2020年度 第2四半期決算について
2020年11⽉6⽇
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の⾒通しに関する
記述・⾔明は、現在当社の経営陣が⼊⼿している情報に基づいて⾏った判断・評価・
事実認識・⽅針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を⾏う
ために不可⽋となる⼀定の前提（仮定）を⽤いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の⾒通しに関する記述・⾔明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の⾒通しに関する記述・⾔明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
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⽬次
2020年度 第2四半期 連結決算概況
2020年度 第2四半期 連結決算の状況
2020年度 第2四半期 セグメント別の状況
トピックス
Appendix
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2020年度 第2四半期
連結決算概況
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2020年度第2四半期 連結決算の状況
営業収益・営業利益は、減収・増益
連結決算状況
営業収益 ︓ 5兆7,114億円 （対前年 ▲1,782億円〔▲3.0%〕）
営業利益 ︓ 1兆 86億円 （対前年 ＋258億円〔＋2.6%〕）
当期利益※1 ︓ 5,415億円 （対前年 ▲62億円〔▲1.1%〕）
海外売上⾼※2 ︓ 91億ドル （対前年 ▲7.2億ドル〔▲7.3%〕）
海外営業利益率※2 ︓ 2.9% （対前年 ＋0.7pt）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（⾮⽀配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、⼀時的なコストを除いております。
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2020年度第2四半期 セグメント別の状況
（単位︓億円）
営業収益 （対前年︓▲1,782）
移動 地域 ⻑距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
475 65
1,145 23 152 31
58,896
57,114
〔2020年度4-9〕
〔22,825〕〔15,033〕〔10,033〕〔10,801〕〔7,057〕
2019年度4-9 2020年度4-9
営業利益 （対前年︓＋258）
移動 地域 ⻑距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
1 25 5
233 149 202
10,086
9,828
〔2020年度4-9〕
〔5,636〕 〔2,559〕 〔795〕 〔638〕 〔534〕
2019年度4-9 2020年度4-9
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中期的な有利⼦負債⽔準
有利⼦負債⽬標⽔準は6兆円。リース事業分社化・
債権流動化を織込み、0.9兆円の負債を返済。
従前どおり株主還元等を継続した上で負債を返済。
ドコモ完全⼦会社化によるのれんは発⽣せず。
ドコモ完全 リース事業
債権流動化 負債返済
⼦会社化 分社化
〔9.0兆円〕
1.1兆円
1.0兆円
4.3兆円
0.9兆円
2.2兆円 6兆円
程度 (参考)
4.7兆円
シングル
A格平均
DEレシオ 50％程度 60％程度 80％程度
有利⼦負債
/EBITDA倍率
約1.5倍 約2倍
2019年度実績 ⽬標⽔準
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株主還元
⾃⼰株式の取得
資本効率の向上、株主還元の充実を図るため、⾃⼰株式の取得を決議
取得の内容
・取得総額 ︓2,500億円（上限）
・取得株式数︓1億2,000万株（上限）
・取得期間 ︓2020年11⽉11⽇〜2021年3⽉31⽇
上記により、2020年度EPS⽬標を231円から232円（+1円）に⾒直し
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トピックス
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リモートワールド実現に向けた取組み（1/4）
新たなサービスブランドの創設「Remote World」
with/afterコロナにふさわしいサービスをお客さまに選択いただける
よう、新たなサービスブランドの下、サービスをラインナップ化
ブランドロゴとコンセプト
Face to Faceを超える新たな空間の実現
-孤⽴化等のストレスを感じることなく、どこにいても⽣産性向上や
イノベーション創発を実現できる世界
-リモートであっても誰もが安⼼・安全に、仕事が快適にできたり、
充実した教育等を受けることができる世界
ユーザー⽬線から新たなリモートによる付加価値を実現
これまで（リアル＞リモート） これから（リモート≧リアル）
職場での会議＋（オンライン会議） 在宅でも快適かつ⽣産性向上に繋がるオンライン会議
学内での授業＋（オンライン授業） 学習者個別に最適化されたオンライン授業
・ ・
・ ・
・ ・
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リモートワールド実現に向けた取組み（2/4）
新たなサービスの提供
＜リモート対応可能な業務の拡⼤＞
① 遠隔操作型分⾝ロボット「OriHime」
【オリィ研究所と2020年10⽉15⽇に資本業務提携】
当社受付において、外出が困難な障がいのある⽅が4名、
ロボットを遠隔操作し、応接室までの先導を実施
今後、グループ各社とサービス連携予定
② 遠隔画⾯共有ツール「Comme＠カスタマーサポート」
【NTT-AT・2020年7⽉〜本格販売開始】
電話で説明が難しい場合、サイトから簡単な操作で、映像・画⾯共有、
チャット等によるサポートが可能（専⽤アプリ不要）
電話 !
並⾏利⽤
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リモートワールド実現に向けた取組み（3/4）
＜コミュニケーションの進化＞
③ ビジネスチャット「elgana」
【NTTネオメイト・2020年10⽉〜新プラン追加】
ID数の上限や広告表⽰等も無く、チャットトークが無料で使える
フリープランを提供開始
④ ⾃由視点映像ソリューション「SwipeVideo」
【NTTドコモ・2020年11⽉ サービス開始予定】
エンタメ、スポーツ、教育領域にて新しい視聴体験を提供
スマホ画⾯のスワイプで⾃由に視点を切替
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リモートワールド実現に向けた取組み（4/4）
＜オンライン化による⽣産性向上＞
⑤ デジタル社員証「Smart Me™」【NTTコム・2020年9⽉〜 提供開始】
スマホはポケットにいれ、⼿をかざすだけで⼊退室が可能
物理カードが不要となり、カード管理の⼿間も削減
⑥ 経費・交通費精算のDX「SmartGo™ Staple」
【NTTコム・2020年9⽉〜提供開始】
モバイルSuicaで改札を通過するだけで、⾃動的に交通費申請が完了
法⼈プリペイドカード利⽤で、⽴替払い・領収書の原本管理も不要
⑦ 企業間取引電⼦化サービス「BConnectionデジタルトレード」
【NTTコム・2020年10⽉〜提供開始】
バイヤー・サプライヤー間で⾏われる⾒積・注⽂・請求をデジタル化
サプライヤーは無料で利⽤可能（⼀部オプション等を除く）
今後も、様々なサービスを加えることで、新たなサービスブランドの
ラインナップを拡充していく
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3D空間型オウンドメディア「DOOR」開設
NTTがめざす世界観や社会課題への貢献について、驚きや感
動とともに共感してもらえる3D空間ならではの情報を発信
ソーシャルディスタンスの確保と経済活動の活性化を両⽴さ
せるリモートワールドの世界観を体現
NTT R&Dフォーラム2020 Connect開催に合わせ、11⽉17⽇より開始
アクセスが容易なWebベース、マルチデバイスに対応
4つのエリア構成とビジネス/パーソナルユースに対応するコンテンツ
NTT TOWN CRAFT ROOM
・情報通信に関わるニュース ・3D空間を⾃由に創造できる
を広く分かりやすく発信 マイルーム
・各種バーチャルイベントの ・誰でも簡単に操作、参加、
開催 制作が可能
PARALLEL CITY CULTURE PARK
・リアル都市型の3DMAP ・スポーツ、イベント等コンテ
・様々な情報を組み合わせた ンツホルダーとの共創空間
複合コンテンツ ・⼤⼈も⼦供も楽しめるエン
ターテインメント
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中期経営戦略の進捗について
〜NTTドコモの完全⼦会社化を通じて、中期経営戦略の推進を加速〜
B2B2Xモデル推進 • B2B2Xプロジェクト数︓88(＋75)※1
5Gサービスの
• ミリ波を利⽤した5Gサービスの提供を開始(NTTドコモ・2020年9⽉23⽇)
実現・展開
• 伊藤忠商事、ファミリーマート、サイバーエージェントと購買データを活
パーソナル化推進 ⽤した広告事業に関する新会社を設⽴(NTTドコモ・2020年12⽉事業開始予定)
新事業の取組み • ⾵⼒発電事業への参⼊(NTTアノードエナジー・2020年9⽉7⽇)
アセットの • 局舎のサテライトオフィス化を推進。2020年10⽉の登⼾からスタートし、
有効活⽤ 2020年度中に10カ所、2021年度中に50カ所の開設をめざす
• 横須賀市とICT及び新たなスポーツを活⽤した地域活性化に向けた3者連携
地域社会・経済の 協定を締結(NTT東⽇本、NTTe-Sports・2020年10⽉21⽇)
活性化への貢献 • ⻑崎市における地域活性化・地域課題解決に関する産学官⾦連携協定を締
結(NTT⻄⽇本、NTTアーバンソリューションズ・2020年10⽉28⽇)
• KDDIと「社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定」を締結
(2020年9⽉11⽇)
• オリィ研究所との資本業務提携(2020年10⽉15⽇)
ESG経営の推進 • 気候変動イニシアティブ(SBT※2)の認定を取得(2020年10⽉30⽇)
• 量⼦科学技術研究開発機構と核融合エネルギー実証に向けた研究開発に関
する連携協⼒協定を締結(2020年11⽉6⽇)
※1︓2020年9⽉末時点の実績。なお（ ）内は中期経営戦略発表時（2018年10⽉）からの増分 ※2︓Science Based Targets
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Appendix
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ブロードバンド・サービス
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固定ブロードバンドの契約数
（単位︓千契約）
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
21,923 22,144 22,359
21,260 21,416 21,563 21,658
21,078
20,000
15,000 12,690 13,055 13,357 13,633 13,888 14,257 14,601 14,968
10,000
5,000
8,388 8,205 8,058 7,930 7,770 7,666 7,543 7,391
0
2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2020.9 2021.3 E
純増数
2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6 2020 7-9 2020 4 - 2021 3 E
+182 +156 +148 +95 +266 +221
合計 +700
+580 +486
+365 +302 +276 +255 +369 +344
コラボ光 +1,080
+1,198 +713
▲183 ▲146 ▲128 ▲161 ▲104 ▲123
フレッツ光 ▲380
▲618 ▲227
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移動ブロードバンドの契約数
（単位︓千契約）
契約数
5G LTE（Xi） FOMA
80,326 80,615 80,987 81,041
78,453 78,896 79,203 79,670 376
80,000 14 149 2,542
60,000
55,872 57,285 58,542 59,897 61,664 62,397 63,476 62,969
40,000
20,000
22,581 21,611 20,661 19,772 18,648 18,069 17,135 15,530
0
2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2020.9 2021.3 E
純増数
2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6 2020 7-9 2020 4 - 2021 3 E
+443 +307 +467 +656 +289 +372
5G＋LTE(Xi)+ FOMA +715
+1,873 +661
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財務状況
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連結損益計算書の状況
（単位︓億円）
営業収益 （対前年︓▲1,782）
⾳声関連収⼊ IP系・ SI・端末収⼊ その他の収⼊
パケット通信収⼊
938
447
1,520
58,896 固定 ︓ ↓ 367
229
SI ︓ ↓ 508
移動 ︓ ↑ 815 端末 ︓ ↓ 1,012 57,114
2019年度4-9 2020年度4-9
営業費⽤ （対前年︓▲2,040）
⼈件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
136 2,340
49,067 170 6
47,028
2019年度4-9 2020年度4-9
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連結貸借対照表の状況
（単位︓億円）
230,141 228,560（▲1,581）
負債
負債
106,237
115,515 （▲9,278）
資産 資産
230,141 228,560
資本 （▲1,581) 資本
114,626 122,323
（＋7,697）
利益剰余⾦
利益剰余⾦ 68,676
（＋3,677）
64,999
⾃⼰株式
⾃⼰株式 ▲4,534
▲6,534 （＋2,000）
2019年度末 2020年度第2四半期末
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連結キャッシュ・フローの状況
（単位︓億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF
（営業CF＋投資CF）
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設備投資額の状況
（単位︓億円）
18,066
17,300
2019年度4-9 2020年度4-9
2019年度 2020年度E
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株主還元
（単位︓億円）
⾃⼰株式取得
5,394 5,011
3,817 4,065
3,665 3,741
3,381
2,580 2,500*
2,352 （上限）
2,000
1,500
1,200 1,000 944 936
862
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度E
*2020年11⽉6⽇に2,500億円（上限）の⾃⼰株式取得を決議。取得期間︓2020年11⽉11⽇〜2021年3⽉31⽇
（単位︓円）
1株当たり配当額 ● 配当性向
100
90 95
75
55 60
42.5 45
40
35
27.5 30 30 43.0%
20 22.5 38.2% 37.2% 38.0% 40.9% 41.1%
12.5 15 15 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
27.5%
12.3% 13.0% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度E
（注1）2009年1⽉4⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき100株、2015年7⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株、2020年1⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株
の割合をもって株式分割を⾏っており、1株当たり配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
（注2）2017年度以前は⽶国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適⽤
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