2020年度 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年11月6日
上場会社名 日本電信電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9432 URL https://www.ntt.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 純
問合せ先責任者 （役職名） 財務部門IR室長 （氏名）藤城 夏子 （TEL）03（6838）5481
四半期報告書提出予定日 2020年11月9日 配当支払開始予定日 2020年12月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2020年度第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年度第2四半期 5,711,364 △3.0 1,008,580 2.6 1,005,067 0.3 541,511 △1.1
2019年度第2四半期 5,889,551 1.7 982,805 △8.2 1,001,859 △7.1 547,670 △2.2
(注)当社に帰属する四半期包括利益 2020年度第2四半期 639,420百万円 (31.7%) 2019年度第2四半期 485,368百万円 (△20.6%)
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社に帰属する 当社に帰属する
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年度第2四半期 145.86 －
2019年度第2四半期 145.53 －
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益を算定しています。
(2) 連結財政状態
資本合計 1株当たり
総資産
（純資産）
株主資本 株主資本比率
株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年度第2四半期 22,856,011 12,232,315 9,729,338 42.6 2,618.26
2019年度 23,014,133 11,462,627 9,061,103 39.4 2,492.60
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本を算定しています。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年度 － 95.00 － 47.50 －
2020年度 － 50.00
2020年度（予想） － 50.00 100.00
（注）1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、2019年度第2四半期末配当
については当該株式分割の影響を考慮しない金額を、2019年度期末配当および2020年度の配当については当該株式分割の影響を考慮し
た金額を記載しています。また、2019年度年間配当金の合計額については、第2四半期末（分割前基準）と期末（分割後基準）で単純
合計ができないため、記載していません。
3．2020年度の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前当期利益
当期利益
当社に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500,000 △3.4 1,590,000 1.8 1,586,000 1.0 860,000 0.5 232.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年度2Q 3,900,788,940株 2019年度 3,900,788,940株
② 期末自己株式数 2020年度2Q 184,836,010株 2019年度 265,592,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年度2Q 3,712,433,988株 2019年度2Q 3,763,344,582株
当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、次のとおりとなります。
本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行
った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に
認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもし
くは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後
の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフ
ォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。
当社は、2020年11月6日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明
内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 2
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） …… 2
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………… 2
2．要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 3
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（4）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
（5）後発事象 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（6）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 8
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日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第2四半期決算短信
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltdグループにおいて一部サービス等の
提供に係る収益の認識方法を変更しました。
NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltdを設立しました。設
立後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当第2四半期連
結累計期間より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルに
も対応した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検
討し、財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結
果、顧客への保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltdグループは代理人として販売を行っていると
判断しました。
前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度よ
り当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当該収
益認識方法の変更により、前第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益に与える影響は51,203百万円の減
少、営業利益、四半期利益に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計
算書に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。
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2．要約四半期連結財務諸表
(1)要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減(△)
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 1,033,574 1,006,339 △27,235
営業債権及びその他の債権 3,502,834 3,266,239 △236,595
その他の金融資産 32,384 755,349 722,965
棚卸資産 257,329 303,366 46,037
その他の流動資産 530,073 628,659 98,586
小計 5,356,194 5,959,952 603,758
売却目的で保有する資産 1,347,307 － △1,347,307
流動資産合計 6,703,501 5,959,952 △743,549
非流動資産
有形固定資産 9,087,463 9,097,395 9,932
使用権資産 446,828 582,823 135,995
のれん 980,841 967,565 △13,276
無形資産 1,694,060 1,679,409 △14,651
投資不動産 1,106,145 1,131,352 25,207
持分法で会計処理されている投資 283,291 413,350 130,059
その他の金融資産 846,285 1,265,008 418,723
繰延税金資産 1,153,042 1,041,589 △111,453
その他の非流動資産 712,677 717,568 4,891
非流動資産合計 16,310,632 16,896,059 585,427
資産合計 23,014,133 22,856,011 △158,122
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（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減(△)
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務 2,054,506 2,152,863 98,357
営業債務及びその他の債務 2,142,752 1,740,541 △402,211
リース負債 154,126 168,124 13,998
その他の金融負債 16,943 15,601 △1,342
未払人件費 469,395 443,528 △25,867
未払法人税等 214,098 207,959 △6,139
その他の流動負債 996,360 911,645 △84,715
小計 6,048,180 5,640,261 △407,919
売却目的で保有する資産に直接関連
559,432 － △559,432
する負債
流動負債合計 6,607,612 5,640,261 △967,351
非流動負債
長期借入債務 2,165,778 2,058,465 △107,313
リース負債 378,346 490,158 111,812
その他の金融負債 129,229 130,671 1,442
確定給付負債 1,873,501 1,892,504 19,003
繰延税金負債 70,249 75,232 4,983
その他の非流動負債 326,791 336,405 9,614
非流動負債合計 4,943,894 4,983,435 39,541
負債合計 11,551,506 10,623,696 △927,810
資本
株主資本
資本金 937,950 937,950 －
資本剰余金 2,252,672 2,255,253 2,581
利益剰余金 6,499,942 6,867,601 367,659
自己株式 △653,369 △453,416 199,953
その他の資本の構成要素 23,908 121,950 98,042
株主資本合計 9,061,103 9,729,338 668,235
非支配持分 2,401,524 2,502,977 101,453
資本合計 11,462,627 12,232,315 769,688
負債及び資本合計 23,014,133 22,856,011 △158,122
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から 増 減（△）
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
営業収益 5,889,551 5,711,364 △178,187
営業費用
人件費 1,201,738 1,215,339 13,601
経費 2,870,992 2,637,017 △233,975
減価償却費 722,115 741,793 19,678
固定資産除却費 48,731 46,049 △2,682
減損損失 4,157 1,681 △2,476
租税公課 59,013 60,905 1,892
営業費用合計 4,906,746 4,702,784 △203,962
営業利益 982,805 1,008,580 25,775
金融収益 35,814 13,343 △22,471
金融費用 22,554 23,543 989
持分法による投資損益 5,794 6,687 893
税引前四半期利益 1,001,859 1,005,067 3,208
法人税等 295,302 309,231 13,929
四半期利益 706,557 695,836 △10,721
当社に帰属する四半期利益 547,670 541,511 △6,159
非支配持分に帰属する四半期利益 158,887 154,325 △4,562
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 145.53 145.86
※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から 増 減（△）
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
四半期利益 706,557 695,836 △10,721
その他の包括利益（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
△202 124,048 124,250
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△664 59 723
対する持分
確定給付制度の再測定 △1,382 △222 1,160
損益に振り替えられることのない項目
△2,248 123,885 126,133
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △233 3,844 4,077
外貨換算調整額 △74,551 △4,621 69,930
持分法適用会社のその他の包括利益に
△1,418 2,631 4,049
対する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目
△76,202 1,854 78,056
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △78,450 125,739 204,189
四半期包括利益合計 628,107 821,575 193,468
当社に帰属する四半期包括利益 485,368 639,420 154,052
非支配持分に帰属する四半期包括利益 142,739 182,155 39,416
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益 － － 547,670 － － 547,670 158,887 706,557
その他の包括利益 － － － － △62,302 △62,302 △16,148 △78,450
四半期包括利益合計 － － 547,670 － △62,302 485,368 142,739 628,107
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △182,153 － － △182,153 △74,760 △256,913
利益剰余金への振替 － － 32,148 － △32,148 － － －
自己株式の取得及び処分 － 0 － △502,633 － △502,633 － △502,633
支配継続子会社に対する持分変動 － △53,650 － － － △53,650 △88,329 △141,979
株式に基づく報酬取引 － 4,512 － － － 4,512 － 4,512
非支配持分へ付与されたプット・
－ 20,956 － － － 20,956 △128 20,828
オプション
その他 － － △763 － － △763 － △763
株主との取引額等合計 － △28,182 △150,768 △502,633 △32,148 △713,731 △163,217 △876,948
2019年9月30日 937,950 2,313,024 6,351,207 △653,268 87,637 9,036,550 2,519,399 11,555,949
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月31日 937,950 2,252,672 6,499,942 △653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 541,511 － － 541,511 154,325 695,836
その他の包括利益 － － － － 97,909 97,909 27,830 125,739
四半期包括利益合計 － － 541,511 － 97,909 639,420 182,155 821,575
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △172,672 － － △172,672 △76,207 △248,879
利益剰余金への振替 － － △133 － 133 － － －
自己株式の取得及び処分 － 0 － 199,953 － 199,953 － 199,953
支配継続子会社に対する持分変動 － 2,621 － － － 2,621 △5,212 △2,591
株式に基づく報酬取引 － △1,572 － － － △1,572 － △1,572
非支配持分へ付与されたプット・
－ △284 － － － △284 △168 △452
オプション
その他 － 1,816 △1,047 － － 769 885 1,654
株主との取引額等合計 － 2,581 △173,852 199,953 133 28,815 △80,702 △51,887
2020年9月30日 937,950 2,255,253 6,867,601 △453,416 121,950 9,729,338 2,502,977 12,232,315
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(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)後発事象
当社の自己株式の取得に係る決議
2020年11月6日、当社の取締役会は、2020年11月11日から2021年3月31日における、発行済普通株式総数1億2,000万
株、取得総額250,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。
(6)追加情報
株式会社NTTドコモ株式等に対する公開買付けについて
2020年9月29日、当社の取締役会は、当社が、株式会社NTTドコモ（以下「対象者」）の普通株式（当社保有対象者
株式及び対象者が所有する自己株式を除く、以下「対象者株式」）、及びバンクオブニューヨークメロン銀行（以下
「本預託銀行」）に預託された対象者株式１株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されてい
る米国預託証券を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施し、対象者株式
の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引（以下「本取引」）を
実施することを決定しました。
また、当社は、本取引に要する資金の確保のため、金融機関より総額4兆3,000億円の範囲で借入れを行うことを決
定しました。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
1．買付け等の期間
2020 年 9 月 30 日（水曜日）から 2020 年 11 月 16 日（月曜日）まで（33 営業日）
2．買付け等の価格（以下「本公開買付価格」）
普通株式１株につき、3,900円
米国預託証券１個につき、3,900円
3．買付予定の株券等の数
買付予定数 1,090,896,056（株）
買付予定数の下限 14,686,300（株）
買付予定数の上限 ―（株）
（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付
け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等
を行います。
4. 買付代金 4,254,494,618,400円
（注）買付代金は、買付予定数（1,090,896,056株）に本公開買付価格（１株当たり3,900円）を乗じた金額を
記載しております。
5．決済の開始日
2020 年 11 月 24 日（火曜日）
6．本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項等)
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおい
て当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式
併合により、対象者株式の全てを所有するための手続を実施する予定です。
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