2020年度 第3四半期決算について
2021年2月5日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
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目次
2020年度 第3四半期 連結決算概況
2020年度 第3四半期 連結決算の状況
2020年度 第3四半期 セグメント別の状況
トピックス
Appendix
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2020年度 第3四半期
連結決算概況
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2020年度第3四半期 連結決算の状況
営業収益は減収、営業利益・当期利益は増益
連結決算状況
営業収益 ： 8兆7,380億円 （対前年 ▲1,247億円〔▲1.4%〕）
営業利益 ： 1兆5,023億円 （対前年 ＋519億円〔＋3.6%〕）
当期利益※1 ： 8,312億円 （対前年 ＋343億円〔＋4.3%〕）
海外売上高※2 ： 138億ドル （対前年 ▲8.8億ドル〔▲6.0%〕）
海外営業利益率※2 ： 3.0% （対前年 ＋0.5pt）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
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2020年度第3四半期 セグメント別の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：▲1,247）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
29 284
1,530 164 164 29
88,627
87,380
〔2020年度4-12〕
〔35,131〕〔23,046〕〔15,071〕〔16,584〕〔10,804〕
2019年度4-12 2020年度4-12
営業利益 （対前年：＋519）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
134 23 92
85 246
339
15,023
14,504
〔2020年度4-12〕
〔8,218〕 〔3,892〕 〔1,204〕 〔1,069〕 〔808〕
2019年度4-12 2020年度4-12
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トピックス
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新型コロナウイルスに対する主な取組み
指定公共機関として通信サービスの安定的な供給を確保
• 固定通信のトラフィック状況
今回緊急事態宣言(2021年1月25日週) 前回緊急事態宣言(2020年4月20日週)
対 2020年11月30日週 比 対 2020年2月25日週 比
平日昼間 約1割 増 約5～6割 増
夜間 約1割 増 約1割 増
お客さまの支援施策
• お支払期限の延長
NTTグループにおける取組み
• セキュリティ対策を強化し、自社コールセンターでの在宅勤務を拡大
ゼロトラスト前提のセキュリティ対策を施したPC、WEBカメラによる本人
顔認証、覗き見防止等の不正行為防止対策により、在宅におけるお客様情報の
安全な取扱いを実現
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リモートワールド実現に向けた取組み（1/2）
新たなサービスブランド「Remote World」
各種プロモーションを通じて世界観を広く共有し、世の中にサービスを
浸透させていく
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リモートワールド実現に向けた取組み（2/2）
新たなサービスの提供
＜リモート対応可能な業務の拡大＞
① コールセンター向けDX「AI電話サービス」
【NTTドコモ・2020年12月10日提供開始】 AI電話サービス RPA
AIとRPAにより、コールセンターのオペレーター
業務を自動化 電話自動応対 PC自動操作
② 音声を活用した業務プロセスのDX「COTOHA Voice DX」
【NTTコミュニケーションズ・2020年11月～新メニュー追加】
テキスト入力だけで、音声による一斉通知が可能なメニューを追加
②音声自動発信
音声合成
①テキスト入力
音声認識 エンド
企業
テキスト出力 ユーザ等
④テキストでの ③声または
回答確認 API ボタン入力で回答
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新事業・新領域へのチャレンジ（1/3）
① 最先端ICT「街づくりDTC™※1」を駆使した新しい街づくり
【NTTアーバンソリューションズ・2021年2月2日発表】
現実と仮想をつなぐデジタル基盤「街づくりDTC™」の実証実験を開始
- 「エネルギーの最適制御」「施設管理ロボットの最適運用」「来街者・ワーカーの個人属性に
合わせた快適サービス」 「来店者・需要予測によるフードロス削減」等
「街づくりDTC™」を駆使し、アーバンネット名古屋ネクスタビル
（名古屋市東区東桜一丁目）を開発（2022年1月竣工予定）
② 「Smart Infra プラットフォーム」の始動
【NTTインフラネット・2020年12月1日運用開始】
高精度3D空間情報の整備（東京23区より順次エリア拡大予定）により、
自社の地下設備を見える化、今後他社設備への対応も進めていく
工事範囲の埋設物有無自動判定や、AR活用による
現場立会時の危険予知精度向上を実現
高精度3D空間情報イメージ
※1 デジタルツインコンピューティングの考え方に基づき、様々なデジタルツイン間の連鎖により、街の全体最適化を行う技術
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新事業・新領域へのチャレンジ（2/3）
③ 文化芸術分野における新会社「NTT ArtTechnology」を設立
【NTT東日本・2020年12月1日事業開始】
地域の文化芸術に向き合い、様々な有形無形の文化芸術を守り、活用
していく取組みを推進
新型コロナ禍で生まれたオンラインを中心とする新たな文化芸術鑑賞の
スタイルを地域に広く浸透させることで、地域の魅力を国内外に発信
④ ドローン分野における新会社「NTT e-Drone Technology」を設立
【NTT東日本 オプティム ワールドリンク・2021年2月1日事業開始】
国産ドローンを用いたサービス開発、事業活動を推進
農業を起点にドローン利活用を推進する地域の拠点づくりを進め、機体の
シェアリング提供、センシングデータや画像データの解析、パイロットの
派遣ビジネス等を実施
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新事業・新領域へのチャレンジ（3/3）
⑤ 5G/Beyond 5Gへ向けた取組み
海外通信キャリアに最適なオープンRANを提供する「5GオープンRAN
エコシステム」の協創に合意【NTTドコモ・2021年2月3日】
海外に拠点を持つ法人への5Gソリューション展開をめざしたコンソーシアム
の設立に向け基本合意
【NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT Limited、NTTデータ経営研究所・2021年2月3日】
世界で初めて、通信電波を用いた測位情報に基づく基地局切り替え制御
技術を実証【NTT研究所・2021年2月3日】
- 60GHz帯、時速300kmのフォーミュラカーで大容量無線伝送を実現
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中期経営戦略の進捗について
～ 2020年11月から2021年1月の進捗 ～
• 5Gのsub6周波数帯において、複数周波数帯を束ねることにより、日本国
5Gサービスの 内最速の下り最大4.2Gbpsの高速通信を実現 (NTTドコモ・2020年12月7日)
実現・展開
• sub6帯のローカル5G無線局免許申請(NTT東西、NTTコム・2020年12月18日)
• 「ahamo(アハモ)」の提供を発表 (NTTドコモ・2021年3月予定)
パーソナル化推進 • 「5Gギガホプレミア」「ギガホプレミア」「はじめてスマホプラン」の
提供を発表 (NTTドコモ・2021年4月1日予定)
グローバル事業の
• SAPとの戦略的提携を拡大(2020年12月7日)
競争力強化
• 北海道大学・岩見沢市と連携、ロボット農機の自動走行と遠隔制御を実現
(NTT東日本、NTTドコモ・2020年11月16日)
地域社会・経済の • 近畿大学とスマートキャンパス創造等に関する包括連携協定を締結
活性化への貢献 (NTTドコモ、NTT西日本、NTTデータ・2020年11月24日)
• 特殊詐欺対策サービスを提供開始(NTT東西・2020年11月30日)
• 障がい者活躍推進に向けたグローバルコミットメント発表(2020年12月3日)
ESG経営の推進
• CDP※1が主催する気候変動の調査において最高評価を獲得(2020年12月8日)
※1：国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体
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株主還元
配当
2020年度期末配当を年度当初の配当予想から5円増額の55円
年間1株当たり配当は105円（対前年10円増）
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Appendix
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ブロードバンド・サービス
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固定ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
22,144 22,338 22,359
21,563 21,658 21,923
21,078 21,260 21,416
20,000
15,000 12,690 13,055 13,357 13,633 13,888 14,257 14,601 14,906 14,968
10,000
5,000
8,388 8,205 8,058 7,930 7,770 7,666 7,543 7,432 7,391
0
2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 2021.3 E
純増数
2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6 2020 7-9 2020 10-12 2020 4 - 2021 3 E
+182 +156 +148 +95 +266 +221 +194
合計 +700
+580 +680
+365 +302 +276 +255 +369 +344 +305
コラボ光 +1,080
+1,198 +1,018
▲183 ▲146 ▲128 ▲161 ▲104 ▲123 ▲111
フレッツ光 ▲380
▲618 ▲338
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移動ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
5G LTE（Xi） FOMA
80,615 80,987 81,751 81,041
79,670 80,326
78,453 78,896 79,203 376 1,413 2,542
80,000 14 149
60,000
55,872 57,285 58,542 59,897 61,664 62,397 63,476 64,012 62,969
40,000
20,000
22,581 21,611 20,661 19,772 18,648 18,069 17,135 16,326 15,530
0
2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 2021.3 E
純増数
2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6 2020 7-9 2020 10-12 2020 4 - 2021 3 E
+443 +307 +467 +656 +289 +372 +764
5G＋LTE(Xi)+ FOMA +715
+1,873 +1,425
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財務状況
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連結損益計算書の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：▲1,247）
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
1,230
743 1,166
406
88,627 固定 ： ↓ 508 SI ： ↓ 481 87,380
移動 ： ↑ 1,251 端末 ： ↓ 685
2019年度4-12 2020年度4-12
営業費用 （対前年：▲1,766）
人件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
119 2,306
74,123 440 20
72,357
2019年度4-12 2020年度4-12
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連結貸借対照表の状況
（単位：億円）
230,141 238,620（＋8,479）
負債
115,515 負債
158,157
（＋42,641）
資産 資産
230,141 238,620
（＋8,479)
資本
資本
114,626 80,464
（▲34,163）
利益剰余金
利益剰余金 68,598
（＋3,599）
64,999
自己株式
自己株式 ▲5,646
▲6,534 （＋887）
2019年度末 2020年度第3四半期末
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連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF
（営業CF＋投資CF）
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設備投資額の状況
（単位：億円）
18,066 移動通信事業
17,300 地域通信事業
長距離・国際通信事業
データ通信事業
その他の事業
2019年度4-12 2020年度4-12
2019年度 2020年度E
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株主還元
（単位：億円）
自己株式取得
5,394 5,011
3,817 4,065
3,665 3,741
3,381
2,580 2,500*
2,352 （上限）
2,000
1,500
1,200 1,000 944 936 1月末
862 取得実績
1,890億円
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度E
*2020年11月6日に2,500億円（上限）の自己株式取得を決議。取得期間：2020年11月11日～2021年3月31日
1株当たり配当額 ● 配当性向 （単位：円） 105
90 95
75
55 60
42.5 45
40
35
27.5 30 30
20 22.5 40.9% 41.1%
45.2%
12.5 15 15 38.2% 37.2%
33.4%
38.0%
32.3% 31.2% 31.4% 30.7% 32.9%
12.3% 13.0% 27.5%
23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度E
（注1）2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株
の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適用
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