9432 ＮＴＴ 2020-11-17 10:00:00
株式会社ＮＴＴドコモ株式等（証券コード9437）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 17 日
各 位
会社名 日本電信電話株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 澤田 純
（証券コード 9432 東証第一部）
株式会社ＮＴＴドコモ株式等（証券コード 9437）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
日本電信電話株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2020 年９月 30 日を公開買付けの買付け等の期間の初日
として、株式会社ＮＴＴドコモ（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部、証券コー
ド：9437。以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）及び本米国預託証券（以下に定
義されます。
）を対象とする金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）
に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施しておりましたが、本公開買付けが 2020 年 11 月 16 日
をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
名称 日本電信電話株式会社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（２）対象者の名称
株式会社ＮＴＴドコモ
（３）買付け等に係る株券等の種類
① 普通株式
② 株券等預託証券
バンクオブニューヨークメロン銀行（以下「本預託銀行」といいます。
）に預託された対象者株式１株の所有権を
表章するものとして、本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券（以下「本米国預託証券」といいます。
）
（注）本公開買付けにおいては、対象者株式の全ての取得をめざしていたことから、公開買付者は、法第 27 条の２
第５項及び金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいま
す。
）第８条第５項第３号の規定に従い、対象者の発行する全ての株券等について売付け等の申込みの勧誘を
行う必要があるため、買付け等をする株券等の種類に本米国預託証券を含めております。一方で、本米国預
託証券については、米国で発行されている証券であるところ、日本国の居住者である公開買付者が米国外で
実施される本公開買付けにおいてその取得を行うに当たり、実務上、公開買付代理人としてその取扱いを行
うことができる金融商品取引業者等が存在しないため、本公開買付けにおいて公開買付者が本米国預託証券
自体の取得を行うことは困難であることが判明しております。そのため、本公開買付けにおいては対象者株
式の応募のみの受付けを行い、本米国預託証券自体の応募の受付けは行わず、本米国預託証券が表章してい
る対象者株式の応募の受付けを行うことにいたしました。
- 1 -
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
1,090,896,056（株） 14,686,300（株） ―（株）
（注１）本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予
定数の下限（14,686,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総
数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数（1,090,896,056 株）を記載し
ております。当該最大数は、対象者が 2020 年８月７日に提出した第 30 期第１四半期報告書（以下「対象者第
１四半期報告書」といいます。）に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者の発行済株式総数
（3,228,629,406 株）から、対象者第１四半期報告書に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者が所有する自
己株式数（150 株）及び公開買付者が所有する対象者株式数（2,137,733,200 株）を控除した株式数
（1,090,896,056 株）です。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株
式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ること
があります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2020 年９月 30 日（水曜日）から 2020 年 11 月 16 日（月曜日）まで（33 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
① 普通株式１株につき、金 3,900 円
② 株券等預託証券
本米国預託証券１個につき、金 3,900 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300 株）に満たない場合は、応募株券等
の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（815,015,044 株）が買付予定数の
下限（14,686,300 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の
全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、令第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関す
る内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定す
る方法により、2020 年 11 月 17 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 815,015,044（株） 815,015,044（株）
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新 株 予 約 権 証 券 ― ―
新 株 予 約 権 付 社 債 券 ― ―
株 券 等 信 託 受 益 証 券
― ―
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
― ―
（ 本 米 国 預 託 証 券 ）
合 計 815,015,044 815,015,044
（潜在株券等の数の合計） ― （―）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の
21,377,332 個 （買付け等前における株券等所有割合 66.21％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
０個 （買付け等前における株券等所有割合 0.00％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の
29,527,482 個 （買付け等後における株券等所有割合 91.46％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の
０個 （買付け等後における株券等所有割合 0.00％）
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 32,283,755 個
（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所
有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株
券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所
有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2020 年 11 月５日に提出した第 30 期第２四半期報告書（以下
「対象者第２四半期報告書」といいます。）に記載された 2020 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数です。
但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前におけ
る株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第２四半期報告書
に記載された 2020 年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（3,228,629,406 株）から、対象者第２四半期報
告書に記載された 2020 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（198 株）を控除した株式数
（3,228,629,208 株）に係る議決権の数（32,286,292 個）を「対象者の総株主の議決権の数」として計算して
おります。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下
第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
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② 決済の開始日
2020 年 11 月 24 日（火曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等（本米国預託証
券につきましては、公開買付者が 2020 年９月 29 日付で公表した「株式会社ＮＴＴドコモ株式等（証券コード 9437）
に対する公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ」
（以下「2020 年９月 29 日付プレスリリース」とい
います。
）の「Ⅰ 本公開買付けについて」の「２．買付け等の概要」の「
（11）公開買付代理人」をご参照くださ
い。
）の買付け等の申込みに対する売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。（外国人株主の
）
場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常
任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその
常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、2020 年９月 29 日付プレスリリースに記載の内容から変
更はありません。
なお、対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、応募株券等の総数
（815,015,044 株）が買付予定数の下限（14,686,300 株）以上となりましたので、公開買付者は、対象者の株主を公開
買付者のみとするための一連の手続を実施する予定です。かかる手続が実施された場合には、東京証券取引所の上場廃
止基準に従い、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止になります。今後の手続きにつきましては、決定次第、対象者
より速やかに公表される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
＜本件に関する問合せ先＞
日本電信電話株式会社
財務部門 ＩＲ室 井上、肥後
TEL: 03-6838-5481
【米国規制】
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買
付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存
した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
このプレスリリースの記載には、将来に関する記述が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はそ
の他の要因により、実際の結果が、かかる将来に関する記述において明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異な
ることがあります。公開買付者、対象者又はそれぞれの関連者は、かかる将来に関する記述において明示的又は黙示的
に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。このプレスリリースにおける将来に関す
る記述は、プレスリリースの日付の時点で公開買付者が有する情報をもとに作成されたものであり、法令又は金融商品
取引所規則で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれぞれの関連者は、将来の事象や状況を反映
するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
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