2020年度 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 日本電信電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9432 URL https://www.ntt.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 純
問合せ先責任者 （役職名） 財務部門IR室長 （氏名）藤城 夏子 （TEL）03（6838）5481
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2020年度第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年度第1四半期 2,766,457 △5.1 497,586 △1.5 496,619 △5.7 272,638 △2.8
2019年度第1四半期 2,915,438 2.2 505,194 △6.0 526,783 △2.9 280,530 △3.2
(注)当社に帰属する四半期包括利益 2020年度第1四半期 332,476百万円 (35.1%) 2019年度第1四半期 246,156百万円 (△18.0%)
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社に帰属する 当社に帰属する
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年度第1四半期 73.51 －
2019年度第1四半期 73.66 －
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益を算定しています。
（2）連結財政状態
資本合計 1株当たり
総資産
（純資産）
株主資本 株主資本比率
株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年度第1四半期 23,420,230 11,836,172 9,418,194 40.2 2,534.52
2019年度 23,014,133 11,462,627 9,061,103 39.4 2,492.60
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本を算定しています。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年度 － 95.00 － 47.50 －
2020年度 －
2020年度（予想） 50.00 － 50.00 100.00
（注）1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、2019年度第2四半期末配当
については当該株式分割の影響を考慮しない金額を、2019年度期末および2020年度（予想）配当については当該株式分割の影響を考慮
した金額を記載しています。また、2019年度年間配当金の合計額については、第2四半期末（分割前基準）と期末（分割後基準）で単
純合計ができないため、記載していません。
3．2020年度の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり
当社に帰属する
営業収益 営業利益 税引前当期利益
当期利益
当社に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500,000 △3.4 1,590,000 1.8 1,586,000 1.0 860,000 0.5 231.40
（注）1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2．2020年5月15日に公表した「2019年度 決算短信〔IFRS〕（連結）」において開示を見送りました、2020年度連結業績予想を開示致し
ます。
3．新型コロナウイルス影響について、国内では緊急事態宣言の再発令等は織込まず、5月の緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が回
復していくとの前提、海外でも徐々に収束に向かっていくものの、欧米中心にその回復は国内より緩やかとの前提で策定しています。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年度1Q 3,900,788,940株 2019年度 3,900,788,940株
② 期末自己株式数 2020年度1Q 184,821,156株 2019年度 265,592,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年度1Q 3,708,868,906株 2019年度1Q 3,808,625,668株
当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。
（参考）2020年度の個別業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 792,000 21.9 643,000 26.0 641,000 26.0 643,000 33.7 173.00
（注）2020年5月15日に公表した「2019年度 決算短信〔IFRS〕（連結）」において開示を見送りました、2020年度個別業績予想を開示致しま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、次のとおりとなります。
本資料、及びTDnetにおいて本資料と同時開示する資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現
在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしく
は算定されています。また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可
欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述
に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動
可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通
しに関する記述と異なる可能性があります。
当社は、2020年8月11日（火）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明
内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 2
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） …… 2
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………… 2
2．要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 3
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（4）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
（5）後発事象 …………………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第1四半期決算短信
1．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltdグループにおいて一部サービス等
の提供に係る収益の認識方法を変更しました。
NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltdを設立しました。
設立後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当第1四半
期連結累計期間より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモ
デルにも対応した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える
影響を検討し、財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより
重視した結果、顧客への保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltdグループは代理人として販売を
行っていると判断しました。
前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度
より当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当
該収益認識方法の変更により、前第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益に与える影響は19,863百万円
の減少、営業利益、当期利益に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損
益計算書に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。
- 2 -
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第1四半期決算短信
2．要約四半期連結財務諸表
(1)要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減(△)
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 1,033,574 1,072,531 38,957
営業債権及びその他の債権 3,502,834 3,233,588 △269,246
その他の金融資産 32,384 35,759 3,375
棚卸資産 257,329 308,400 51,071
その他の流動資産 530,073 750,198 220,125
小計 5,356,194 5,400,476 44,282
売却目的で保有する資産 1,347,307 1,345,527 △1,780
流動資産合計 6,703,501 6,746,003 42,502
非流動資産
有形固定資産 9,087,463 9,071,862 △15,601
使用権資産 446,828 533,813 86,985
のれん 980,841 975,743 △5,098
無形資産 1,694,060 1,681,387 △12,673
投資不動産 1,106,145 1,116,550 10,405
持分法で会計処理されている投資 283,291 343,213 59,922
その他の金融資産 846,285 1,153,698 307,413
繰延税金資産 1,153,042 1,085,200 △67,842
その他の非流動資産 712,677 712,761 84
非流動資産合計 16,310,632 16,674,227 363,595
資産合計 23,014,133 23,420,230 406,097
- 3 -
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第1四半期決算短信
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減(△)
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務 2,054,506 2,423,780 369,274
営業債務及びその他の債務 2,142,752 1,820,739 △322,013
リース負債 154,126 154,017 △109
その他の金融負債 16,943 12,726 △4,217
未払人件費 469,395 398,950 △70,445
未払法人税等 214,098 100,247 △113,851
その他の流動負債 996,360 986,576 △9,784
小計 6,048,180 5,897,035 △151,145
売却目的で保有する資産に直接関連
559,432 552,024 △7,408
する負債
流動負債合計 6,607,612 6,449,059 △158,553
非流動負債
長期借入債務 2,165,778 2,266,013 100,235
リース負債 378,346 452,959 74,613
その他の金融負債 129,229 128,623 △606
確定給付負債 1,873,501 1,879,152 5,651
繰延税金負債 70,249 73,344 3,095
その他の非流動負債 326,791 334,908 8,117
非流動負債合計 4,943,894 5,134,999 191,105
負債合計 11,551,506 11,584,058 32,552
資本
株主資本
資本金 937,950 937,950 －
資本剰余金 2,252,672 2,249,974 △2,698
利益剰余金 6,499,942 6,598,281 98,339
自己株式 △653,369 △453,378 199,991
その他の資本の構成要素 23,908 85,367 61,459
株主資本合計 9,061,103 9,418,194 357,091
非支配持分 2,401,524 2,417,978 16,454
資本合計 11,462,627 11,836,172 373,545
負債及び資本合計 23,014,133 23,420,230 406,097
- 4 -
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第1四半期決算短信
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から 増 減（△）
2019年6月30日まで) 2020年6月30日まで)
営業収益 2,915,438 2,766,457 △148,981
営業費用
人件費 605,982 608,501 2,519
経費 1,390,314 1,238,948 △151,366
減価償却費 360,517 368,232 7,715
固定資産除却費 21,141 21,565 424
減損損失 1,547 30 △1,517
租税公課 30,743 31,595 852
営業費用合計 2,410,244 2,268,871 △141,373
営業利益 505,194 497,586 △7,608
金融収益 31,383 8,337 △23,046
金融費用 12,290 10,993 △1,297
持分法による投資損益 2,496 1,689 △807
税引前四半期利益 526,783 496,619 △30,164
法人税等 162,825 149,177 △13,648
四半期利益 363,958 347,442 △16,516
当社に帰属する四半期利益 280,530 272,638 △7,892
非支配持分に帰属する四半期利益 83,428 74,804 △8,624
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 73.66 73.51
※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
- 5 -
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第1四半期決算短信
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から (2020年4月 1日から 増 減（△）
2019年6月30日まで) 2020年6月30日まで)
四半期利益 363,958 347,442 △16,516
その他の包括利益（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
7,989 70,809 62,820
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△592 107 699
対する持分
確定給付制度の再測定 △267 61 328
損益に振り替えられることのない項目
7,130 70,977 63,847
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 92 2,797 2,705
外貨換算調整額 △48,355 1,049 49,404
持分法適用会社のその他の包括利益に
△989 823 1,812
対する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目
△49,252 4,669 53,921
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △42,122 75,646 117,768
四半期包括利益合計 321,836 423,088 101,252
当社に帰属する四半期包括利益 246,156 332,476 86,320
非支配持分に帰属する四半期包括利益 75,680 90,612 14,932
- 6 -
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第1四半期決算短信
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益 － － 280,530 － － 280,530 83,428 363,958
その他の包括利益 － － － － △34,374 △34,374 △7,748 △42,122
四半期包括利益合計 － － 280,530 － △34,374 246,156 75,680 321,836
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △182,153 － － △182,153 △74,116 △256,269
利益剰余金への振替 － － 28,810 － △28,810 － － －
自己株式の取得及び処分 － 0 － △180,246 － △180,246 － △180,246
支配継続子会社に対する持分変動 － △10,461 － － － △10,461 △26,844 △37,305
株式に基づく報酬取引 － 2,096 － － － 2,096 － 2,096
非支配持分へ付与されたプット・
－ △11,120 － － － △11,120 △373 △11,493
オプション
その他 － － △991 － － △991 － △991
株主との取引額等合計 － △19,485 △154,334 △180,246 △28,810 △382,875 △101,333 △484,208
2019年6月30日 937,950 2,321,721 6,080,501 △330,881 118,903 9,128,194 2,514,224 11,642,418
当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月31日 937,950 2,252,672 6,499,942 △653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 272,638 － － 272,638 74,804 347,442
その他の包括利益 － － － － 59,838 59,838 15,808 75,646
四半期包括利益合計 － － 272,638 － 59,838 332,476 90,612 423,088
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △172,672 － － △172,672 △75,316 △247,988
利益剰余金への振替 － － △1,621 － 1,621 － － －
自己株式の取得及び処分 － 0 － 199,991 － 199,991 － 199,991
支配継続子会社に対する持分変動 － △1,716 － － － △1,716 139 △1,577
株式に基づく報酬取引 － △2,902 － － － △2,902 － △2,902
非支配持分へ付与されたプット・
－ △52 － － － △52 △26 △78
オプション
その他 － 1,972 △6 － － 1,966 1,045 3,011
株主との取引額等合計 － △2,698 △174,299 199,991 1,621 24,615 △74,158 △49,543
2020年6月30日 937,950 2,249,974 6,598,281 △453,378 85,367 9,418,194 2,417,978 11,836,172
- 7 -
日本電信電話株式会社（9432） 2020年度第1四半期決算短信
(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)後発事象
NTT・TCリース株式会社の共同支配企業への移行について
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資
本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。
本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナン
ス事業を強化・拡充するために、NTTファイナンス株式会社（以下「NTTファイナンス」）のリース事業及びグロー
バル事業の一部を、同社が新たに設立した新会社（「NTT・TCリース株式会社」）に対し分社型吸収分割の方法に
より承継させた後、2020年7月8日にNTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当
する株式を譲渡しました。これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュリーによる共同支配企
業となりました。
なお、本譲渡取引による要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
- 8 -