平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 株式会社クロップス 上場取引所 東・名
コード番号 9428 URL https://www.crops.ne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小池 伊知郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部担当 （氏名）後藤 久輝 ＴＥＬ 052（588）5640
定時株主総会開催予定日 令和元年６月20日 配当支払開始予定日 令和元年６月21日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 41,030 10.0 1,316 24.3 1,316 20.2 579 5.9
30年３月期 37,311 7.5 1,059 △10.4 1,094 △10.3 547 △27.5
（注）包括利益 31年３月期 777百万円 （20.1％） 30年３月期 647百万円 （△29.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 60.35 59.16 8.6 6.1 3.2
30年３月期 57.00 56.28 9.7 5.8 2.8
（注）平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社であるテンポイノベーションが平成29年10月25日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成30年３月期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 22,448 8,454 31.9 747.32
30年３月期 20,407 7,078 30.6 649.86
（参考）自己資本 31年３月期 7,172百万円 30年３月期 6,236百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 165 △634 689 3,701
30年３月期 1,256 △1,140 953 3,479
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 95 17.5 1.7
31年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 143 24.9 2.1
２年３月期（予想） － 0.00 －
12.00
12.00 22.2
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,725 6.3 667 1.8 677 1.6 254 △19.2 26.51
通期 41,100 0.2 1,350 2.5 1,371 4.2 518 △10.5 54.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 9,597,400株 30年３月期 9,597,400株
② 期末自己株式数 31年３月期 485株 30年３月期 485株
③ 期中平均株式数 31年３月期 9,596,915株 30年３月期 9,596,915株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 17,421 3.4 214 △29.7 322 △20.4 654 △24.5
30年３月期 16,851 9.9 305 △30.1 405 △20.3 866 138.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 68.16 －
30年３月期 90.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 10,806 4,577 42.4 476.99
30年３月期 10,621 4,048 38.1 421.87
（参考）自己資本 31年３月期 4,577百万円 30年３月期 4,048百万円
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,194 0.6 325 32.4 217 30.6 22.69
通期 14,915 △14.4 339 5.2 220 △66.3 22.98
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社クロップス（9428）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社クロップス（9428）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要の堅調な動きが続き、景気の回復基調が続いております。しか
しながら、米中経済覇権問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるな
ど、景気の先行きの不透明感が続いています。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違い
はなくなっている中、サブブランド、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通
信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）各社のサービスも普及し
てきていることから、物販や電気、ガス、保険など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別
化を図っております。
人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、愛知県の自動車産業を中
心とした製造業向けの業務請負等が堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、
効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業につきましては、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料の水準は高止まりし
ているものの、引き続き需要は好調を持続しております。なお、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーシ
ョンは、平成30年10月25日に東京証券取引所市場第一部に市場変更致しました。
また、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変
更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響
により、厳しい状況となっております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高41,030百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益面に
おきましては営業利益1,316百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益1,316百万円（前年同期比20.2％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益579百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化や、新機種の販売が想定を
下回ったことにより携帯電話等販売台数は伸び悩んだものの、通信関連商材だけでなく、ライフデザイン商材の
提案にも注力した結果、増収となりました。
損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、週末キャンペーン等の販売促進費が増加した結果、減益
となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、２店舗の新規出店（平成30年９月に「ａｕショップららぽーと名古屋み
なとアクルス（愛知県名古屋市）」及び「ＵＱスポットららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋
市）」）、１店舗の移転統合リニューアル（平成30年７月に「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日市市）」
と「ａｕショップ四日市駅前（三重県四日市市）」を統合し、新たに「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日
市市）」として移転リニューアル）、２店舗の移転リニューアル（平成30年４月に「ａｕショップ多治見インタ
ー（岐阜県多治見市）」、平成31年１月に「auショップ瀬戸瀬港（愛知県瀬戸市）」）を実施しております。
また、平成30年12月に、ａｕショップ１店舗「ａｕショップ上石神井（東京都練馬区）」を、運営するソフィ
ア通信株式会社より譲り受けました。
事業効率化のため、平成31年３月31日をもって４店舗（「auショップ岡崎（愛知県岡崎市）」、「auショップ
藤が丘（愛知県名古屋市）」、「auショップ金山（愛知県名古屋市）」、「auショップ亀山（三重県亀山
市）」）を閉店いたしました。
この結果、当該セグメントの売上高は17,421百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は214百万円（前年同期
比29.7％減）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、売上高の増加等により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,782百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期
比35.0％増）となりました。
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株式会社クロップス（9428）平成31年３月期 決算短信
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、平成30年３月31日にみなし取得した株式会社代々木の杜企画が寄与した結
果、増収となりました。
損益面においては、人件費上昇による原価、販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社代々木の
杜企画が寄与した結果、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は5,508百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は295百万円（前年同期
比34.3％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、営業体制の強化や不
動産業者とのリレーションシップ強化などに取り組み、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新
規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増
益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は8,093百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は704百万円（前年同期
比77.5％増）となりました。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦したものの、
増収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率は改善したも
のの、物流コスト等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は7,283百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は20百万円（前年同期は
営業利益109百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、12,019百万円となりました。これは、主として現金及
び預金の増加（212百万円）、販売用不動産の増加（533百万円）等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、10,429百万円となりました。これは、主として差入保
証金の増加（684百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、22,448百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、8,091百万円となりました。これは、主として未払法人
税等の減少（172百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.4％増加し、5,902百万円となりました。これは、主として長期預
り保証金の増加（710百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、13,994百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19.4％増加し、8,454百万円となりました。これは、主として資本剰余
金の増加（482百万円）、利益剰余金の増加（483百万円）等があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ221百
万円増加し、3,701百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は165百万円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に売上債権の増
加額（206百万円）や棚卸資産の増加額（516百万円）、法人税等の支払額（852百万円）等があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は634百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出（593百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は689百万円（前年同期比27.6％減）となりました。これは主に連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の売却による収入（792百万円）等があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、移動体通信事業におきましては、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする
「電気通信事業法」の改正、第４の通信事業者参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービス開始など、事業環境
に大きな変化が見込まれます。また、文具包装資材卸事業におきましては海外情勢の動向次第で為替相場が不安定
となるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、既存企業の永続的な構造改革により、企業価値のさらなる向上を
図ってまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高41,100百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益1,350百万円（前年同期
比2.5％増）、経常利益1,371百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円（前年同
期比10.5％減）を見込んでおります。
なお、上記経済見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化
と将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益配
当を行うこととしております。なお、内部留保は、財務体質の一層の強化及び今後の成長に資するための新規事業
投資や設備投資に活用していく方針であります。
上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、令和元年５月10日開催の臨時取締役会決議により、普
通配当12円に記念配当3円を加えて１株当たり15円となります。
また、次期の年間配当金につきましては、１株につき12円を予定しております。
なお、当社は平成28年６月17日開催の第39期定時株主総会において定款変更を行い、剰余金の配当を取締役会決
議により行うことができるものとしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作
成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討
していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,488 3,701
受取手形及び売掛金 3,744 3,951
商品 2,478 2,674
販売用不動産 － 533
その他 907 1,159
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 10,616 12,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,151 1,500
土地 2,058 1,724
その他（純額） 182 190
有形固定資産合計 3,391 3,415
無形固定資産
のれん 424 374
その他 86 102
無形固定資産合計 511 476
投資その他の資産
投資有価証券 820 713
差入保証金 4,113 4,797
繰延税金資産 321 381
その他 631 645
投資その他の資産合計 5,887 6,537
固定資産合計 9,790 10,429
資産合計 20,407 22,448
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,493 2,401
短期借入金 2,350 2,350
1年内返済予定の長期借入金 369 283
未払法人税等 498 326
賞与引当金 190 211
役員賞与引当金 61 －
その他 2,203 2,517
流動負債合計 8,166 8,091
固定負債
長期借入金 502 488
役員退職慰労引当金 5 5
退職給付に係る負債 188 203
長期預り保証金 4,039 4,750
その他 425 453
固定負債合計 5,161 5,902
負債合計 13,328 13,994
純資産の部
株主資本
資本金 255 255
資本剰余金 988 1,471
利益剰余金 4,722 5,206
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,966 6,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 269 239
その他の包括利益累計額合計 269 239
非支配株主持分 842 1,282
純資産合計 7,078 8,454
負債純資産合計 20,407 22,448
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 37,311 41,030
売上原価 30,059 32,594
売上総利益 7,252 8,436
販売費及び一般管理費 6,192 7,119
営業利益 1,059 1,316
営業外収益
受取利息及び配当金 17 18
為替差益 12 －
違約金収入 17 15
その他 24 31
営業外収益合計 71 65
営業外費用
支払利息 12 12
為替差損 － 7
上場関連費用 15 34
その他 8 10
営業外費用合計 36 65
経常利益 1,094 1,316
特別利益
固定資産売却益 2 －
債務免除益 － 58
その他 － 0
特別利益合計 2 58
特別損失
減損損失 41 28
固定資産除売却損 10 56
訴訟和解金 － 20
投資有価証券評価損 － 57
その他 － 17
特別損失合計 51 181
税金等調整前当期純利益 1,045 1,193
法人税、住民税及び事業税 456 428
法人税等調整額 △31 △43
法人税等合計 424 385
当期純利益 621 808
非支配株主に帰属する当期純利益 74 228
親会社株主に帰属する当期純利益 547 579
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 621 808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 △30
その他の包括利益合計 26 △30
包括利益 647 777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 573 549
非支配株主に係る包括利益 74 228
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累
株主資本
計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 包括利益 主持分 計
資本金
金 金
自己株式
合計
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 255 310 4,271 △0 4,837 243 243 442 5,523
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95 △95
親会社株主に帰属する当期
純利益
547 547 547
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
678 678 678
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
26 26 399 426
当期変動額合計 － 678 451 － 1,129 26 26 399 1,555
当期末残高 255 988 4,722 △0 5,966 269 269 842 7,078
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累
株主資本
計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 包括利益 主持分 計
資本金
金 金
自己株式
合計
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 255 988 4,722 △0 5,966 269 269 842 7,078
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95 △95
親会社株主に帰属する当期
純利益
579 579 579
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
482 482 482
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△30 △30 440 410
当期変動額合計 － 482 483 － 966 △30 △30 440 1,375
当期末残高 255 1,471 5,206 △0 6,932 239 239 1,282 8,454
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株式会社クロップス（9428）平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,045 1,193
減価償却費 137 188
のれん償却額 48 81
減損損失 41 28
訴訟和解金 － 20
債務免除益 － △58
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 15
受取利息及び受取配当金 △17 △18
支払利息 12 12
固定資産除売却損益（△は益） 8 56
投資有価証券評価損益（△は益） － 57
売上債権の増減額（△は増加） 125 △206
たな卸資産の増減額（△は増加） △270 △516
仕入債務の増減額（△は減少） 84 △91
差入保証金の増減額（△は増加） △531 △602
預り保証金の増減額（△は減少） 768 712
その他 235 200
小計 1,702 1,033
利息及び配当金の受取額 16 17
利息の支払額 △11 △13
法人税等の還付額 2 －
法人税等の支払額 △453 △852
訴訟和解金の支払額 － △20
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,256 165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △624 △593
有形固定資産の売却による収入 5 66
無形固定資産の取得による支出 △45 △30
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
事業譲受による支出 △142 △54
差入保証金の差入による支出 △79 △60
差入保証金の回収による収入 17 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△190 －
支出
その他 △77 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,140 △634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120 －
長期借入れによる収入 500 300
長期借入金の返済による支出 △536 △411
リース債務の返済による支出 △12 △13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
925 792
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 302 134
配当金の支払額 △95 △95
非支配株主への配当金の支払額 △9 △27
その他 △0 11
財務活動によるキャッシュ・フロー 953 689
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,069 221
現金及び現金同等物の期首残高 2,409 3,479
現金及び現金同等物の期末残高 3,479 3,701
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株式会社クロップス（9428）平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派
遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナン
ス事業」、店舗の管理等を提供する「店舗転貸借事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する
「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービ
スに係るものを「その他」として表示しております。「その他」には、当社の連結子会社である株式会社
テンポ・イノベーションにおける不動産販売事業の収益を計上しております。
なお、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更
は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格を勘案して決定しております。
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株式会社クロップス（9428）平成31年３月期 決算短信
(3）報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 文具包装
計
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高 16,851 2,294 4,250 6,689 7,226 37,311
セグメント間の内部売
－ 200 2 － 0 203
上高又は振替高
計 16,851 2,495 4,252 6,689 7,226 37,515
セグメント利益
305 63 219 396 109 1,094
または損失（△）
セグメント資産 10,621 825 2,148 6,973 2,448 23,018
その他の項目
減価償却費 104 3 5 5 18 137
有形固定資産及び無形
288 4 61 356 37 749
固定資産の増加額
連結財務
調整額
その他 合計 諸表計上額
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 － 37,311 － 37,311
セグメント間の内部売
－ 203 △203 －
上高又は振替高
計 － 37,515 △203 37,311
セグメント利益
－ 1,094 △34 1,059
または損失（△）
セグメント資産 － 23,018 △2,611 20,407
その他の項目
減価償却費 － 137 － 137
有形固定資産及び無形
－ 749 － 749
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益または損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去８百万円、のれん償却額△42百
万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益または損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社クロップス（9428）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 文具包装
計
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高 17,421 2,590 5,506 8,093 7,283 40,894
セグメント間の内部売
－ 192 2 － － 194
上高又は振替高
計 17,421 2,782 5,508 8,093 7,283 41,089
セグメント利益
214 85 295 704 △20 1,279
または損失（△）
セグメント資産 10,806 898 2,344 7,947 2,985 24,982
その他の項目
減価償却費 139 4 5 17 21 188
有形固定資産及び無形
427 3 13 295 10 749
固定資産の増加額
連結財務
調整額
その他 合計 諸表計上額
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 135 41,030 － 41,030
セグメント間の内部売
－ 194 △194 －
上高又は振替高
計 135 41,225 △194 41,030
セグメント利益
28 1,308 8 1,316
または損失（△）
セグメント資産 639 25,622 △3,173 22,448
その他の項目
減価償却費 － 188 － 188
有形固定資産及び無形
－ 749 － 749
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益または損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額△3,173百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益または損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社クロップス（9428）平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 649円86銭 747円32銭
１株当たり当期純利益金額 57円00銭 60円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56円28銭 59円16銭
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポ
イノベーションが新株予約権を発行しておりますが、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場し
たため、新規上場日から平成30年３月期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
547 579
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
547 579
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,596 9,596
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△6 △11
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△6) (△11)
（百万円））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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