2020年度 第1四半期決算、
業績予想について
2020年8月11日
本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・
事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行う
ために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確
実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能
性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説
明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異な
る可能性があります。
※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 1
目次
2020年度 第1四半期 連結決算概況
2020年度 第1四半期 連結決算の状況
2020年度 第1四半期 セグメント別の状況
2020年度 業績予想
2020年度 業績予想の骨子
2020年度 業績予想の概要
2020年度 セグメント別業績予想の概要
トピックス
Appendix
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 2
2020年度 第1四半期
連結決算概況
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 3
2020年度第1四半期 連結決算の状況
新型コロナウイルス影響等により、減収・減益
連結決算状況
営業収益 ： 2兆7,665億円 （対前年 ▲1,490億円〔▲5.1%〕）
営業利益 ： 4,976億円 （対前年 ▲76億円〔▲1.5%〕）
当期利益※1 ： 2,726億円 （対前年 ▲79億円〔▲2.8%〕）
海外売上高※2 ： 44億ドル （対前年 ▲3.8億ドル〔▲8.0%〕）
海外営業利益率※2 ： 2.2% （対前年 ＋0.6pt）
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 4
2020年度第1四半期 セグメント別の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：▲1,490）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
611 102
37 57 184
686
29,154 27,665
〔2020年度4-6〕
〔10,982〕 〔7,363〕 〔4,873〕 〔5,309〕 〔3,442〕
2019年度4-6 2020年度4-6
営業利益 （対前年：▲76）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
18 32 16
189 5
115
5,052 4,976
〔2020年度4-6〕
〔2,805〕 〔1,257〕 〔405〕 〔267〕 〔284〕
2019年度4-6 2020年度4-6
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 5
2020年度 業績予想
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 6
2020年度 業績予想の骨子
新型コロナウイルス影響については、
営業収益で約▲3,500億円、営業利益で約▲700億円
国内は緊急事態宣言の再発令等は織込まず、5月の緊急事態
宣言解除以降、徐々に経済活動が回復していくと見込む
海外も徐々に収束に向かっていくものの、欧米中心に
その回復は国内より緩やかと見込む
その結果、
営業収益は約▲4,000億円の大幅な減収計画
営業利益・当期利益は、
約▲800億円規模の設備投資削減と、
約▲1,000億円規模のコスト削減でカバーし、対前年増益
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 7
2020年度 業績予想の概要
連結収支計画
2019年度 2020年度 新型コロナ
対前年
実績 業績予想 ウイルス影響
▲3,500億円
営業収益 11兆 8,994億円 11兆 5,000億円 ▲3,994億円 国内▲1,800億円
海外▲1,700億円
▲700億円
営業利益 1兆 5,622億円 1兆 5,900億円 ＋278億円 国内 ▲450億円
海外 ▲250億円
当期利益※1 8,553億円 8,600億円 ＋47億円
EPS※2 231円 231円 ＋0円
※1 当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
※2 2019年11月5日の取締役会決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式を分割した影響を考慮した金額を記載しております。
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 8
2020年度 業績予想の概要（各社別）
営業収益 対前年 営業利益 対前年
ドコモ 4兆 5,700億円 ▲813億円 8,800億円 ＋254億円
東日本 1兆 6,890億円 ＋119億円 2,600億円 ＋40億円
西日本 1兆 4,380億円 ＋37億円 1,480億円 ＋158億円
長距離・国際
セグメント 2兆 1,140億円 ▲918億円 1,240億円 ＋204億円
コミュニケーションズ 1兆 370億円 - 1,190億円 -
Ltd. 1兆 1,300億円 - 50億円 -
データ 2兆 1,700億円 ▲968億円 1,200億円 ▲109億円
アーバン
ソリューションズ 4,560億円 ＋300億円 430億円 ▲57億円
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 9
2020年度 セグメント別業績予想の概要
（単位：億円）
営業収益 （対前年：▲3,994）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
813 161 918
118,994 968 477
980
115,000
〔2020年度E〕
〔45,700〕〔30,960〕〔21,140〕〔21,700〕〔15,540〕
2019年度 2020年度E
営業利益 （対前年：＋278）
移動 地域 長距離・国際 データ その他 セグメント間
通信事業 通信事業 通信事業 通信事業 事業 取引消去
204 109 239
197
254 28
15,900
15,622
〔2020年度E〕
〔8,800〕 〔4,080〕 〔1,240〕 〔1,200〕 〔670〕
2019年度 2020年度E
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 10
トピックス
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 11
新型コロナウイルスに対する主な取組み（1/3）
リモートワーク中心の働き方に相応しい処遇・環境の整備
• 在宅勤務実施率※1は55％（2020年7月末）
• 「リモートワーク手当」、「通勤費の実費化（通勤定期代の支給廃止）」、
「スーパーフレックスタイム制」の導入（2020年10月～実施予定）
• 局舎等を活用したサテライトオフィスを
今後拡充（2020年9月頃～）
＜登戸オフィス（イメージ）＞
• コンタクトセンターのオペレーターへの在宅テレワーク
環境の整備（2020年7月～） ※2
• 故障受付時に、セルフ診断・回復をサポートする動画や
ビジュアルツールをご案内し、オンサイト派遣を抑制（2020年7月～）
• 光宅内工事における非対面工法の導入（2020年10月～）
• 遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」を活用した障がい者による
受付業務開始（2020年7月～）
※1 現業に関わる組織以外の実績値 ※2 ONE CONTACT：コンタクトセンターを軸としたBPO・BPR・CX革新に関するNTTグループ統一のビジネスブランド
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 12
新型コロナウイルスに対する主な取組み（2/3）
リモートワールドの実現に向けた新サービスの提供
～新サービス戦略第一弾（今後さらにサービスラインナップを充実）～
① オンラインワークスペース「NeWork」
【NTTコム・2020年8月末～ 無料※1提供開始】
安心安全なWeb会議を実現
バーチャルなオフィス空間を再現
（立ち話感覚の雑談も気軽に行える機能等）
議事録作成機能や翻訳機能も利用可能※2
② ビジネスチャット「ELGANA」【NTTネオメイト・2020年4月～ 提供中】
企業向けセキュリティ機能が充実
Web会議サービス「NeWork」との連携を予定
最大3か月間の無料トライアル実施中
③ 遠隔業務支援「AceReal for docomo」「Virtual Design Atelier」
【NTTドコモ・2020年6月※3～ 提供中】
リモート環境から現場に的確な指示が可能
※1 今後、随時機能追加を行い、有償にて高機能版を提供予定 ※2 議事録作成機能および翻訳機能は有償提供
※3 「AceReal for docomo」は2020年7月から提供中
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 13
新型コロナウイルスに対する主な取組み（3/3）
④ 「スマート自治体プラットフォームNaNaTsu」
【NTTデータ・2020年8月～ 無料試用開始、10月～ 商用提供開始予定】
共同利用型RPA/AI-OCRにより、歳出入管理業務やふるさと納税等の
税関連業務等、年度内に100を超える自治体業務を自動化
（5月より無償提供した特別定額給付金支給支援サービスは200以上の団体で利用中）
⑤ ガラスやアクリル板越しに会話できる「ウインドウトーク」
【2020年内に商品化予定】
窓を閉めたまま、感染リスクを抑えたコミュニケーションを実現
⑥ 「スマートシティソリューション」を活用した密集・体温検知
【NTT, Inc.・2020年8月～ ラスベガス市にて提供中】
映像解析を活用した群衆の密集警告・予測、体温検知等
⑦ インタラクティブロボット「jibo」
【NTT Disruption・2020年3月～ 英語版有料試用開始】
病院、遠隔医療、福祉、公共分野等での業務
コミュニケーションをAIを活用してサポート
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 14
中期経営戦略の進捗について
5Gサービスの
• 全都道府県への基地局展開完了（2020年6月30日時点）
実現・展開
• NECとの協業によりオープン化を牽引し、
研究開発の強化・
革新的な技術・製品の創出により、
グローバル化
新メイドインジャパンを実現（2020年6月25日）
• 三菱商事と協業し、再生可能エネルギー発電事業、
EVや蓄電池を組合せたエネルギーマネジメント
新事業の取組み 事業を推進（2020年6月30日）
• 地熱発電への参画により、再生可能エネルギーを
拡充（2020年7月31日）
地域社会・経済の • AIを活用した特殊詐欺対策サービスを提供開始
活性化への貢献 （2020年11月予定）
ESG経営の推進 • NTTグループグリーンボンドの発行
（2020年6月25日）
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 15
Appendix
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 16
ブロードバンド・サービス
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 17
固定ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数
コラボ光 フレッツ光
25,000
21,923 22,308
21,260 21,416 21,563 21,658
21,078
20,000
15,000 12,690 13,055 13,357 13,633 13,888 14,257 14,888
10,000
5,000
8,388 8,205 8,058 7,930 7,770 7,666 7,420
0
2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2021.3 E
純増数
2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6 2020 4 - 2021 3 E
+182 +156 +148 +95 +266
合計 +650
+580 +266
+365 +302 +276 +255 +369
コラボ光 +1,000
+1,198 +369
▲183 ▲146 ▲128 ▲161 ▲104
フレッツ光 ▲350
▲618 ▲104
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 18
移動ブロードバンドの契約数
（単位：千契約）
契約数 5G LTE（Xi） FOMA
80,326 80,615 81,041
78,453 78,896 79,203 79,670
80,000 14 149 2,542
60,000
55,872 57,285 58,542 59,897 61,664 62,397
62,969
40,000
20,000
22,581 21,611 20,661 19,772 18,648 18,069 15,530
0
2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2021.3 E
純増数
2019 4-6 2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6 2020 4 - 2021 3 E
+443 +307 +467 +656 +289
5G＋LTE(Xi)+ FOMA +715
+1,873 +289
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 19
財務状況
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 20
連結損益計算書の状況
（単位：億円）
営業収益 （対前年：▲1,490）
音声関連収入 IP系・ SI・端末収入 その他の収入
パケット通信収入
503
179
1,174
29,154 固定 ： ↓ 214
8
SI ： ↓ 353
移動 ： ↑ 393 端末 ： ↓ 821 27,665
2019年度4-6 2020年度4-6
営業費用 （対前年：▲1,414）
人件費 経費 減価償却費・ その他
固定資産除却費
25 1,514
24,102 81 7
22,689
2019年度4-6 2020年度4-6
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 21
連結貸借対照表の状況
（単位：億円）
234,202（+4,061）
230,141
負債
負債
115,841
115,515 （+326）
資産 資産
230,141 234,202
資本 （+4,061) 資本
114,626 118,362
（＋3,735）
利益剰余金
利益剰余金 65,983
（＋983）
64,999
自己株式
自己株式 ▲4,534
▲6,534 （＋2,000）
2019年度末 2020年度第1四半期末
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 22
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
営業CF 投資CF FCF 財務CF
（営業CF＋投資CF）
10,000
2019 4-6 2020 4-6
内は対前年同期のCF増減
4,859 4,821 ▲4,242
5,000 投資の取得
（▲2,181） 3,619
投資の売却(前期) ▲4,280
(▲2,378)
1,057
0
▲111
▲38
+3,730
自己株取得(前期)
▲3,222
▲ 5,000 ▲3,801 （+1,788）
自己株売却
(+2,000)
▲8,043
▲ 10,000
※休日影響を除いた額。
※2019年度以降はIFRS16号影響を含んだ額。
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 23
設備投資額の状況
（単位：億円）
18,066 移動通信事業
17,300 地域通信事業
長距離・国際通信事業
データ通信事業
その他の事業
2019年度4-6 2020年度4-6
2019年度 2020年度E
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 24
株主還元
（単位：億円）
自己株式取得
5,394 5,011
3,817 4,065
3,665 3,741
3,381
2,580
2,352
2,000
1,500
1,200 1,000 944 936
862
未定
1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度E
（単位：円）
1株当たり配当額 ● 配当性向
100
90 95
75
55 60
42.5 45
40
35
27.5 30 30 43.2%
20 22.5 38.2% 37.2% 38.0% 40.9% 41.1%
12.5 15 15 32.3% 31.2% 33.4% 31.4% 30.7% 32.9%
27.5%
12.3% 13.0% 23.0% 19.5%
17.1%
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度E
（注1）2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株
の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適用
Copyright 2020 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION 25
Your Value Partner