9432 ＮＴＴ 2021-03-09 16:15:00
特別調査委員会の設置について [pdf]
2021 年 3 月 9 日
各 位
会社名 日本電信電話株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 澤田 純
（コード番号9432 東証第一部）
特別調査委員会の設置について
当社は、本年 3 月 4 日発売の「週刊文春」における NTT グループに関する報道（以下、
「本件」
といいます。）を受けて、本件に関連する事実関係の解明と原因究明等を目的として、当社独立社
外取締役、当社独立社外監査役、外部の法律専門家を委員とする特別調査委員会を設置すること
としましたので、お知らせいたします。
当社は、特別調査委員会の調査に全面的に協力いたします。
関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
記
１．特別調査委員会の設置の目的
（１） グループに対する許認可や重要な政策決定を行う監督官庁である総務省幹部と NTT グ
NTT
ループの経営陣との間における、本件に関連する事案の有無の調査
（２）上記（１）で判明した事案に関する事実関係の解明
（３）対応策の提言、その他関連する事項
２．特別調査委員会の委員
委員長 榊原 定征 （当社独立社外取締役）
委員 飯田 隆 （当社独立社外監査役）
委員 伊藤 鉄男 （西村あさひ法律事務所 オブカウンセル）
委員 井上 宏 （桃尾・松尾・難波法律事務所 オフカウンセル）
※各委員の略歴は別紙のとおり
３．今後の対応について
・特別調査委員会の設置 2021 年 3 月 9 日（予定）
・特別調査委員会から調査報告書を受領次第、速やかな開示その他必要な対応を行ってまいり
ます。
以上
1
本件に関するお問合せ先
日本電信電話株式会社 IR 室
Tel :03-6838-5481
2
（別紙）
特別調査委員会 委員の略歴
委員長 榊原 定征 当社 （略歴）
独立社外取締役 1967 年 4 月 東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社
2002 年 6 月 同社 代表取締役社長
2010 年 6 月 同社 代表取締役取締役会長
2012 年 6 月 当社 取締役 （現在に至る）
2014 年 6 月 一般社団法人 日本経済団体連合会 会長
（2018 年 5 月 31 日退任）
2014 年 6 月 東レ株式会社 取締役会長
2018 年 6 月 同社 特別顧問 （2019 年 6 月 25 日退任）
2018 年 6 月 一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長
（現在に至る）
委員 飯田 隆 当社 （略歴）
独立社外監査役 1974 年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
（現在に至る）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 （2011 年
12 月 31 日退所）
1997 年 4 月 日本弁護士連合会 常務理事（1998 年 3 月 31 日退任）
2006 年 4 月 日本弁護士連合会 副会長 （2007 年 3 月 31 日退任）
2012 年 1 月 宏和法律事務所開設 （現在に至る）
2014 年 6 月 当社 監査役 （現在に至る）
委員 伊藤 鉄男 西村あさひ法律 （略歴）
事務所 1975 年 4 月 検事任官
オブカウンセル 2007 年 7 月 東京地方検察庁検事正
2008 年 7 月 高松高等検察庁検事長
2009 年 1 月 最高検察庁次長検事
2010 年 12 月 退官
2011 年 4 月 弁護士登録（西村あさひ法律事務所）
委員 井上 宏 桃尾・松尾・難波 （略歴）
法律事務所 1985 年 4 月 検事任官
オフカウンセル 2017 年 6 月 名古屋地方検察庁検事正
2018 年 2 月 札幌高等検察庁検事長
2020 年 1 月 福岡高等検察庁検事長
2020 年 6 月 退官
2020 年 10 月 弁護士登録（桃尾・松尾・難波法律事務所）
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