2020年度 決算短信〔IFRS〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 日本電信電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9432 URL https://group.ntt/jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 純
問合せ先責任者 （役職名） 財務部門IR室長 （氏名）藤城 夏子 (TEL) 03（6838）5481
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2020年度の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年度 11,943,966 0.4 1,671,391 7.0 1,652,575 5.3 916,181 7.1
2019年度 11,899,415 0.2 1,562,151 △7.8 1,570,141 △6.1 855,306 0.1
（注）当社に帰属する包括利益 2020年度 1,275,214百万円（71.5%） 2019年度 743,451百万円（△10.0%）
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 株主資本
総資産 営業収益
当社に帰属する 当社に帰属する 当社に帰属する
税引前利益率 営業利益率
当期利益 当期利益 当期利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年度 248.15 － 11.0 7.2 14.0
2019年度 231.21 － 9.3 6.9 13.1
（参考）持分法による投資損益 2020年度 229百万円 2019年度 11,257百万円
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益を算定しています。
（2）連結財政状態
資本合計 1株当たり
総資産
（純資産）
株主資本 株主資本比率
株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年度 22,965,492 8,203,043 7,562,707 32.9 2,087.98
2019年度 23,014,133 11,462,627 9,061,103 39.4 2,492.60
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本を算定しています。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年度 3,009,064 △1,424,532 △1,689,548 935,727
2019年度 2,995,211 △1,852,727 △1,041,261 1,033,574
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配当率
(合計) （連結） （連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年度 － 95.00 － 47.50 － 345,345 41.1 3.8
2020年度 － 50.00 － 55.00 105.00 385,008 42.3 5.0
2021年度（予想） － 55.00 － 55.00 110.00 36.7
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、2019年度第2四半期末配当につ
いては当該株式分割の影響を考慮しない金額を、2019年度期末、2020年度および2021年度（予想）配当については当該株式分割の影響を
考慮した金額を記載しています。また、2019年度年間配当金の合計額については、第2四半期末（分割前基準）と期末（分割後基準）で単
純合計ができないため、記載していません。
3．2021年度の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
基本的1株当たり
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前利益
当期利益
当社に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000,000 0.5 1,730,000 3.5 1,716,000 3.8 1,085,000 18.4 300.00
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年度 3,900,788,940株 2019年度 3,900,788,940株
② 期末自己株式数 2020年度 278,776,284株 2019年度 265,592,712株
③ 期中平均株式数 2020年度 3,691,993,269株 2019年度 3,699,278,775株
当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。
（参考）個別業績の概要
（百万円未満四捨五入）
1．2020年度の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年度 794,074 22.2 644,427 26.3 639,759 25.7 639,237 33.0
2019年度 649,740 △13.5 510,317 △16.9 508,877 △17.0 480,769 △59.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年度 173.14 －
2019年度 129.96 －
（注）1. 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しています。
2. 従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、2020年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、2019年度
についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年度 11,476,431 5,176,630 45.1 1,429.21
2019年度 6,834,082 4,845,260 70.9 1,332.87
（参考）自己資本 2020年度 5,176,630百万円 2019年度 4,845,260百万円
（注）1. 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しています。
2. 従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、2020年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、2019年度
についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
2．2021年度の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前年増減率）
1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 646,000 △18.6 480,000 △25.5 456,000 △28.7 461,000 △27.9 127.00
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、次のとおりとなります。
本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行
った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に
認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもし
くは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後
の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフ
ォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。
当社は、年次での業績管理を実施しているため、第2四半期累計期間の業績予想は作成しておりません。
当社は、2021年5月12日（水）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明
内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 10
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 18
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 18
（7）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 18
（8）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 19
（9）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債 ……………………………………………………………… 22
（10）非支配持分との資本取引………………………………………………………………………………………… 23
（11）重要な後発事象…………………………………………………………………………………………………… 23
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
【定性的情報・財務諸表等】
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
連結業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から 増 減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
営業収益 118,994 119,440 446 0.4％
営業費用 103,373 102,726 △647 △0.6％
営業利益 15,622 16,714 1,092 7.0％
税引前利益 15,701 16,526 824 5.3％
当社に帰属する
8,553 9,162 609 7.1％
当期利益
（注） 当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しております。
当連結会計年度における情報通信市場では、引き続きクラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AIなどの進展によ
り、デジタル化への取り組みが加速するとともに、5Gのサービスが拡大しています。それらのサービスの利用を通じ
て蓄積されたデータを分析・活用（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネス
における新たなモデル創出や生産性向上など、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーション
が世界的に進みつつあります。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策へ
の取り組み強化や、環境保護への貢献なども求められるようになっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の
拡大を踏まえ、在宅勤務や遠隔教育、遠隔医療など、社会生活の変容への取り組みが求められています。
こうしたさまざまな社会的課題を解決するうえで、情報通信の役割はますます重要になっています。
このような事業環境のなか、NTTグループは中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value
Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《NTTドコモの完全子会社化》
NTTドコモの競争力強化・成長ならびにNTTグループ全体の成長に向け、2020年12月にNTTドコモを完全子会社化し
ました。
○ 情報通信市場では、固定通信と移動通信の垣根がなくなるとともに、グローバルプレーヤーを含め、通信レイ
ヤーを超えた多面的かつ多層的な市場競争が展開されつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大
を受け、アフターコロナの社会を展望すると、リモートワールド（分散型社会）が基本となる社会やグローバ
リズムが変質するなど大きな変化が想定されます。NTTグループとして、こうしたグローバルレベルでダイナミ
ックな環境変化に対応していく必要があります。
○ そうした経営環境において、NTTグループが中期的に成長・発展していくため、①リモートワールドを考慮した
新サービスの展開・提供、②リソースの集中化とデジタルトランスフォーメーションの推進、③世界規模での
研究開発の推進、④スマートライフ事業など新規事業の強化をめざします。
○ そのために、グループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠と考え、NTTドコ
モを完全子会社化しました。
○ 今後、NTTドコモは、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアなどのグループ会社の能力を活用していくこと
により、法人営業力の強化、サービス創出力の強化、コスト競争力の強化、研究開発力の強化を図ります。そ
して、新たなサービス・ソリューションおよび6Gを見据えた通信基盤整備を移動固定融合型で推進し、上位レ
イヤービジネスまでを含めた総合ICT企業への進化をめざします。
《5Gサービスの実現・展開、パーソナル化の推進》
5Gサービスの実現・展開に向けた取り組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援などを進めまし
た。
○ 5Gサービスの対応エリアを、2020年6月末には全都道府県へ、2021年3月末には全政令指定都市を含む574都市へ
拡大しました。エリア拡大に加え、5G対応機種の充実、新サービスの展開などに取り組み、2021年3月末時点の
5Gサービス契約者数は309万契約となりました。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
○ デジタルネイティブ世代にフィットした新料金プラン「ahamo（アハモ）」を2021年3月から提供開始しまし
た。本プランは、2020年12月から先行エントリーキャンペーンの受付を開始しており、提供開始までに約254万
件のお申し込みをいただきました。
《B2B2Xモデルの推進》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援などを進めました。
○ 5Gの実証実験ならびにスマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育・研究、地域社会の発展に向
け、学校法人近畿大学との包括連携協定を2020年11月に締結しました。
○ 国立大学法人北海道大学、岩見沢市と連携し、最先端のロボット農業技術に、5G、IOWN関連技術などを用い
て、安定的で円滑な農機の広域自動走行とその遠隔監視制御を実現しました。
《グローバル事業の競争力強化》
グローバル事業の競争力強化に向けたOne NTTとしてのグローバルビジネス成長戦略などを推進しました。
○ 2021年3月、オーストラリア ニューサウスウェールズ州政府と、安全でスマートな都市の実現に向けた基本合
意を締結しました。NTTグループのスマートソリューションとICTプラットフォームを活用し、シドニー中心部
におけるオープンな共創と革新を推進します。
○ 2020年12月、独ソフトウェア会社のSAP SEと全方位的なパートナーシップ構築に向けた戦略的提携の拡大を発
表しました。デジタルでつながるグローバルなバリューチェーンを構築し、リモートワールドなどの実現につ
ながるソリューションの提供を行います。
《新事業の取り組み、地域社会・経済の活性化への貢献》
不動産利活用、グリーン電力供給などの新事業創出、地域社会・経済の活性化に取り組みました。
○ 2021年2月、現実と仮想をつなぐデジタル基盤 街づくりDTC™の実証実験を開始しました。NTTグループが持つ
ICT技術を活用し、省エネルギーと快適性、街の運用効率性や賑わいなど、さまざまな指標をすべて考慮した、
街全体の最適化を行います。
○ 製造業や地方自治体などのお客さまの敷地内外へ太陽光発電装置を設置することによるグリーン電力供給な
ど、エネルギーの地産地消を担う分散エネルギー基盤の確立に向けた取り組みを推進しました。
○ 地域の価値ある文化芸術のデジタル化とその活用を通じ、新たな鑑賞方法や文化芸術の保護を提案し、地域と
都市・世界をつなぐ新しい地方創生に向け、株式会社NTT ArtTechnologyを2020年12月に設立しました。
○ ICT、不動産、エネルギー、環境技術などのリソースを最大限に活用した地域活性化・課題解決に向け、長崎
市、株式会社ふくおかフィナンシャルグループなどと産学官金連携協定を2020年10月に締結しました。
《ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上》
持続的な企業価値の向上と、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷の低
減、災害対策、多様な人材の活用、セキュリティの強化、株主還元の充実などに取り組みました。
○ 2020年5月、お客さま・企業・社会の環境負荷低減へ貢献するため、環境エネルギービジョンを策定しました。
グリーン電力の推進やICT技術などによる社会の環境負荷低減を推進するとともに、気候変動に対する企業の情
報開示フレームワークであるTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同しまし
た。
○ 2020年9月、KDDI株式会社と、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を締結し、大規模災害時の船舶を
相互利用した物資運搬や、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を開始しました。また、2021年3月よ
り、就職氷河期世代などへの就労・就業支援に関する取り組みも開始しました。
○ 2020年7月より、株式会社オリィ研究所が開発した遠隔操作型の分身ロボット「OriHime-D」を活用した、障が
い者による受付業務を本格導入しました。2020年10月には、障がい者の活躍推進、リモートワールド実現に向
けたビジネスの強化・技術連携、これによる事業拡大を目的に、同社との資本業務提携に合意しました。
○ 株主還元については、継続的な増配および機動的な自己株式取得を実施しました。また、当社株式の魅力を高
め、中長期的に当社株を保有していただける株主の拡大を図ることを目的として、当社株式の保有期間に応じ
たdポイント進呈を開始しました。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
《基盤的研究開発などの状況》
中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。
2019年5月に発表したIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の具現化に向けて、要素技術の研究開
発およびさまざまな産業での活用事例創出に取り組みました。また、多様な領域における新たな価値創造の源泉とし
て、国内外のさまざまな分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推
進しました。
なお、IOWNは主に、光技術を適用するオールフォトニクス・ネットワーク、サイバー空間上でモノやヒト同士の高
度かつリアルタイムなインタラクションを可能とするデジタルツインコンピューティング、それらを含むさまざまな
ICTリソースを効率的に配備するコグニティブ・ファウンデーションの3つで構成されます。
○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発
- 新たな光電子融合情報処理基盤の要素技術として、超低遅延処理のための高性能な光論理ゲート“Ψ（プサ
イ）ゲート”の低損失かつ高速な動作に世界で初めて成功しました。
- 世界最高速の、帯域100GHzを超える直接変調レーザーを国立大学法人東京工業大学と共同で開発しました。
また、広帯域光伝送の分野では、世界で初めて、光パラメトリック増幅器による広帯域光増幅中継伝送に成
功しました。トラフィックの増大に低コスト・低消費電力で対応し、IOWN構想を支えるオールフォトニク
ス・ネットワークの実現に貢献します。
- ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、高精度空間情報としてリアルタイムかつ精緻に統合し、多様な産
業基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする4Dデジタル基盤™の研究開発において、MMS点群データ処理
技術（geoNebula™）、高精度衛星測位技術、時空間データ管理技術を確立しました。
- 2020年11月、人々と医療従事者がともに健康で将来に希望を持ち続けられる世界の実現に貢献する医療健康
ビジョンを発表しました。IOWNの構成要素の一つであるデジタルツインコンピューティングによって、人そ
れぞれの身体および心理の精緻な写像（バイオデジタルツイン）を生成し、これを通じて心身の状態の未来
予測を実現していきます。
- デジタルツインコンピューティングの研究開発目標としてグランドチャレンジを策定しました。心や感情な
どの感性によるコミュニケーション技術、人と共に成長・共存する分身技術（Another Me）、未来社会の姿
を探索する技術、地球と社会・経済システムの包摂的な平衡解を導出する技術の実現をめざします。
○ カーボンニュートラルな社会への貢献に向けた研究開発
- 2020年5月にITER機構と、2020年11月に量子科学技術研究開発機構とITER計画に関する連携協定を締結しまし
た。核融合エネルギーの実証に向けて光関連研究開発で連携し、革新的な環境エネルギー技術の創出に取り
組んでいます。
- 2020年7月、NTT宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の
実現に向け、核融合や宇宙太陽光発電など次世代エネルギー技術とレジリエントな環境適応を可能とする技
術の創出をめざすとともに、環境負荷ゼロに貢献するための研究を進めています。
○ 新型コロナウイルス感染症により大きく変化する社会への貢献に向けた研究開発
- 自動車や建物の窓越しであっても、窓がないかのように会話ができる「ウインドウトーク®」を開発しまし
た。この技術により、窓を閉めたまま感染リスクを抑えたコミュニケーションを実現します。
- 光ファイバーを用いて離れたところにある対象物に紫外線を照射しウイルスを不活化する技術（Fivery™）の
研究開発に着手しました。通信分野で培ってきた光ファイバー技術を活用し、さまざまな場所・場面での感
染症予防実現をめざします。
- 多数の音響センサーにより生体音を収集し、ネットワークを通じて遠隔伝送する装着型の音響センサーアレ
イシステムを開発しました。遠隔医療における聴診などでの活用が期待されます。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
○ 研究開発の強化・グローバル化
- 2020年6月、当社と日本電気株式会社（NEC）は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およ
びグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意しました。他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本
の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保に取り組んでいます。
- IOWN Global Forumにさまざまな業界のグローバル企業が多数参画するなか、当社は、理事会および技術ワー
キングの議長として活動を主導しています。IOWN構想の早期実現に向け、2030年ビジョンに関する白書など
の作成・公開や、300名以上が参加する四半期ごとのミーティングを通じた議論などを行っています。
- 暗号分野で世界最高峰の国際会議Crypto2020において、Best Paper AwardをNTTセキュアプラットフォーム研
究所とNTT Research, Inc.の研究者がそれぞれ受賞しました。また、NTT Research, Inc.は、Crypto2020、
EuroCrypt2020において１つの研究所における論文採択数でトップとなりました。
- AI・機械学習分野の難関国際会議NeurIPSにおいて、匿名化技術コンペティションにて優勝しました。今後
は、匿名化・プライバシー保護技術の開発およびAIによる自動処理化の実現などをめざします。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は11兆9,440億円（前期比0.4％増）となりまし
た。また、営業費用は10兆2,726億円（前期比0.6％減）となりました。この結果、営業利益は1兆6,714億円（前期比
7.0％増）、また、税引前利益は1兆6,526億円（前期比5.3％増）、当社に帰属する当期利益は9,162億円（前期比
7.1％増）となりました。
また、2021年度の連結業績については、営業収益は12兆円、営業利益は1兆7,300億円、税引前利益は1兆7,160億
円、当社に帰属する当期利益は1兆850億円を予想しております。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
当連結会計年度における各事業セグメントの経営成績などは次のとおりです。
■移動通信事業セグメント
セグメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から 増 減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
営業収益 46,513 47,252 739 1.6％
営業費用 37,966 38,120 153 0.4％
営業利益 8,547 9,132 586 6.9％
契約数 （単位：千契約）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 増減率
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
携帯電話サービス 80,326 82,632 2,306 2.9％
5Gサービス 14 3,091 3,077 21,242.9％
LTE（Xi）サービス 61,664 64,210 2,547 4.1％
FOMAサービス 18,648 15,331 △3,317 △17.8％
（注） 携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス
契約数を含めて記載しています。
移動通信事業では、5Gサービスや新料金プラン「ahamo」を含めた携帯電話サービスおよび「ドコモ光」などの販
売を推進したほか、スマートライフ領域においては、さまざまな事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加
価値の提供に取り組みました。
《主な取り組み内容》
○ スマートフォン決済サービスの「d払い」や「dポイント」の取扱い店舗の拡大に努め、2021年3月末時点の「d
ポイントクラブ」会員数は8,195万会員、「dポイントカード」登録数は5,078万件となりました。
○ 5Gの特長を活かしたサービス、ソリューションの拡大に取り組みました。2020年11月、卓球のTリーグ開幕戦に
おいて全映像の5G伝送を行い、これまでにない臨場感ある新たな観戦体験を実現しました。また、5Gスマート
工場であるSmart Smile Factoryを産学連携で開設し、遠隔MR（Mixed Reality）会議やバーチャル工場見学の
機能を搭載しました。“人”中心のデジタルトランスフォーメーションを実現し、地理的要因やコロナ禍によ
り課題となっていた社内外のコミュニケーションの活性化に貢献しています。
○ 一部の他社アプリを対象に、アカウントデータの移行や初期設定をサポートする「アプリ設定サポート」を、
2020年12月から順次、全国のドコモショップで提供開始しました。
以上の取り組みの結果、移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、4兆7,252億円（前期比
1.6％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、3兆8,120億円（前期比0.4％増）となりました。この
結果、当連結会計年度の営業利益は、9,132億円（前期比6.9％増）となりました。
■地域通信事業セグメント
セグメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から 増 減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
営業収益 30,799 32,074 1,275 4.1％
営業費用 26,916 27,872 956 3.6％
営業利益 3,883 4,202 319 8.2％
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
契約数 （単位：千契約）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 増減率
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
フレッツ光（コラボ光含む） 21,658 22,564 906 4.2％
NTT東日本 12,240 12,727 488 4.0％
NTT西日本 9,418 9,837 418 4.4％
（再）コラボ光 13,888 15,245 1,357 9.8％
NTT東日本 8,149 8,918 769 9.4％
NTT西日本 5,739 6,328 589 10.3％
ひかり電話 18,503 18,692 190 1.0％
NTT東日本 9,940 10,018 78 0.8％
NTT西日本 8,563 8,674 111 1.3％
（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレ
ッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、
「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセ
ス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
2． ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。また、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供
しているサービスを含めて記載しています。
地域通信事業では、光アクセスサービスなどをさまざまな事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」や、
地域社会・経済の活性化に向けたソリューションビジネスの強化を図りました。
《主な取り組み内容》
○ 2020年7月、持続可能な畜産・酪農業の実現と地域活性化をめざし、株式会社ビオストックを設立しました。
ICTを活用し、家畜の糞尿処理に係るさまざまな課題を解決できるバイオガスプラントの提供・運営や、次世代
畜産・酪農ソリューションの提供に取り組んでいます。
○ eスポーツに係るソリューションの提供や、地域社会と経済活性への貢献などに取り組みました。ICT × eスポ
ーツを通じて新しい文化・社会の創造をめざす交流施設（eXeField Akiba）を秋葉原に開業したほか、複数の
自治体や大学と連携協定を締結し、eスポーツの普及促進や実証実験などを行いました。
○ 2020年11月、「特殊詐欺対策サービス」の提供を開始しました。通話内容を特殊詐欺解析AIが解析し、特殊詐
欺であると疑われる場合には、注意喚起の電話やメールを送信する機能を提供するなど、お客さまが安心して
電話をご利用いただけるよう取り組んでいます。
以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、3兆2,074億円（前期比
4.1％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、2兆7,872億円（前期比3.6％増）となりました。この
結果、当連結会計年度の営業利益は、4,202億円（前期比8.2％増）となりました。
■長距離・国際通信事業セグメント
セグメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から 増 減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
営業収益 22,058 20,656 △1,401 △6.4％
営業費用 21,022 19,194 △1,828 △8.7％
営業利益 1,036 1,462 426 41.2％
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティなどを組み合わせたICTソリューションの提供力を強化
したほか、クラウドサービスやマネージドサービスといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。
《主な取り組み内容》
○ 世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サー
ビス提供体制の拡充を進めました。NTTコミュニケーションズは、お客さまの需要に継続して応えるため、2020
年9月、東京第11データセンターの提供を開始しました。また、グローバル事業会社であるNTT Ltd.は、イン
ド、イギリス、アメリカ、ドイツ、マレーシアに新たなデータセンターを開設しました。NTTグループは、20以
上の国と地域で、約160拠点のデータセンターを運営する世界トップクラスのデータセンター事業者となってい
ます。
○ 国立大学法人千葉大学医学部附属病院と、秘密計算ディープラーニングなどの技術を活用した臨床データ分析
の共同研究を開始しました。この共同研究を通じて、臨床研究データを安心安全に収集、分析するための高レ
ベルな情報セキュリティ環境を構築します。
○ 2020年8月、リモートワークにおけるコミュニケーションを活性化するオンラインワークスペース「NeWork」の
提供を開始しました。立ち話感覚での相談や雑談などを活性化できるようにデザインされた、リモートワーク
におけるコミュニケーションや生産性向上に貢献するサービスです。
以上の取り組みの結果、長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、2兆656億円（前
期比6.4％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、1兆9,194億円（前期比8.7％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,462億円（前期比41.2％増）となりました。
■データ通信事業セグメント
セグメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から 増 減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
営業収益 22,668 23,187 518 2.3％
営業費用 21,359 21,795 436 2.0％
営業利益 1,309 1,392 82 6.3％
データ通信事業では、グローバルでのデジタルトランスフォーメーションなどの加速や、ニーズの多様化・高度化
に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システ
ムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
《主な取り組み内容》
○ 2020年4月、トヨタコネクティッド株式会社と、モビリティサービス事業領域における業務提携を開始しまし
た。スマートシティ構想を視野に入れたモビリティサービス・プラットフォームの機能強化とコネクティッド
カーの世界展開に向け、より一層のソフトウェア開発力の強化および運用体制の拡充に取り組んでいます。
○ 北米、EMEA（欧州・中東・アフリカ）および中南米において事業構造改革に取り組みました。北米では、デジ
タル人財とリスキル、リソースの最適化、オフィスなどの統廃合を進めました。EMEA・中南米では、事業構造
改革の成果により、欧州の国境管理システム管轄機関とITシステム開発に係る複数年契約を締結するなど、複
数のデジタル案件を獲得しました。
○ 2021年2月、多様なニーズに応じて最適なプラットフォームを提供するクラウド基盤である、政府向けのコミュ
ニティクラウドサービス「OpenCanvas for Government」の提供を開始しました。本サービス上で、行政・金融
機関の連携によるキャッシュレスサービスをはじめとした新たなデジタルサービスの提供など、官民の魅力あ
るサービスの創出に貢献していきます。
以上の取り組みの結果、データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、2兆3,187億円（前期比
2.3％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、2兆1,795億円（前期比2.0％増）となりました。この
結果、当連結会計年度の営業利益は、1,392億円（前期比6.3％増）となりました。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
■その他の事業セグメント
セグメント業績の概要（2020年4月1日～2021年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から 増 減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
営業収益 16,017 14,671 △1,346 △8.4％
営業費用 15,108 14,023 △1,085 △7.2％
営業利益 909 648 △261 △28.7％
その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。
《主な取り組み内容》
○ 不動産事業
NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバンソリューションズ株式会社を中心に、オフィス・商業事
業や住宅事業、グローバル事業を推進しました。2020年6月に原宿や京都において複合施設を開業したほか、仙
台市の都心部活性化に向けた連携協定を締結するなど、地域社会の街づくりに貢献しました。
○ 金融事業
NTTファイナンス株式会社を中心に、通信サービス料金などの請求・回収、クレジットカード決済サービスの提
供などを行いました。
○ 電力事業
スマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を中心に、再生可能エネルギー発電の拡大、
NTTグループが持つ資産を活用した新たな電力供給ソリューションの提供などを通じ、エネルギーのグリーン化
などを推進しました。
○ システム開発事業
デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、新規サービスのプラットフォームとなるITシステム群な
どの開発・導入を推進しました。また、社会インフラの効率的維持・地域の活性化など、社会課題解決ソリュ
ーションの開発に取り組みました。
以上の取り組みの結果、その他の事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、1兆4,671億円（前期比
8.4％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、1兆4,023億円（前期比7.2％減）となりました。この
結果、当連結会計年度の営業利益は、648億円（前期比28.7％減）となりました。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3兆91億円の収入となりました。休日影響を
除いた前期比では、2,375億円（8.6％）増加しておりますが、これは当期利益の増加などによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆4,245億円の支出となりました。前期比では、4,282億円
（23.1％）支出が減少しておりますが、これは、当期における貸付金の回収による収入や、前期における投資の売却
による収入などによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆6,895億円の支出となりました。前期比では、6,483億円
（62.3％）支出が増加しておりますが、これは、非支配持分からの子会社株式取得による支出が増加した一方で、借
入債務が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末におけるＮＴＴグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比
較して978億円（9.5％）減少し、9,357億円となりました。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年4月1日から （2020年4月1日から 増 減 増減率
2020年3月31日まで） 2021年3月31日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,952 30,091 139 0.5％
（注）2
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,715 30,091 2,375 8.6％
（休日影響（注）1を除く）（注）2
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,527 △14,245 4,282 23.1％
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,413 △16,895 △6,483 △62.3％
（注）2
現金及び現金同等物の期末残高 10,336 9,357 △978 △9.5％
（注）1.前々期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影
響2,237億円。
2. 2019年度以降はIFRS16号影響を含んだ額。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
NTTグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2018年度第1四半期から
国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減 (△)
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 1,033,574 935,727 △97,847
営業債権及びその他の債権 3,502,834 3,534,555 31,721
その他の金融資産 32,384 41,732 9,348
棚卸資産 257,329 315,437 58,108
その他の流動資産 530,073 498,106 △31,967
小計 5,356,194 5,325,557 △30,637
売却目的で保有する資産 1,347,307 816 △1,346,491
流動資産合計 6,703,501 5,326,373 △1,377,128
非流動資産
有形固定資産 9,087,463 9,282,286 194,823
使用権資産 446,828 639,627 192,799
のれん 980,841 1,056,187 75,346
無形資産 1,694,060 1,765,858 71,798
投資不動産 1,106,145 1,182,713 76,568
持分法で会計処理されている投資 283,291 411,033 127,742
その他の金融資産 846,285 1,515,922 669,637
繰延税金資産 1,153,042 993,858 △159,184
その他の非流動資産 712,677 791,635 78,958
非流動資産合計 16,310,632 17,639,119 1,328,487
資産合計 23,014,133 22,965,492 △48,641
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減 (△)
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務 2,054,506 3,168,613 1,114,107
営業債務及びその他の債務 2,142,752 2,356,705 213,953
リース負債 154,126 193,915 39,789
その他の金融負債 16,943 28,334 11,391
未払人件費 469,395 509,416 40,021
未払法人税等 214,098 115,965 △98,133
その他の流動負債 996,360 1,053,196 56,836
小計 6,048,180 7,426,144 1,377,964
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 559,432 18 △559,414
流動負債合計 6,607,612 7,426,162 818,550
非流動負債
長期借入債務 2,165,778 4,455,724 2,289,946
リース負債 378,346 553,836 175,490
その他の金融負債 129,229 137,620 8,391
確定給付負債 1,873,501 1,731,645 △141,856
繰延税金負債 70,249 81,420 11,171
その他の非流動負債 326,791 376,042 49,251
非流動負債合計 4,943,894 7,336,287 2,392,393
負債合計 11,551,506 14,762,449 3,210,943
資本
株主資本
資本金 937,950 937,950 －
資本剰余金 2,252,672 － △2,252,672
利益剰余金 6,499,942 7,068,008 568,066
自己株式 △653,369 △704,793 △51,424
その他の資本の構成要素 23,908 261,542 237,634
株主資本合計 9,061,103 7,562,707 △1,498,396
非支配持分 2,401,524 640,336 △1,761,188
資本合計 11,462,627 8,203,043 △3,259,584
負債及び資本合計 23,014,133 22,965,492 △48,641
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から 増 減 (△)
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業収益 11,899,415 11,943,966 44,551
営業費用
人件費 2,428,484 2,461,410 32,926
経費 6,006,379 5,875,302 △131,077
減価償却費 1,465,310 1,507,153 41,843
固定資産除却費 171,597 156,869 △14,728
減損損失
のれん 2,933 2,702 △231
その他 13,722 22,997 9,275
租税公課 248,839 246,142 △2,697
営業費用合計 10,337,264 10,272,575 △64,689
営業利益 1,562,151 1,671,391 109,240
金融収益 46,986 31,785 △15,201
金融費用 50,253 50,830 577
持分法による投資損益 11,257 229 △11,028
税引前利益 1,570,141 1,652,575 82,434
法人税等 458,795 524,719 65,924
当期利益 1,111,346 1,127,856 16,510
当社に帰属する当期利益 855,306 916,181 60,875
非支配持分に帰属する当期利益 256,040 211,675 △44,365
当社に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 231.21 248.15
※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益を算定しています。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から 増 減 (△)
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当期利益 1,111,346 1,127,856 16,510
その他の包括利益（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する
△68,503 241,404 309,907
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する
△2,266 △922 1,344
持分
確定給付制度の再測定 11,365 121,455 110,090
損益に振り替えられることのない項目合計 △59,404 361,937 421,341
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,689 △2,012 △3,701
ヘッジ・コスト △1,707 △16,555 △14,848
外貨換算調整額 △84,107 81,356 165,463
持分法適用会社のその他の包括利益に対する
1,774 7,029 5,255
持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △82,351 69,818 152,169
その他の包括利益（税引後）合計 △141,755 431,755 573,510
当期包括利益合計 969,591 1,559,611 590,020
当社に帰属する当期包括利益 743,451 1,275,214 531,763
非支配持分に帰属する当期包括利益 226,140 284,397 58,257
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
当期包括利益
当期利益 － － 855,306 － － 855,306 256,040 1,111,346
その他の包括利益 － － － － △111,855 △111,855 △29,900 △141,755
当期包括利益合計 － － 855,306 － △111,855 743,451 226,140 969,591
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △354,827 － － △354,827 △151,414 △506,241
利益剰余金への振替 － － 46,324 － △46,324 － － －
自己株式の取得及び処分 － 1 － △502,734 － △502,733 － △502,733
支配継続子会社に対する持分変動 － △104,613 － － － △104,613 △210,163 △314,776
株式に基づく報酬取引 － △1,386 － － － △1,386 7 △1,379
非支配持分に付与されたプット・
－ 19,392 － － － 19,392 △1,916 17,476
オプション
その他 － △1,928 △1,166 － － △3,094 △1,007 △4,101
株主との取引額等合計 － △88,534 △309,669 △502,734 △46,324 △947,261 △364,493 △1,311,754
2020年3月31日 937,950 2,252,672 6,499,942 △653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年3月31日 937,950 2,252,672 6,499,942 △653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
当期包括利益
当期利益 － － 916,181 － － 916,181 211,675 1,127,856
その他の包括利益 － － － － 359,033 359,033 72,722 431,755
当期包括利益合計 － － 916,181 － 359,033 1,275,214 284,397 1,559,611
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △358,470 － － △358,470 △152,543 △511,013
利益剰余金への振替 － 109,983 11,416 － △121,399 － － －
自己株式の取得及び処分 － 1,290 － △51,424 － △50,134 － △50,134
支配継続子会社に対する持分変動 － △2,366,079 － － － △2,366,079 △1,891,495 △4,257,574
株式に基づく報酬取引 － 3,043 － － － 3,043 － 3,043
非支配持分に付与されたプット・
－ △2,364 － － － △2,364 △2,124 △4,488
オプション
その他 － 1,455 △1,061 － － 394 577 971
株主との取引額等合計 － △2,252,672 △348,115 △51,424 △121,399 △2,773,610 △2,045,585 △4,819,195
2021年3月31日 937,950 － 7,068,008 △704,793 261,542 7,562,707 640,336 8,203,043
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から 増 減 (△)
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 1,111,346 1,127,856 16,510
減価償却費 1,465,310 1,507,153 41,843
減損損失 16,655 25,699 9,044
持分法による投資損益（△は益） △11,257 △229 11,028
固定資産除却損 80,971 79,873 △1,098
固定資産売却益 △12,885 △12,308 577
法人税等 458,795 524,719 65,924
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加
210,566 24,097 △186,469
額）（※）
棚卸資産の増減（△は増加額） 59,880 △64,263 △124,143
その他の流動資産の増減（△は増加額） 17,266 △48,086 △65,352
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減
22,736 270,146 247,410
（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） 18,922 50,690 31,768
確定給付負債の増減（△は減少額） 2,470 △17,727 △20,197
その他の非流動負債の増減（△は減少額） 11,370 39,408 28,038
その他 △7,427 △2,413 5,014
小計 3,444,718 3,504,615 59,897
利息及び配当金の受取額 88,632 70,636 △17,996
利息の支払額 △49,829 △41,856 7,973
法人税等の支払額 △488,310 △524,331 △36,021
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,995,211 3,009,064 13,853
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から 増 減 (△)
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得
△1,856,351 △1,795,164 61,187
による支出
投資の取得による支出 △202,410 △375,161 △172,751
投資の売却または償還による収入 294,153 41,974 △252,179
子会社の支配喪失による収入 － 57,127 57,127
子会社の支配獲得による支出 △126,915 △30,755 96,160
貸付金の収支 （△は支出） － 672,683 672,683
その他 38,796 4,764 △34,032
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,852,727 △1,424,532 428,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出） 707,276 1,165,623 458,347
長期借入債務の増加による収入 315,549 2,674,593 2,359,044
長期借入債務の返済による支出 △512,882 △524,880 △11,998
リース負債の返済による支出 △184,384 △195,783 △11,399
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △364,643 △4,249,407 △3,884,764
配当金の支払額 △354,827 △358,470 △3,643
非支配持分への配当金の支払額 △151,058 △152,275 △1,217
自己株式の取得による支出 △501,446 △250,244 251,202
自己株式の売却による収入 15 200,026 200,011
その他 5,139 1,269 △3,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,041,261 △1,689,548 △648,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,783 7,169 20,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 87,440 △97,847 △185,287
現金及び現金同等物の期首残高（※） 946,134 1,033,574 87,440
現金及び現金同等物の期末残高（※） 1,033,574 935,727 △97,847
※前々連結会計年度末については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになってお
り、これにより、現金及び現金同等物が223,672百万円減少し、営業債権及びその他の債権が同額増加していま
す。詳細については、「1.経営成績等の概況」の「(2)当期の財政状態の概況」をご参照ください。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結財務諸表の作成基準
NTTグループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
2．重要な会計方針
NTTグループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「(7)会計方針の変更」に記載の事
項を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（7）会計方針の変更
収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltdグループにおいて一部サービス等
の提供に係る収益の認識方法を変更しました。
NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltdを設立しました。設
立後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当連結会計年
度より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルにも対応
した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検討
し、財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結
果、顧客への保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltdグループは代理人として販売を行っていると
判断しました。
前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度
より当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当
該収益認識方法の変更により、前連結会計年度のNTTグループの営業収益に与える影響は90,805百万円の減少、営
業利益、当期利益に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に対して重要な影響を与
えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。
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（8）セグメント情報等
① 営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一部子会社等のセグメン
2019年4月 1日から 2020年4月 1日から
ト間異動による影響額※
2020年3月31日まで 2021年3月31日まで
移 動 通 信 事 業
外部顧客に対するもの 4,586,125 4,640,255 23,601
セグメント間取引 65,167 84,959 189
小 計 4,651,292 4,725,214 23,790
地 域 通 信 事 業
外部顧客に対するもの 2,383,464 2,503,262 －
セグメント間取引 696,458 704,124 －
小 計 3,079,922 3,207,386 －
長距離・国際通信事業
外部顧客に対するもの 2,086,188 1,959,041 △23,601
セグメント間取引 119,570 106,598 756
小 計 2,205,758 2,065,639 △22,845
デ ー タ 通 信 事 業
外部顧客に対するもの 2,131,133 2,172,856 －
セグメント間取引 135,675 145,802 －
小 計 2,266,808 2,318,658 －
そ の 他 の 事 業
外部顧客に対するもの 712,505 668,552 －
セグメント間取引 889,175 798,513 －
小 計 1,601,680 1,467,065 －
セグメント間取引消去 △1,906,045 △1,839,996 △945
合 計 11,899,415 11,943,966 －
※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。なお、当該セグメント間
の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前連結会計年度における営業収益の増加額また
は減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
「長距離・国際通信事業」におけるNTT Ltdグループの収益認識方法の変更により、前連結会計年度の当該セグメ
ントの営業収益に与える影響は90,805百万円の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業収益に対し
て重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。変更内容については、「(7)会計方
針の変更」に記載しています。
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度 決算短信
② セグメント別損益
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一部子会社等のセグメン
2019年4月 1日から 2020年4月 1日から
ト間異動による影響額※
2020年3月31日まで 2021年3月31日まで
セグメント利益
移 動 通 信 事 業 854,650 913,227 540
地 域 通 信 事 業 388,279 420,178 －
長距離・国際通信事業 103,563 146,197 △541
デ ー タ 通 信 事 業 130,937 139,172 －
そ の 他 の 事 業 90,919 64,807 －
合 計 1,568,348 1,683,581 △1
セグメント間取引消去 △6,197 △12,190 1
営 業 利 益 1,562,151 1,671,391 －
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントでセグメント利益を認識しています。なお、当該セグメ
ント間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント利益
の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
③ セグメント別資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
総 資 産
移 動 通 信 事 業 7,535,922 7,926,272
地 域 通 信 事 業 6,809,283 6,876,431
長距離・国際通信事業 3,125,597 3,367,418
デ ー タ 通 信 事 業 2,756,539 2,969,975
そ の 他 の 事 業 12,180,692 15,882,489
合 計 32,408,033 37,022,585
セグメント間取引消去 △9,393,900 △14,057,093
合 計 23,014,133 22,965,492
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④ その他の重要事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年4月 1日から 2020年4月 1日から
2020年3月31日まで 2021年3月31日まで
減 価 償 却 費
移 動 通 信 事 業 580,838 606,127
地 域 通 信 事 業 414,472 422,887
長距離・国際通信事業 210,690 203,953
デ ー タ 通 信 事 業 196,269 208,965
そ の 他 の 事 業 131,900 134,314
合 計 1,534,169 1,576,246
セグメント間取引消去 △68,859 △69,093
合 計 1,465,310 1,507,153
※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間を異動しています。当該セグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグ
メント別の減価償却費に与える影響は軽微です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年4月 1日から 2020年4月 1日から
2020年3月31日まで 2021年3月31日まで
設 備 投 資 額
移 動 通 信 事 業 572,765 569,075
地 域 通 信 事 業 522,508 527,362
長距離・国際通信事業 279,310 259,037
デ ー タ 通 信 事 業 193,843 169,502
そ の 他 の 事 業 238,223 203,344
合 計 1,806,649 1,728,320
（注）設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額を記載して
おり、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支
出」の金額とは、以下の差額が生じております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
1,856,351 1,795,164
取得による支出
設備投資額（合計）との差額 49,702 66,844
※前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間を異動しています。当該セグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセ
グメント別の設備投資額に与える影響は軽微です。
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（9）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
NTT・TCリース株式会社の共同支配企業への移行について
概要
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資
本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。
当連結会計年度において、本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外における
リース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、2020年7月1日にNTTファイナンス株式会社（以下「NTT
ファイナンス」）のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立した新会社（「NTT・TCリース株
式会社」）に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、2020年7月8日にNTTファイナンスから東京センチュ
リーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を現金を対価に譲渡しました（以下「本株式譲渡取引」）。
これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュリーによる共同支配企業となり持分法を適用して
います。
会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業及びグロ
ーバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有す
る資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していました。
本株式譲渡取引による当社の連結損益計算書への影響は軽微です。売却に伴う入金額は、連結キャッシュ・フロ
ー計算書上において、「子会社の支配喪失による収入」に含まれています。
支配喪失時の要約財政状態計算書
（単位：百万円）
勘定科目 勘定科目
（資産の部） （負債の部）
営業債権及びその他の債権 842,304 短期借入債務 972,778
その他の金融資産（流動） 293,589 営業債務及びその他の債務 20,436
有形固定資産 60,839 リース負債（流動） 4,953
その他の金融資産（非流動） 122,879 その他の流動負債 14,273
その他 284,497 長期借入債務 426,407
リース負債（非流動） 26,879
その他の金融負債（非流動） 18,091
その他 3,718
合計 1,604,108 合計 1,487,535
上記は、支配喪失時の連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。主な連結会社間の取引は、短期借入債
務918,975百万円、「その他」の資産に含まれる連結会社への預け金241,982百万円などです。
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（10）非支配持分との資本取引
株式会社NTTドコモの完全子会社化について
当社は、株式会社NTTドコモ（以下「対象者」）の普通株式（当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己
株式を除く、以下「対象者株式」）、及びバンクオブニューヨークメロン銀行（以下「本預託銀行」）に預託さ
れた対象者株式１株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象
とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社
の完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付け
2020年9月29日、当社は、対象者株式を公開買付けにより取得することを決定し、2020年9月30日から2020年11
月16日にかけて、対象者株式を3兆1,786億円で取得しました。この結果、NTTグループの対象者に対する所有持
分は66.2％から91.5％に上昇しました。
株式売渡請求
2020年11月27日、当社は会社法第179条第１項に基づき、対象者の非支配持分の所有者に対し、その所有持分
の全て（8.5％）を当社に売り渡すことの請求（総額1兆758億円）を行い、同日、対象者の取締役会がこれを承
認しました。これを踏まえて、NTTグループの対象者に対する所有持分を100％として会計処理を実施していま
す。また、本株式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得し、対
象者は当社の完全子会社となりました。
これらの一連の対象者株式の追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
取得した非支配持分の帳簿価額 1,888,048
売渡対価（注1） 4,253,138
親会社の所有者に帰属する持分の減少（注2） △2,365,090
（注）1 売渡対価には取引コストを含めていません。
2 取得した非支配持分の帳簿価額と対価との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる部分に
ついては、利益剰余金から減額しています。
資金の確保
当社グループは、一連の取引に要した資金を確保する為に、金融機関からの借入に加えて、総額2兆1,069億
円の社債を発行しました。
（11）重要な後発事象
該当事項はありません。
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