼロトラストネットワークに対応したセキュアなアクセスを実現
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中期経営戦略の進捗について
〜 2021年2⽉からの進捗 〜
• B2B2Xプロジェクト数︓104(＋91)※1
B2B2Xモデル推進 • 三菱商事とDX新会社を設⽴、⾷品流通分野からサービス提供開始 (今年度設⽴予定)
• コマツ等とEARTHBRAIN社を設⽴し、建設業界のDXを推進 (NTTドコモ･7⽉事業開始)
5Gサービスの • 「ahamo」(⽉額2,970円(税込))を提供開始 (NTTドコモ･3⽉〜)
実現・展開 • 「OCNモバイルONE」の新料⾦プランを提供開始 (NTTコム･4⽉〜)
• 新たな教育×エンタメサービス「ラフ＆ピース マザー」を開始 (3⽉〜)
• デバイスレンタルサービス「kikito」の提供を開始 (NTTドコモ･4⽉〜)
パーソナル化推進
• メドレーとオンライン診療を起点とした資本・業務提携に合意 (NTTドコモ･4⽉)
• 三菱UFJ銀⾏とデジタル⾦融サービス提供に向けた業務提携に合意 (NTTドコモ･5⽉)
• ⽶シカゴ商業施設で、混雑状況のリアルタイム把握・改善サービスの提供に合意 (3⽉)
グローバル事業の
• 豪NSW州と安全でスマートな都市の実現に向けたMOUを締結 (3⽉)
競争⼒強化 • 新たなビジネスの創出を⽬的として、イスラエルに現地法⼈を設⽴ (7⽉予定)
研究開発の強化・
• 富⼠通と「持続可能な未来型デジタル社会の実現」に向けた戦略的業務提携に合意(4⽉)
グローバル化
• 「内幸町⼀丁⽬街区」におけるまちづくり⽅針の合意 (NTT都市開発、他･3⽉)
• 野村萬斎(万作の会)と狂⾔のDX実現のための連携協定締結に合意 (NTT⻄⽇本･3⽉)
• 国内初※2オフサイト PPA を含むグリーン電⼒を、セブン＆アイグループの⼀部店舗に
新事業の取組み
導⼊ (NTTアノードエナジー、NTTコム･4⽉〜)
• 東京ガスとの協業により、埋設物調査・⼯事⽴会の共同Web受付を開始
(NTT東⽇本、NTTインフラネット･5⽉〜)
• KDDIと就職氷河期世代等への就労・就業⽀援に関する取組みを開始
ESG経営の推進 (第1期︓2⽉〜、第2期︓4⽉〜)
※1︓2021年3⽉末時点の実績。なお（ ）内は中期経営戦略発表時（2018年10⽉）からの増分
18
※2︓株式会社資源総合システムへのヒアリング等を通じたNTTアノードエナジー調べ
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株主還元
配当
2021年度の配当予想は対前年5円増の年間1株当たり110円
2011年度から11期連続増配の予定
⾃⼰株式取得の完了
⾃⼰株式取得︓2020年11⽉6⽇開催の取締役会において決議された
⾃⼰株式2,500億円（93,906,900株）の取得を完了（2021年2⽉22⽇）
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Appendix
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ブロードバンド・サービス
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固定ブロードバンドの契約数
（単位︓千契約）
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
23,264
22,144 22,338 22,564
21,563 21,658 21,923
21,078 21,260 21,416
20,000
15,000 12,690 13,055 13,357 13,633 13,888 14,257 14,601 14,906 15,245 16,395
10,000
5,000
8,388 8,205 8,058 7,930 7,770 7,666 7,543 7,432 7,319
6,869
0
2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 2021.3 2022.3 E
純増数
2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6 2020 7-9 2020 10-12 2021 1-3 2021 4 - 2022 3 E
+182 +156 +148 +95 +266 +221 +194 +226
合計 +700
+580 +906
+365 +302 +276 +255 +369 +344 +305 +339
コラボ光 +1,150
+1,198 +1,357
▲183 ▲146 ▲128 ▲161 ▲104 ▲123 ▲111 ▲113
フレッツ光 ▲450
▲618 ▲451
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移動ブロードバンドの契約数
（単位︓千契約）
契約数
5G LTE（Xi） FOMA
84,212
80,987 81,751 82,632
78,896 79,203 79,670 80,326 80,615
80,000 78,453 1,413 3,091
14 149 376 10,370
60,000
55,872 57,285 58,542 59,897 61,664 62,397 63,476 64,012 64,210
62,392
40,000
20,000
22,581 21,611 20,661 19,772 18,648 18,069 17,135 16,326 15,331 11,450
0
2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 2021.3 2022.3 E
純増数
2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6 2020 7-9 2020 10-12 2021 1-3 2021 4 - 2022 3 E
+443 +307 +467 +656 +289 +372 +764 +881
5G＋LTE(Xi)+ FOMA +1,580
+1,873 +2,306
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財務状況
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連結損益計算書の状況
（単位︓億円）
営業収益 （対前年︓＋446）
⾳声関連収⼊ IP系・ SI・端末収⼊ その他の収⼊
パケット通信収⼊
852 1,313
524 383
118,994 固定 ︓ ↓ 641 SI ︓ ↑702 119,440
移動 ︓ ↑ 1,493 端末 ︓ ↓ 178
2019年度 2020年度
営業費⽤ （対前年︓▲647）
⼈件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
329 1,311
63
271
103,373 102,726
2019年度 2020年度
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連結貸借対照表の状況
（単位︓億円）
230,141 229,655（▲486）
負債
115,515 負債
147,624
（＋32,109）
資産 資産
230,141 229,655
（▲486)
資本
資本
114,626 82,030
（▲32,596）
利益剰余⾦
利益剰余⾦ 70,680
（＋5,681）
64,999
⾃⼰株式
⾃⼰株式 ▲7,048
▲6,534 （▲514）
2019年度末 2020年度末
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連結キャッシュ・フローの状況 （単位︓億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF 有利⼦負債
（営業CF＋投資CF）
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設備投資額の状況
（単位︓億円）
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度E
[SEC] [IFRS]
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株主還元
1株当たり配当額 ● 配当性向 （単位︓円）
105 110
90 95
75
55 60
40 42.5 45
35
27.5 30 30
40.9% 41.1% 42.3% 36.7%
20 22.5 38.2% 37.2% 38.0%
12.5 15 15 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
27.5%
12.3% 13.0% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度E
（注1）2009年1⽉4⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき100株、2015年7⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株、2020年1⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株
の割合をもって株式分割を⾏っており、1株当たり配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
（注2）2017年度以前は⽶国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適⽤
（単位︓億円）
⾃⼰株式取得
5,394 5,011
3,817 4,065
3,665 3,741
3,381
2,580
2,352 2,500
2,000
1,500
1,200 1,000 944 936
862
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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